Twitterまとめ投稿 2010/12/11
wataru4情報収集はGoogleでもTwitterでもなくてQuoraの時代 => http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1702
KDDI田中社長が描く、新しいKDDIの姿とは
KDDI田中社長が描く、新しいKDDIの姿とは
12月1日、KDDIの代表取締役社長に田中孝司氏が就任した。KDDI誕生から10年が経過し、スマートフォンに注力する展開で大きな変化を見せ始めているKDDI。同氏が描く、KDDIの今後の展開を聞いた。
■ 料金体系を含めて、FMBCの実現を目指す
――「FMBC」の実現を小野寺社長の時代から訴えてきましたが、こういった全社的な取り組みは今後どういう方針になるのでしょうか？
法人向けでは進んでいる印象です。「ビジネスコールダイレクト」は結構売れていますし、PBXレスの時代を切り開いているのかなと思います。
ただ、個人向けとなると、携帯電話系、携帯コンテンツ系、固定通信系などのように社内が縦割りで、ケーブルテレビなどの関連会社もそれぞれの事業体になっています。FMBCはこれに横串を刺そうということになるのですが、これまで実現できているのは「KDDIまとめて請求」ぐらいでしょう。
本当にやっていこうと考えると、それぞれのネットワークを繋げなければいけませんし、物理的なネットワークは違っても、ユーザーから見てひとつにならないといけません。IPレイヤーで統合し、認証がキーポイントになると思います。
一方、端末側では、スマートフォンは携帯電話網、Wi-Fi網の両方を使えるものになっていますし、ビジネスモデルを変え、縦割りの料金体系ではなく、横串の料金体系に変えようと考えています。その上で何をするのかという議論もあります。
究極的には、そういう（横串をさしたような）形でないと意味がないでしょう。携帯網を使っている人なら、固定網を使いたくなるようなサービスにならないといけない。CATVも、基本はテレビの視聴ですが、逼迫したデータ通信の先という面でも、リビングまできているわけですから。
――最近では、マルチデバイスでの展開、あるいはクラウドといった概念のサービスも増えていますが。
徐々にそういうものが出てくるでしょうが、クラウドに関しては、レイヤーのすべてを当社でできません。パートナーと一緒に開拓することになるでしょう。
――端末メーカーで見れば、セットトップボックスでMotorola、携帯ではPantechが国内に供給しています。
これから、スマートフォンではグローバルメーカーが入ってくると思います。
――今後、かなり増えるということでしょうか？
そうですね。
■ 「勢いをつけることにまず焦点をあてたい」
――現在、KDDIは携帯電話業界で2位ですが、トップを目指すのでしょうか？ 2番手を磐石にしようということなのでしょうか？
はっきりしているのは、3位との差は縮まっていますし、MNPという面でも流出しているわけです。最初にやるのは、解約率を低下させ、純増を確保し、MNPで負けないようにする、ということです。勢いをつけることにまず焦点をあてたいと思っています。
結果として、ドコモとの差が縮まることを期待していますし、ソフトバンクに抜かれることを是としているわけではありませんから、回線というビジネスからすると、ちゃんと、もう一度戦える状態に持っていきたい。
とはいえ、コンシューマ市場の人口は増えていませんから、急成長が期待できる市場ではありません。回線という部分でちゃんと戦えるようにするということに加えて、もうひとつは、上位レイヤー、端末レイヤーを含めてドメインを広げようということです。ただ、海外のように2割増えるとか、そういう市場ではないでしょう。そういった意味で、成長を担保するために海外にリソースをシフトしていくことになります。
■ 2011年度はラインナップの半数がスマートフォン
――大きな注目を集めた「IS03」の発表会では、「auの復活」が掲げられました。実際のところ、復活の鍵を握るのはスマートフォンなのでしょうか？ それとも既存の市場が大きいフィーチャーフォンなのでしょうか？
スマートフォンに、よりシフトしていくことは間違いないと思います。IS03だけを見れば、これまでの垂直統合型モデルと変わらないですよね。確かに、目先の製品であるこれらの端末でも競争力が出るようにはしますし、それは戦う前にやらなければいけないことです。
しかしそれだけでは面白くない。マルチデバイス、マルチネットワークと謳っているように、ビジネスモデルを変え、複数のデバイスを前提にビジネスモデルを作っていく。ビジネスモデルを変えるんだという意気込みです。
――スマートフォンを軸に、そのほかの端末との連携も考えていきましよう、と。
そうです。
――デジタルフォトフレームのような展開も一環でしょうか？
それもそうですし、スマートフォンにしても、5インチ（ディスプレイの端末）があっていいし、7インチがあってもいい。デジタルフォトフレームはビジネス的には小さいですが、ああいう多様性があっていいと思います。テレビも、ビジネスモデルに組み込みたいですね。
――スマートフォンではAndroidを前面に押し出しています。Androidだけにコミットしていくということでしょうか。
そうではないですね。
――スマートフォンのラインナップは、今後はどうなるのでしょうか？
来年度は、ラインナップの半分ぐらいがスマートフォンになります。
――販売数に関しては、スマートフォンの販売が半数を占めるのはまだ先ということですね。
来年度では難しいですね。何割までいくのか、今まさに検討しているところです。IS03が発売され1週間少しが経過した時点で、販売数の3.5割ぐらいをIS03が占めていましたが、もう少し、見極める必要があります。
――フィーチャーフォンの機能が成熟してきた現在、スマートフォンへの買い替えを躊躇しているユーザーもいると思います。
そうですね。IS03はハイエンドからミドルクラスのユーザーも手にしていただいているようですが、これだけではカバーしきれない。差別化というのは、形であったり、ハードウェア的なスペックであったり、全体的なデザイン、中のコンテンツなど、総力をあげて作っていかなければいけない。中身はAndroidでも、フィーチャーフォンのような形状でもいいでしょうし、そこまでくるとスマートフォンの定義もあいまいかもしれませんが、少なくともオープンOSを採用した機種はラインナップの中に増えてくるでしょう。
■ Skype auに手応え
――Skype auの手応えはどうですか？
使っている人は多いですね。評判も良く、手応えはあります。どういうふうに使われているかをもう少し分析する必要はありますが、思ったよりも多く使われています。
――ビジネス的に、儲かる仕組みというのは？
チャーンインという意味と、（従来の）通話は減りますがデータ収入は増えます。
――田中社長はSkypeを使っていますか？
私は毎日使っていますよ（笑）。UQの時代は社員のパソコンがWiMAXでインターネットにつながっているので、頻繁に利用していました。
■ WiMAX対応スマートフォンを投入
――UQコミュニケーションズとの連携は今後どうなるのでしょうか？
そもそも思っているのは、WiMAXは基地局を含めて“安い”ということです。無線LANのアクセスポイントを少し高くしたような価格帯ですし、スピードも出る。無線LANの延長線上なので、データ通信に非常に向いていますし、端末も安い。将来的には、PCに近い端末はWiMAXで、携帯電話系の端末はLTEという流れになるのでしょうが、その境目ははっきりするものではないでしょう。
私たちはLTEを開始するのが2012年末ですし、エリアが十分に整うのには、さらにもう少し必要です。これからスマートフォンをどんどん展開していく上で、バックホールのネットワークは、3GとWiMAXのデュアルのネットワークにしようと考えています。そうすれば、ドコモのLTEよりエリアが広く、ハイスピードを実現できます。
――スマートフォンもWiMAXに対応していく？
そうですね。全機種ではありませんが、入れていきます。
――グローバル市場という観点では、各社のWiMAXの展開状況について、厳しいニュースも聞こえてきますが。
私は、そうは思っていません。VerizonはLTEへの投資で先行していますが、Clearwireの（WiMAXの）ネットワークをSprintが使っている。噂では、ほかにもWiMAXを検討している大手キャリアがある。
基地局では、マルチモーダルと呼ばれる、ひとつの基地局で複数の通信方式に対応するものが出てきます。昔のようにコストの高い無線システムで戦うという状況から、マルチな無線システムをうまく使う、ローカルな話であればコグニティブなどと呼ばれる、そういう形が主流になっていくと思います。音声通話があるので今の3Gは残ると思いますが、これらに加えて、“ローカル最強”の無線LANも加わります。
WiMAXは今後WiMAX 2などと呼ばれている規格も出てきますし、データ通信向けのネットワークとして非常に強力になると思います。
■ 「今ある資産をどう活かすか、スピードアップを図るかが私の仕事」
――auはこれまで先進的なサービスや端末で注目を集めていましたが、ここのところは他社を追いかけているようなイメージでした。そこは、端末の調達を含めて、再び力を入れていくと。
おっしゃる通りですね。当然です。うちの会社のあるべき姿はそうだと思っています。まずスタートラインに立つためには、MNPで流出しているのを止める。固定系サービスもこれまでやってきたことがやっと花開くところまできている。今ある資産をどう活かすか、スピードアップを図るかが私の仕事だと思っています。
――MNPの転入超過は、いつごろを目標にしていますか？
できるだけ早くにしたいですね。
■ 「わりとオタクなんですよ」
――ちなみに、現在、個人的に使われている携帯電話は何でしょうか？
こういう立場なので（笑）、頻繁に機種変されてしまうんですね。IS03は並行してずっと使っていますが、数週間前からメイン端末として使っているのは「X-RAY」です。
――ご自身で選ばれるのですか？
これを使ってください、と機種変させられるんですよ（笑）。
――IS03は発売前から？
9月ぐらいから使っていますね。ソフトウェアのバージョンが今よりももっと古い時からです。発売前はバグが修正されるとバージョンアップされるのですが、一般ユーザー向けではないのでアップデートで端末が初期化されるんですね。せっかく入れたデータも消えて、勘弁してよ、と（笑）。
――正直なところ、端末メーカーを含めて、幹部クラス以上の方が日常的にスマートフォンを使っているのは珍しいと思います。
私はわりとオタクなんですよ（笑）。社長室のパソコンはデュアルモニター環境で、自宅では3台のパソコンを使っています。わりと、この手の新しいものは好きなんですよ。
――そういった経験が今後活かされるのでしょうか？
そうですね。自分でやりたいタイプですから。
――過去、最高だったと思う端末はありますか？ 他社を含めてもいいですが。
そんなこと言えるわけないじゃないですか（笑）。
――印象に残っているのは？
ずっと法人向けを担当していたので、「E03CA」には思い入れがありますね。電池が大容量で、モバイルソリューションを担当していた当時のお気に入りでした。
――最後に、メッセージをお願いします。
来年は、変化の年だと思っています。いままで当たり前だったことが、そうではなくなる。いろんなことが生まれてきます。再来年になれば、「そういうことだったのか」と気づくと思います。来年は、古い考えで進めていくことと、新しいことがミックスされて出てきます。そういう変化の時代は楽しい。変化の兆候を見つけてもらえると、楽しいのではないかと思います。
――IS03を買うと、変化が見えてくる？
IS03は「すべての始まりだ」と言っています。
12月1日、KDDIの代表取締役社長に田中孝司氏が就任した。KDDI誕生から10年が経過し、スマートフォンに注力する展開で大きな変化を見せ始めているKDDI。同氏が描く、KDDIの今後の展開を聞いた。
■ 料金体系を含めて、FMBCの実現を目指す
――「FMBC」の実現を小野寺社長の時代から訴えてきましたが、こういった全社的な取り組みは今後どういう方針になるのでしょうか？
法人向けでは進んでいる印象です。「ビジネスコールダイレクト」は結構売れていますし、PBXレスの時代を切り開いているのかなと思います。
ただ、個人向けとなると、携帯電話系、携帯コンテンツ系、固定通信系などのように社内が縦割りで、ケーブルテレビなどの関連会社もそれぞれの事業体になっています。FMBCはこれに横串を刺そうということになるのですが、これまで実現できているのは「KDDIまとめて請求」ぐらいでしょう。
本当にやっていこうと考えると、それぞれのネットワークを繋げなければいけませんし、物理的なネットワークは違っても、ユーザーから見てひとつにならないといけません。IPレイヤーで統合し、認証がキーポイントになると思います。
一方、端末側では、スマートフォンは携帯電話網、Wi-Fi網の両方を使えるものになっていますし、ビジネスモデルを変え、縦割りの料金体系ではなく、横串の料金体系に変えようと考えています。その上で何をするのかという議論もあります。
究極的には、そういう（横串をさしたような）形でないと意味がないでしょう。携帯網を使っている人なら、固定網を使いたくなるようなサービスにならないといけない。CATVも、基本はテレビの視聴ですが、逼迫したデータ通信の先という面でも、リビングまできているわけですから。
――最近では、マルチデバイスでの展開、あるいはクラウドといった概念のサービスも増えていますが。
徐々にそういうものが出てくるでしょうが、クラウドに関しては、レイヤーのすべてを当社でできません。パートナーと一緒に開拓することになるでしょう。
――端末メーカーで見れば、セットトップボックスでMotorola、携帯ではPantechが国内に供給しています。
これから、スマートフォンではグローバルメーカーが入ってくると思います。
――今後、かなり増えるということでしょうか？
そうですね。
■ 「勢いをつけることにまず焦点をあてたい」
――現在、KDDIは携帯電話業界で2位ですが、トップを目指すのでしょうか？ 2番手を磐石にしようということなのでしょうか？
はっきりしているのは、3位との差は縮まっていますし、MNPという面でも流出しているわけです。最初にやるのは、解約率を低下させ、純増を確保し、MNPで負けないようにする、ということです。勢いをつけることにまず焦点をあてたいと思っています。
結果として、ドコモとの差が縮まることを期待していますし、ソフトバンクに抜かれることを是としているわけではありませんから、回線というビジネスからすると、ちゃんと、もう一度戦える状態に持っていきたい。
とはいえ、コンシューマ市場の人口は増えていませんから、急成長が期待できる市場ではありません。回線という部分でちゃんと戦えるようにするということに加えて、もうひとつは、上位レイヤー、端末レイヤーを含めてドメインを広げようということです。ただ、海外のように2割増えるとか、そういう市場ではないでしょう。そういった意味で、成長を担保するために海外にリソースをシフトしていくことになります。
■ 2011年度はラインナップの半数がスマートフォン
――大きな注目を集めた「IS03」の発表会では、「auの復活」が掲げられました。実際のところ、復活の鍵を握るのはスマートフォンなのでしょうか？ それとも既存の市場が大きいフィーチャーフォンなのでしょうか？
スマートフォンに、よりシフトしていくことは間違いないと思います。IS03だけを見れば、これまでの垂直統合型モデルと変わらないですよね。確かに、目先の製品であるこれらの端末でも競争力が出るようにはしますし、それは戦う前にやらなければいけないことです。
しかしそれだけでは面白くない。マルチデバイス、マルチネットワークと謳っているように、ビジネスモデルを変え、複数のデバイスを前提にビジネスモデルを作っていく。ビジネスモデルを変えるんだという意気込みです。
――スマートフォンを軸に、そのほかの端末との連携も考えていきましよう、と。
そうです。
――デジタルフォトフレームのような展開も一環でしょうか？
それもそうですし、スマートフォンにしても、5インチ（ディスプレイの端末）があっていいし、7インチがあってもいい。デジタルフォトフレームはビジネス的には小さいですが、ああいう多様性があっていいと思います。テレビも、ビジネスモデルに組み込みたいですね。
――スマートフォンではAndroidを前面に押し出しています。Androidだけにコミットしていくということでしょうか。
そうではないですね。
――スマートフォンのラインナップは、今後はどうなるのでしょうか？
来年度は、ラインナップの半分ぐらいがスマートフォンになります。
――販売数に関しては、スマートフォンの販売が半数を占めるのはまだ先ということですね。
来年度では難しいですね。何割までいくのか、今まさに検討しているところです。IS03が発売され1週間少しが経過した時点で、販売数の3.5割ぐらいをIS03が占めていましたが、もう少し、見極める必要があります。
――フィーチャーフォンの機能が成熟してきた現在、スマートフォンへの買い替えを躊躇しているユーザーもいると思います。
そうですね。IS03はハイエンドからミドルクラスのユーザーも手にしていただいているようですが、これだけではカバーしきれない。差別化というのは、形であったり、ハードウェア的なスペックであったり、全体的なデザイン、中のコンテンツなど、総力をあげて作っていかなければいけない。中身はAndroidでも、フィーチャーフォンのような形状でもいいでしょうし、そこまでくるとスマートフォンの定義もあいまいかもしれませんが、少なくともオープンOSを採用した機種はラインナップの中に増えてくるでしょう。
■ Skype auに手応え
――Skype auの手応えはどうですか？
使っている人は多いですね。評判も良く、手応えはあります。どういうふうに使われているかをもう少し分析する必要はありますが、思ったよりも多く使われています。
――ビジネス的に、儲かる仕組みというのは？
チャーンインという意味と、（従来の）通話は減りますがデータ収入は増えます。
――田中社長はSkypeを使っていますか？
私は毎日使っていますよ（笑）。UQの時代は社員のパソコンがWiMAXでインターネットにつながっているので、頻繁に利用していました。
■ WiMAX対応スマートフォンを投入
――UQコミュニケーションズとの連携は今後どうなるのでしょうか？
そもそも思っているのは、WiMAXは基地局を含めて“安い”ということです。無線LANのアクセスポイントを少し高くしたような価格帯ですし、スピードも出る。無線LANの延長線上なので、データ通信に非常に向いていますし、端末も安い。将来的には、PCに近い端末はWiMAXで、携帯電話系の端末はLTEという流れになるのでしょうが、その境目ははっきりするものではないでしょう。
私たちはLTEを開始するのが2012年末ですし、エリアが十分に整うのには、さらにもう少し必要です。これからスマートフォンをどんどん展開していく上で、バックホールのネットワークは、3GとWiMAXのデュアルのネットワークにしようと考えています。そうすれば、ドコモのLTEよりエリアが広く、ハイスピードを実現できます。
――スマートフォンもWiMAXに対応していく？
そうですね。全機種ではありませんが、入れていきます。
――グローバル市場という観点では、各社のWiMAXの展開状況について、厳しいニュースも聞こえてきますが。
私は、そうは思っていません。VerizonはLTEへの投資で先行していますが、Clearwireの（WiMAXの）ネットワークをSprintが使っている。噂では、ほかにもWiMAXを検討している大手キャリアがある。
基地局では、マルチモーダルと呼ばれる、ひとつの基地局で複数の通信方式に対応するものが出てきます。昔のようにコストの高い無線システムで戦うという状況から、マルチな無線システムをうまく使う、ローカルな話であればコグニティブなどと呼ばれる、そういう形が主流になっていくと思います。音声通話があるので今の3Gは残ると思いますが、これらに加えて、“ローカル最強”の無線LANも加わります。
WiMAXは今後WiMAX 2などと呼ばれている規格も出てきますし、データ通信向けのネットワークとして非常に強力になると思います。
■ 「今ある資産をどう活かすか、スピードアップを図るかが私の仕事」
――auはこれまで先進的なサービスや端末で注目を集めていましたが、ここのところは他社を追いかけているようなイメージでした。そこは、端末の調達を含めて、再び力を入れていくと。
おっしゃる通りですね。当然です。うちの会社のあるべき姿はそうだと思っています。まずスタートラインに立つためには、MNPで流出しているのを止める。固定系サービスもこれまでやってきたことがやっと花開くところまできている。今ある資産をどう活かすか、スピードアップを図るかが私の仕事だと思っています。
――MNPの転入超過は、いつごろを目標にしていますか？
できるだけ早くにしたいですね。
■ 「わりとオタクなんですよ」
――ちなみに、現在、個人的に使われている携帯電話は何でしょうか？
こういう立場なので（笑）、頻繁に機種変されてしまうんですね。IS03は並行してずっと使っていますが、数週間前からメイン端末として使っているのは「X-RAY」です。
――ご自身で選ばれるのですか？
これを使ってください、と機種変させられるんですよ（笑）。
――IS03は発売前から？
9月ぐらいから使っていますね。ソフトウェアのバージョンが今よりももっと古い時からです。発売前はバグが修正されるとバージョンアップされるのですが、一般ユーザー向けではないのでアップデートで端末が初期化されるんですね。せっかく入れたデータも消えて、勘弁してよ、と（笑）。
――正直なところ、端末メーカーを含めて、幹部クラス以上の方が日常的にスマートフォンを使っているのは珍しいと思います。
私はわりとオタクなんですよ（笑）。社長室のパソコンはデュアルモニター環境で、自宅では3台のパソコンを使っています。わりと、この手の新しいものは好きなんですよ。
――そういった経験が今後活かされるのでしょうか？
そうですね。自分でやりたいタイプですから。
――過去、最高だったと思う端末はありますか？ 他社を含めてもいいですが。
そんなこと言えるわけないじゃないですか（笑）。
――印象に残っているのは？
ずっと法人向けを担当していたので、「E03CA」には思い入れがありますね。電池が大容量で、モバイルソリューションを担当していた当時のお気に入りでした。
――最後に、メッセージをお願いします。
来年は、変化の年だと思っています。いままで当たり前だったことが、そうではなくなる。いろんなことが生まれてきます。再来年になれば、「そういうことだったのか」と気づくと思います。来年は、古い考えで進めていくことと、新しいことがミックスされて出てきます。そういう変化の時代は楽しい。変化の兆候を見つけてもらえると、楽しいのではないかと思います。
――IS03を買うと、変化が見えてくる？
IS03は「すべての始まりだ」と言っています。
ドコモのLTE「Xi」が12月24日サービスイン 担当者に聞く「Xi」のこれから
ドコモのLTE「Xi」が12月24日サービスイン 担当者に聞く「Xi」のこれから
NTTドコモが12月24日、LTE方式を採用した新サービス「Xi（クロッシィ）」の提供を開始する。
同社経営企画部 経営企画担当課長の大井達郎氏に、その特徴や料金・エリアの考え方などを聞いた。
■ まずは高速性をアピール
――LTE方式を採用した「Xi」ですが、発表会では“高速”“大容量”“低遅延”という3点が特徴と紹介されましたが、エンドユーザーに対して、まず打ち出していく訴求点は何でしょうか。
データ通信端末を提供する開始当初は、まず高速性が一番の訴求ポイントになるでしょう。3つの特徴を挙げていますが、その中でも、高速性というのは一番わかりやすいと思います。低遅延については、ハンドセット（音声端末）が登場し、そこで利用できる、低遅延の特徴を活かしたアプリケーションとともに訴求したいと考えています。
――LTEがもたらす特徴として、現時点ではわかりにくい“低遅延”“大容量”といった部分を含めて、今回メッセージを出したわけですが、たとえば低遅延という特徴がどういったメリットをもたらすか、現時点でどういったものを想定しているのでしょうか。
データ端末だけが「Xi」の全てではありません。将来的には、高速性以外の特徴も十分体験できるようになる、ということですね。低遅延の活用として、端末とネットワークのシームレスな連携が進むと考えています。いわゆるクラウドサービスですね。また同時翻訳、AR（拡張現実）を使った電子教材なども想定できると思います。LTEの導入自体は、技術競争という側面からスタートした部分もありますが、サービスの側面についてもクラウドとの親和性、といった概念が当初から想定されていました。
――こうした新しい規格のサービスについて、ドコモではFOMA立ち上げに時間がかかった、という過去があります。これまでも山田（隆持）社長をはじめ、御社のキーパーソンから「世界の先頭グループでLTEを導入する」という発言がありました。
国内では最先頭という形になりますが、既に海外でLTEによるサービスを提供する事業者さんも存在していますし、その中で先頭グループとして展開する形になっていると思います。FOMA初期の教訓としては、先頭を行きすぎて、他社と違う規格になった、ということがあり、装置の価格も安くならなかった、といった点があります。
■ 端末について
――「Xi」対応端末として、データ通信端末2機種が発表されました。FOMA立ち上げの際も、HSDPAサービス開始のときもハンドセットがまず投入されていました。こうした新技術のサービスがデータ通信端末から、というのは、かつてと比べると大きな変化に思えます。当時と市場の状況は大きく違いますが、そのあたりはどのように考えているのでしょうか。
（当初にデータ端末を投入するのは）やはり、現在、LTEによるサービスが最も求められているのは、パソコンによるデータ通信市場だと考えているからです。FOMA導入時との大きな違いは市場の状況です。
――「何としても最初はハンドセット」という議論は、あまりなかったのでしょうか。
そうですね。ただ、ハンドセットへの需要は大きいと思いますので、早期に提供できるよう準備を進めたいと思います。
――富士通東芝とLGという2社による端末が第1弾となります。海外でのLTEの導入の動きは影響していないのでしょうか。
通信サービスとして、「Xi」で打ち出している性能は、十分アピールする力があるとは思います。この2社さんの端末、というのは、このタイミングで端末を用意していただけるメーカーさんだったというところです。
――W-CDMAとのデュアルモード、というのも現在では当然と受け止められていますが、過去と比較すると、新たな取り組みですね。まずはどこでも使えることが必須と判断されたのでしょうか。
はい、FOMAのときの経験を活かすと言いますか、高速性を体験できることも訴求点の1つですが、サービス提供エリアを充実させないと満足していただけないと思います。
■ まずはFOMAと同等の料金で
――「Xi」の契約をしたのにそのエリアで利用できないじゃないか、とユーザーから評価される可能性について、不安はないのでしょうか。
不安はあります。ですので、県庁所在地級都市にエリア展開されるまでの料金施策として、2012年4月末まで上限4935円という形にしました。
――そのキャンペーンで提供される料金体系ですが、安価にしているという点が打ち出される一方、通常のプランとして示されたプランは利用しようとすれば上限なしで利用できる、という形になっている点が特徴的です。料金上限の考え方について教えてください。
利用の公平性という観点ですね。かなり少数のユーザーがトラフィックのかなりの部分を占め、よく利用される方とそうではない方と間で格差が出ているのです。そこへの対策として、ですね。
――どの程度、ヘビーユーザーが占めているのでしょうか。
発表会では「（第一段階の上限である）5GB以内の利用は、FOMAユーザーの99.6％」と案内しましたが、ほとんどの方は5GBも通信していないという形です。
――ただ、現在のFOMAと、高速化するLTEで、その比較はどの程度意味をなすのか、という疑問があります。
確かにそうです。未来永劫「99.6％の方が5GB以内」とは考えていません。ただ、注意深く動向を見ながら、基準値を必要に応じて変更していきたいですね。
――キャンペーンが2年間、ということは、そういった状況が今後2年間、手を付けないことになるのでしょうか。
当面は、このキャンペーンの料金プランでいかせていただき、利用動向や満足度といったところを確認したいです。
――ただ、いつまで様子を見るのか、という疑問も抱いてしまいます。
そうですね……キャンペーン期間が2年間としたのは、ユーザーの動向を見るという意味もありますが、エリア拡充スケジュールも大きな要因です。まずは県庁所在地級都市にエリア展開できるまでは、FOMAと同じ水準で提供しなければいけないのではないか、と考えたわけです。
――なるほど。先の話になりますが、エリア拡充後の料金については、どのように議論されているのでしょうか。新サービス、あるいは高速なサービスの料金は、ある程度高くなるのかなと思ってしまいます。現在も64Kの通信サービスは、一段低い料金になっています。
料金については社内で議論しても難しいところがあります。やはり競合他社の動向次第というところが大きいですから、先を見た検討ができない部分があります。ただ、料金水準だけではなく、ネットワークの利用やトラフィック増を押さえた想定はある程度しながら、検討しなければいけないですね。
――LTEの料金に限らない話かもしれませんが、多彩な通信対応機器の登場など、「他社との競争」以外の要因は、どう見ているのでしょう。
ハンドセットやデータ端末だけではなく、タブレットのような端末が既に出てきていますし、全く従来と概念が違う端末に通信モジュールが組み込まれることもあるでしょう。それらに対して1つ1つ、料金プランを用意するというのは、混乱を招いてしまいまう可能性もありますので、もっとシンプルな概念で料金を組む必要があるのではないか、という課題はあります。ただ、具体的な施策までは詰めていないですね。
カカクコムやグリー、外国人持ち株比率最高に
国内の大手ネット企業で、外国人投資家の持ち株比率が過去最高になるところが相次いでいる。比較サイトのカカクコム（９月末時点）や携帯ゲームのグリー（６月末時点）ではそれぞれ、同比率が１年前に比べ８ポイント以上高まった。ネット系事業は日本で数少ない成長市場として海外投資家が注目しているためだ。投資家向け広報（ＩＲ）の積極化や知名度の向上も寄与している。
携帯ゲームのディー・エヌ・エーや衣料品ネット通販のスタートトゥデイ（それぞれ９月時点）、ネット通販の楽天（６月末時点）も、外国人持ち株比率はやはり過去最高水準。同比率が45.1％に達するヤフーでは米ヤフーによる出資分が34.8％を占めるが、外国人持ち株比率全体でも2.5ポイント上昇し、外国人による株式保有が進んだ。
野村総合研究所によると、国内ネットビジネス市場は2014年度に約14兆円と、09年度から約８割増える見通しだ。特に携帯ゲーム会社については「世界的に見ても高い収益性」（外資系証券）に注目する海外投資家が多いという。
こうした状況を受け、ネット系企業は海外でのＩＲを積極化している。カカクコムの田中実社長は９月、初めて海外ＩＲを実施。米国に１週間滞在し、ファンド15社と会った。楽天の三木谷浩史社長は６月、中国での説明会に初めて参加した。広告代理店のサイバーエージェントは11月、08年以来となる海外ＩＲを香港で実施した。
海外での知名度向上が追い風となる企業もある。楽天は米国やフランスで企業を買収したほか中国でも合弁でネット通販を開始。こうした動きに伴い海外投資家からの問い合わせが増えているという。グリーもゲーム開発などで、米国とアジアに拠点を設けて海外進出する計画を準備中だ。
一方、同じネット業界でも宿泊予約の一休、飲食店情報サイトのぐるなびは外国人持ち株比率が下がり、外国人投資家による選別も起きている。両社ともシステム投資負担などで11年３月期に減益を見込み、市場では成長性を懸念する声が出ている。時価総額も500億円以下と低く、投資対象になりにくい側面もあるとみられる。
情報化、次の10年
最近、携帯電話を眺めながら歩行する人が増え、ひったくりや交通事故の原因になるほどだ。高機能携帯電話（スマートフォン）の本格普及への社会的対策を、早急に整備することが必要であろう。
わが国では2000年にＩＴ（情報技術）基本法が成立し、推進のための戦略本部が設置され、電子政府の実現を期したことになっている。以来10年が経過したが、さしたる成果は上がらず、この間、情報化の国際競争力は、20位前後（世界経済フォーラム調べ）と低迷を続けている。主たる原因は歴代政府トップの無関心、政策誘導の誤りによるもので、韓国と比較すればその差は歴然としている。
この10年、最も劇的な変化が生じたのは通信（Ｃ）分野で、それを支えたのが情報技術の進歩であった。今世紀初めから海外では通常、ＩＣＴ（情報通信技術）と一体で呼称したのに対し、なぜか日本ではＩＴと呼ばれてきた。
現在、日本の高速通信ネットワーク環境は世界のトップ級であり、音声、データ通信の処理容量は最大で、第３世代携帯電話（３Ｇ）の普及も高水準である。しかし、ＩＣＴの利活用では、医療、教育、政府と公的分野の成績が極めて悪く、先進国では最も遅れている。
米グーグルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、エリック・シュミット氏が４年前に提唱した「クラウド・コンピューティング」の概念と応用サービスは今、燎原（りょうげん）の火のごとく各国に広がっている。米国では政府の初代ＣＩＯ（最高情報責任者）のビベク・クンドラ氏によって精力的に推進され、21世紀の新産業になろうとしている。
この産業が成立するには、ブロードバンドネットワークの普及とＣＰＵ（中央演算処理装置）の高性能化、仮想化技術が必要である。幸い、わが国には３要素の基盤が国内では一応備わっている。しかし、グローバル市場で戦うには技術、人材の両面がいまだ不十分といわざるを得ない。
今こそ過去の携帯機器、サーバーやルーターにおける国際規格化の失敗、ソフト面でのＩＣＴ利活用の遅れといった苦い教訓を生かすべきである。政府は早急に経済成長の40％強を占める情報化関連の投資や技術革新に関して次の10年計画を策定し、首相が先頭に立って推進すべきだ。技術革新の潮流に乗ることこそが、閉塞状況を打開する唯一の道である。
NTTドコモが12月24日、LTE方式を採用した新サービス「Xi（クロッシィ）」の提供を開始する。
同社経営企画部 経営企画担当課長の大井達郎氏に、その特徴や料金・エリアの考え方などを聞いた。
■ まずは高速性をアピール
――LTE方式を採用した「Xi」ですが、発表会では“高速”“大容量”“低遅延”という3点が特徴と紹介されましたが、エンドユーザーに対して、まず打ち出していく訴求点は何でしょうか。
データ通信端末を提供する開始当初は、まず高速性が一番の訴求ポイントになるでしょう。3つの特徴を挙げていますが、その中でも、高速性というのは一番わかりやすいと思います。低遅延については、ハンドセット（音声端末）が登場し、そこで利用できる、低遅延の特徴を活かしたアプリケーションとともに訴求したいと考えています。
――LTEがもたらす特徴として、現時点ではわかりにくい“低遅延”“大容量”といった部分を含めて、今回メッセージを出したわけですが、たとえば低遅延という特徴がどういったメリットをもたらすか、現時点でどういったものを想定しているのでしょうか。
データ端末だけが「Xi」の全てではありません。将来的には、高速性以外の特徴も十分体験できるようになる、ということですね。低遅延の活用として、端末とネットワークのシームレスな連携が進むと考えています。いわゆるクラウドサービスですね。また同時翻訳、AR（拡張現実）を使った電子教材なども想定できると思います。LTEの導入自体は、技術競争という側面からスタートした部分もありますが、サービスの側面についてもクラウドとの親和性、といった概念が当初から想定されていました。
――こうした新しい規格のサービスについて、ドコモではFOMA立ち上げに時間がかかった、という過去があります。これまでも山田（隆持）社長をはじめ、御社のキーパーソンから「世界の先頭グループでLTEを導入する」という発言がありました。
国内では最先頭という形になりますが、既に海外でLTEによるサービスを提供する事業者さんも存在していますし、その中で先頭グループとして展開する形になっていると思います。FOMA初期の教訓としては、先頭を行きすぎて、他社と違う規格になった、ということがあり、装置の価格も安くならなかった、といった点があります。
■ 端末について
――「Xi」対応端末として、データ通信端末2機種が発表されました。FOMA立ち上げの際も、HSDPAサービス開始のときもハンドセットがまず投入されていました。こうした新技術のサービスがデータ通信端末から、というのは、かつてと比べると大きな変化に思えます。当時と市場の状況は大きく違いますが、そのあたりはどのように考えているのでしょうか。
（当初にデータ端末を投入するのは）やはり、現在、LTEによるサービスが最も求められているのは、パソコンによるデータ通信市場だと考えているからです。FOMA導入時との大きな違いは市場の状況です。
――「何としても最初はハンドセット」という議論は、あまりなかったのでしょうか。
そうですね。ただ、ハンドセットへの需要は大きいと思いますので、早期に提供できるよう準備を進めたいと思います。
――富士通東芝とLGという2社による端末が第1弾となります。海外でのLTEの導入の動きは影響していないのでしょうか。
通信サービスとして、「Xi」で打ち出している性能は、十分アピールする力があるとは思います。この2社さんの端末、というのは、このタイミングで端末を用意していただけるメーカーさんだったというところです。
――W-CDMAとのデュアルモード、というのも現在では当然と受け止められていますが、過去と比較すると、新たな取り組みですね。まずはどこでも使えることが必須と判断されたのでしょうか。
はい、FOMAのときの経験を活かすと言いますか、高速性を体験できることも訴求点の1つですが、サービス提供エリアを充実させないと満足していただけないと思います。
■ まずはFOMAと同等の料金で
――「Xi」の契約をしたのにそのエリアで利用できないじゃないか、とユーザーから評価される可能性について、不安はないのでしょうか。
不安はあります。ですので、県庁所在地級都市にエリア展開されるまでの料金施策として、2012年4月末まで上限4935円という形にしました。
――そのキャンペーンで提供される料金体系ですが、安価にしているという点が打ち出される一方、通常のプランとして示されたプランは利用しようとすれば上限なしで利用できる、という形になっている点が特徴的です。料金上限の考え方について教えてください。
利用の公平性という観点ですね。かなり少数のユーザーがトラフィックのかなりの部分を占め、よく利用される方とそうではない方と間で格差が出ているのです。そこへの対策として、ですね。
――どの程度、ヘビーユーザーが占めているのでしょうか。
発表会では「（第一段階の上限である）5GB以内の利用は、FOMAユーザーの99.6％」と案内しましたが、ほとんどの方は5GBも通信していないという形です。
――ただ、現在のFOMAと、高速化するLTEで、その比較はどの程度意味をなすのか、という疑問があります。
確かにそうです。未来永劫「99.6％の方が5GB以内」とは考えていません。ただ、注意深く動向を見ながら、基準値を必要に応じて変更していきたいですね。
――キャンペーンが2年間、ということは、そういった状況が今後2年間、手を付けないことになるのでしょうか。
当面は、このキャンペーンの料金プランでいかせていただき、利用動向や満足度といったところを確認したいです。
――ただ、いつまで様子を見るのか、という疑問も抱いてしまいます。
そうですね……キャンペーン期間が2年間としたのは、ユーザーの動向を見るという意味もありますが、エリア拡充スケジュールも大きな要因です。まずは県庁所在地級都市にエリア展開できるまでは、FOMAと同じ水準で提供しなければいけないのではないか、と考えたわけです。
――なるほど。先の話になりますが、エリア拡充後の料金については、どのように議論されているのでしょうか。新サービス、あるいは高速なサービスの料金は、ある程度高くなるのかなと思ってしまいます。現在も64Kの通信サービスは、一段低い料金になっています。
料金については社内で議論しても難しいところがあります。やはり競合他社の動向次第というところが大きいですから、先を見た検討ができない部分があります。ただ、料金水準だけではなく、ネットワークの利用やトラフィック増を押さえた想定はある程度しながら、検討しなければいけないですね。
――LTEの料金に限らない話かもしれませんが、多彩な通信対応機器の登場など、「他社との競争」以外の要因は、どう見ているのでしょう。
ハンドセットやデータ端末だけではなく、タブレットのような端末が既に出てきていますし、全く従来と概念が違う端末に通信モジュールが組み込まれることもあるでしょう。それらに対して1つ1つ、料金プランを用意するというのは、混乱を招いてしまいまう可能性もありますので、もっとシンプルな概念で料金を組む必要があるのではないか、という課題はあります。ただ、具体的な施策までは詰めていないですね。
カカクコムやグリー、外国人持ち株比率最高に
国内の大手ネット企業で、外国人投資家の持ち株比率が過去最高になるところが相次いでいる。比較サイトのカカクコム（９月末時点）や携帯ゲームのグリー（６月末時点）ではそれぞれ、同比率が１年前に比べ８ポイント以上高まった。ネット系事業は日本で数少ない成長市場として海外投資家が注目しているためだ。投資家向け広報（ＩＲ）の積極化や知名度の向上も寄与している。
携帯ゲームのディー・エヌ・エーや衣料品ネット通販のスタートトゥデイ（それぞれ９月時点）、ネット通販の楽天（６月末時点）も、外国人持ち株比率はやはり過去最高水準。同比率が45.1％に達するヤフーでは米ヤフーによる出資分が34.8％を占めるが、外国人持ち株比率全体でも2.5ポイント上昇し、外国人による株式保有が進んだ。
野村総合研究所によると、国内ネットビジネス市場は2014年度に約14兆円と、09年度から約８割増える見通しだ。特に携帯ゲーム会社については「世界的に見ても高い収益性」（外資系証券）に注目する海外投資家が多いという。
こうした状況を受け、ネット系企業は海外でのＩＲを積極化している。カカクコムの田中実社長は９月、初めて海外ＩＲを実施。米国に１週間滞在し、ファンド15社と会った。楽天の三木谷浩史社長は６月、中国での説明会に初めて参加した。広告代理店のサイバーエージェントは11月、08年以来となる海外ＩＲを香港で実施した。
海外での知名度向上が追い風となる企業もある。楽天は米国やフランスで企業を買収したほか中国でも合弁でネット通販を開始。こうした動きに伴い海外投資家からの問い合わせが増えているという。グリーもゲーム開発などで、米国とアジアに拠点を設けて海外進出する計画を準備中だ。
一方、同じネット業界でも宿泊予約の一休、飲食店情報サイトのぐるなびは外国人持ち株比率が下がり、外国人投資家による選別も起きている。両社ともシステム投資負担などで11年３月期に減益を見込み、市場では成長性を懸念する声が出ている。時価総額も500億円以下と低く、投資対象になりにくい側面もあるとみられる。
情報化、次の10年
最近、携帯電話を眺めながら歩行する人が増え、ひったくりや交通事故の原因になるほどだ。高機能携帯電話（スマートフォン）の本格普及への社会的対策を、早急に整備することが必要であろう。
わが国では2000年にＩＴ（情報技術）基本法が成立し、推進のための戦略本部が設置され、電子政府の実現を期したことになっている。以来10年が経過したが、さしたる成果は上がらず、この間、情報化の国際競争力は、20位前後（世界経済フォーラム調べ）と低迷を続けている。主たる原因は歴代政府トップの無関心、政策誘導の誤りによるもので、韓国と比較すればその差は歴然としている。
この10年、最も劇的な変化が生じたのは通信（Ｃ）分野で、それを支えたのが情報技術の進歩であった。今世紀初めから海外では通常、ＩＣＴ（情報通信技術）と一体で呼称したのに対し、なぜか日本ではＩＴと呼ばれてきた。
現在、日本の高速通信ネットワーク環境は世界のトップ級であり、音声、データ通信の処理容量は最大で、第３世代携帯電話（３Ｇ）の普及も高水準である。しかし、ＩＣＴの利活用では、医療、教育、政府と公的分野の成績が極めて悪く、先進国では最も遅れている。
米グーグルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、エリック・シュミット氏が４年前に提唱した「クラウド・コンピューティング」の概念と応用サービスは今、燎原（りょうげん）の火のごとく各国に広がっている。米国では政府の初代ＣＩＯ（最高情報責任者）のビベク・クンドラ氏によって精力的に推進され、21世紀の新産業になろうとしている。
この産業が成立するには、ブロードバンドネットワークの普及とＣＰＵ（中央演算処理装置）の高性能化、仮想化技術が必要である。幸い、わが国には３要素の基盤が国内では一応備わっている。しかし、グローバル市場で戦うには技術、人材の両面がいまだ不十分といわざるを得ない。
今こそ過去の携帯機器、サーバーやルーターにおける国際規格化の失敗、ソフト面でのＩＣＴ利活用の遅れといった苦い教訓を生かすべきである。政府は早急に経済成長の40％強を占める情報化関連の投資や技術革新に関して次の10年計画を策定し、首相が先頭に立って推進すべきだ。技術革新の潮流に乗ることこそが、閉塞状況を打開する唯一の道である。
