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「シェア10%」公言したノキア、急転直下の日本退却 <COLUMN>
 ノキア・ジャパンが日本での携帯電話事業の見直しを発表した。NTTドコモとソフトバンクモバイル向けの供給を休止し、高級端末「ヴァーチュ」といったセレブ向け事業などに集中するという。
 「まさかノキアが……」
 27日、ノキア・ジャパンの日本での事業見直しの報道を聞いて、韓国メーカー関係者は肩を落とした。
 「海外メーカーにとって、日本での事業は本当に難しい。しかし、ノキアは日本でシェア10%を目指すと公言していたはず。それがまさか供給停止なんて……。でも、彼らの英断も理解できないことはない」
 韓国メーカーにとっては、同じ海外メーカーとして日本市場に挑戦する同士の仲間意識があった。しかし、ノキアが早々に事業見直しを決めたことで、戦地で仲間を失ってしまったともいえる感覚になったようだ。
■本国でも人員削減、日本に波及
 モバイルビジネス研究会の提唱によって、昨年末から本格化した割賦販売制度の影響により、日本の携帯電話市場は急速に冷え込みつつある。年間4500万~5000万台あった販売台数は、2008年は4000万台を切る見込みだ。それに追い打ちをかけるのが金融危機に端を発した世界的な不況の影響だ。世界規模で事業を展開するノキアにとって、この景気悪化は大打撃となった。
 ノキアが10月16日に発表した7―9月期の決算は、売上高が前年同期比5%減の122億4000万ユーロ、純利益が同30%減の10億9000万ユーロだった。販売台数は同5%増の1億1780万台。だが、低価格製品が増えたことで、平均販売価格は74ユーロから72ユーロに減少していた。
 11月4日にはフィンランド国内などで約600人の従業員を削減すると発表していたが、その余波が日本にもやってきたということだ。
■キャリアにとっても「寝耳に水」
 今回の事業見直しは、日本の関係者にとってまさに寝耳に水だったようだ。
 端末の供給先であるNTTドコモ、ソフトバンクモバイルとも「ノキアが発表するまで何も聞かされていなかった」と驚きを隠せない。11月28日発売予定のソフトバンクモバイル「N82」は発売されることが確定しているが、「E71」に関してはNTTドコモ、ソフトバンクモバイルとも「何とも言えない状態」と言葉を濁している。
 ノキアでは12月4日に「ノキアS60 デベロッパーデイ2008」を開催する予定だったが、こちらも中止が決定した。まさにノキア・ジャパンにとっても青天の霹靂だったわけだ。
■破談になった三洋電機との提携
 ノキアはこれまでNTTドコモ向けに3機種、ソフトバンク向けに2機種(いずれも未発売モデルは含まず)、旧ボーダフォンには4機種、旧J-PHONEには2機種を供給していた(ただし、J-PHONE時代には、三洋電機からOEM供給を受けるかたちでノキアブランドを展開)。
 本格的に日本で事業を展開するようになったのは、W-CDMAが世界的に広まろうとしていたころからだ。ノキアとしては日本での展開を強化し、CDMA2000の技術を取り込んでアメリカ市場を開拓するために三洋電機と事業提携する話も進めていたが、結局、破談に終わった経緯がある。
■世界基準を日本に
 ノキアの日本でのスタンスを振り返ってみると、日本市場へのローカライズは最小限に抑え、できるだけ開発コストを控えようとする傾向が強かった。
 NTTドコモ向けの端末ではiモード、ソフトバンクモバイルはメール程度しかキャリアサービスには対応しなかった。しかし、ソフトバンクモバイルの今春モデル「X02NK」においてはYoutubeが視聴できたり、mixiに簡単に撮影画像をアップしたりできるなど、インターネットサービスとの親和性を高めた。日本国内しか使えないサービスに対応するのではなく、グローバルなモデルとして世界基準のサービスを日本に持ち込もうという意気込みがあった。
■型番にみせた意気込み
 2008年冬モデルの型番にはその意気込みが強く表れていた。NTTドコモ、ソフトバンクモバイル向けとも「Nokia E71」というようにノキアの型番のみの表記に改めた。従来のしきたりではキャリアの型番も併記されるのだが、今回はノキアのみというこだわりがあった。
 海外でのノキアはゲームや音楽、地図などのケータイ向けサービスを自社で手がけるなど、メーカーを頂点にした垂直統合モデルを築こうとしている。まさに今回の型番は、日本でもノキアが主導して自社サービスを提供するものかと思われていた。ノキア関係者も「近いうちに発表できると思う」と新しいサービス展開を示唆していた。
 しかし、状況は一変。あっという間に日本での事業見直しという、まったく逆の流れになったのだった。
■セレブ向け携帯に特化
 ノキアでは、セレブ向けの高級携帯電話サービス「ヴァーチュ」の展開を今後も強化していくという。日本ではNTTドコモのネットワークを借り、MVNO(仮想移動体通信事業者)として参入する見込みだ。
 確かにセレブ向けであれば、おサイフケータイは不要なはず(そもそもセレブはコンビニで買い物はしないし、電車で移動もしない)。ワンセグもいらないだろう(そもそもセレブは3インチのテレビは見ない。大きな大きなテレビでないと満足できないはずだ)。iモードも使わないはずだ(そもそもセレブはケータイで調べ物はしない。急ぎの用件はヴァーチュのコンシェルジュサービスに電話すればいいのだから)。
 セレブ向けであれば、携帯電話の機能は最小限でよいのかもしれない。
■これまで以上に難しい挑戦
 世界で38%という圧倒的なシェアを誇るノキアにとって、日本市場はあまりに小さく、世界でここだけのローカライズのために莫大な開発費をかけても、それにあった見返りがあるとはとてもいえない。単純に損得勘定を考えれば、見直しという答えが出るのは至極自然なことだ。
 ついに一般向け端末事業を捨て、セレブ向けに特化することを決断したノキア・ジャパン。しかし、これから日本において「ヴァーチュ」を「ノキア」以上の「ブランド」として根付かせることはできるのか。もしかすると、一般向け端末事業よりも難しい課題に挑むことになるかもしれない。



児童ポルノ規制、日本への圧力強まるか…世界会議閉幕
 【リオデジャネイロ=榊原智子】ブラジルで開かれていた「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議」は28日午後(日本時間29日)、児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像について、製造や提供、所持だけでなく入手や閲覧も犯罪と位置づけ、過激なマンガやアニメも規制の対象とすることを盛り込んだ「リオ協定」をまとめ、閉幕した。
 日本は「単純所持」を規制していないなど対応が大きく遅れており、世界的なアニメ生産国でもあることから、国際的な圧力がますます強まりそうだ。
 同会議では、インターネットや携帯電話などの普及に伴い児童ポルノが国境を越えて拡散しているとの危機感が共有され、各国が足並みをそろえて取り組む国際的基準を定める必要性が確認された。
 具体的には、日本でもすでに違法とされている児童ポルノの「製造、提供」のほか、個人が画像をダウンロードするなどしてパソコンなどに保管する「所持」や「入手、(サイトへの)アクセス、閲覧」も犯罪と位置づけることが求められた。
 また、ネット上の児童ポルノの流通にかかわるインターネットプロバイダーや携帯電話などの関係企業に対し、違法な画像を掲載するサイトを通報したり除去したりすることを求めるため、必要な規制措置を導入することも盛り込まれた。
 さらに協定は、「バーチャルな画像や性的搾取の表現」という文言で、子どもを性の対象として描いたマンガやアニメなども児童ポルノに含めると規定した。
 リオ協定には各国が取り組むべき方策を示した、こうした行動計画が盛り込まれているが、具体的な表現をめぐり、会議閉幕までに参加国の意見の調整が終わらなかったため、行動計画は一部に修正を加えて1か月後に正式決定することになった。世界会議には、約140か国の政府代表や国際機関、非政府間機関(NGO)などの約3000人が参加した。
 今回の世界会議による協定は、国際条約ではないため法的拘束力はない。



米年末商戦開幕、薄型テレビなど値崩れも
 【ニューヨーク=河内真帆】28日は米国では1年のうち消費が最も高まる感謝祭翌日の「ブラック・フライデー」。小売り各社は同日未明から店を開けた。家電チェーンでは薄型テレビが売り上げ鈍化で一部値崩れを起こしており、この日もパナソニック製の49型プラズマテレビをベスト・バイが899ドル99セントで販売するなど、売り手側は集客に躍起だ。
 家電チェーン、玩具チェーン、百貨店、ディスカウント・ストアなどは特別の値引き商品に加え、通常商品も値引きの対象としている。開店と同時に大量に駆け込んでくる顧客で混乱や事故が起きるケースも多発。今年はついにウォルマート・ストアーズのニューヨーク州ロングアイランドの店舗で、なだれ込んできた顧客に倒されて臨時雇用の店員が死亡する騒ぎに発展した。



ゴルフ会員権、バブル後最安値 中小企業・個人、換金売り
 ゴルフ会員権の取引価格が急落し、バブル崩壊後の最安値を5年半ぶりに更新した。株安や年末を控えた資金対策などで、一部の名門コースを除き個人や中小企業の換金売りが増えている。個人の消費・投資マインドの冷え込みの深刻さを示しているといえそうだ。
 会員権仲介最大手の住地ゴルフ(東京・中央)によると、11月下旬の取引価格は全国平均が177万円。2003年6月につけた187万円を下回り、バブル後の最安値となった。最近の高値である07年5月の264万円から33%値下がりした。関東地区平均も180万円、関西も161万円とともに最安値を下回った。



ニコ動で麻生首相がユーザーの質問に回答
 ニワンゴは11月28日、「ニコニコ動画」で、麻生太郎首相がユーザーからの質問に答える動画3本を公開した。「総理大臣になって変わったことは」という質問には「夜早く帰れるようになった」と回答している。
 「ニコ割りアンケート」で麻生首相に聞きたいことをユーザーから募集し、それを元にインタビューした。動画は「プライベート編」「政策編」「おまけ」の3本。「景気・雇用政策について」や「若者に対してやってほしいことは」といった質問に答えている。ニコ動については「息子から聞かされて知った」と話している。



新型インフルワクチン、途上国に無償提供 WHOが共同備蓄
 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)は新型インフルエンザワクチンの国際的な共同備蓄制度を創設する。新型インフルエンザが世界的に大流行(パンデミック)するのを防ぐには、発生国に素早く大量のワクチンを供給し、感染拡大を抑え込む必要がある。ワクチンを無償で供給する備蓄制度をつくることで、独自に備蓄するのが困難な発展途上国で発生した場合でも、即座に対応できるようにする。
 新型に変異する恐れのあるH5N1型の鳥インフルエンザはインドネシアで頻発しているが「ワクチンを高値で売り付けられる」との理由で開発に必要なウイルス検体の提供を拒んでいる。備蓄制度を設けて無償供給する体制を築くのは、同国に検体提供を促し、有効性の高いワクチン開発を支援する狙いもある。



スズキ、ハンガリーで減産 1200人削減
 【ウィーン=桜庭薫】スズキは欧州の新車販売の減少を受け、ハンガリー工場での減産を決めた。30万台だった2008年の生産目標を28万2000台に下方修正。09年は21万台という慎重な目標を設定した。減産に伴い、従業員の5分の1に相当する1200人を当面の間、削減することも決めた。
 同工場では世界戦略車の小型車「スプラッシュ」を生産している。金融危機の影響で小型車へのシフトが進むとの見方もあったが、景気後退が確実視されるハンガリーをはじめ、欧州全域で販売が急速に落ち込んでいる。



GE・日立の次世代炉採用見送り検討 米原発大手エクセロン
 【シカゴ=毛利靖子】米原子力発電最大手のエクセロンが日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)連合の次世代沸騰水型軽水炉(ESBWR)の採用見送りを検討していることが明らかになった。建設資金の調達で米政府の保証を得るのに必要な条件を満たさない可能性があるため。原発建設を計画している他の電力会社の調達戦略に影響する可能性もある。
 日立―GE連合の次世代炉はモーターを使わない自然循環炉で、原発を低コストで運転できるとされる。エクセロンは2007年11月、米原子力規制委員会に、米テキサス州南部に建設予定の原発に同次世代炉を採用することを決めた。
 その後、次世代炉は技術面で開発が必要な部分があり、テキサスの案件に間に合わないと判断。政府保証を確実に獲得するため、日立やGEの他の型か、他企業の原子炉を使う方向に傾いているという。その場合は09年初めにも正式に決め、米当局に申請する。



日本の絵文字が“世界進出”へ グーグルが標準化提案
 インターネット検索大手グーグルが、日本の携帯電話で広く使われている絵文字の「世界標準化」に乗り出すことが29日、分かった。同社が日本語公式ブログで明らかにした。長らく日本で独自の発展を遂げてきた絵文字が、日本発の新しい文化として世界に浸透する日も近いかもしれない。
 絵文字は、日本の携帯電話事業者がそれぞれ独自に開発したもので、国内の携帯電話間では、事業者が異なっても自動変換され似通った絵文字が表示されるようになっている。しかし、一般のパソコンでは絵文字を用いたメールやウェブサイトの表示はできず、文字化けなどの問題を引き起こしてしまう。
 この問題を解消するためグーグルは、絵文字を世界共通の文字コード「ユニコード」の文字として符号化することを提案。符号化に必要なデータを公開し、携帯電話各社や絵文字ユーザーからのフィードバックを募っていく。絵文字をユニコードに組み込むことで、自分がメールで送った絵文字が受信側でも同等の絵文字で表示されること、ウェブで見る絵文字が他の携帯ユーザーにも同じに見えること、また検索エンジンで絵文字を探せば結果が返ってくることも可能になるとしている。
「Gmail」ではすでに携帯版、パソコン版ともに絵文字を使ったメールの送受信に対応している。また、アップルの携帯電話「iPhone 3G」でも、今月21日に公開された基本ソフト(OS)のアップデートにより、日本国内で絵文字の使用が可能となった。グーグルも携帯電話向けOS「アンドロイド」を擁し、世界各国で対応端末が発売される予定であることから、「絵文字の国際化」は一気に加速しそうだ。
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