（゜Д゜）新聞
携帯リサイクル義務化、希少金属確保 経産・環境省が09年にも
経済産業省と環境省は消費者が廃棄した携帯電話などの小型家電について、回収・リサイクル体制を整備する。携帯電話のサービスを提供する通信事業者に対し、2009年中にも機器の回収を義務づける方針だ。市町村がデジタルカメラなどの回収を試行的に始めることも検討する。金や希少金属（レアメタル）を多く含む小型家電は「都市鉱山」と呼ばれており、貴重な金属資源の再利用を促すべきだと判断した。
テレビなどの大型家電や自動車については、リサイクルの方法を定めた法律がある。だが小型家電のリサイクルには明確な規制がない。携帯電話の通信事業者は自主的に機器を回収してきたが、07年度の回収台数は644万台と7年前の半分以下に落ち込んだ（電気通信事業者協会調べ）。資源価格の上昇で金属資源の確保が大きな課題となり、経産・環境両省が体制整備に動く。
カラオケ各社、都市部で出店攻勢 好立地の空き物件増える
カラオケ各社が都市部への出店に力を入れる。繁華街立地が強みの企業だけでなく、シダックス・コミュニティー（東京・渋谷）、ヴァリック（横浜市）のように郊外で成長した大手も軸足を移す。景気減速で好立地の空き物件が増えたため。ガソリン高や飲酒運転の厳罰化で郊外店の来客数が減る中、都市部に飲食も充実させた店舗を出店し収益向上を目指す。
全国に約300店を持つ最大手のシダックスは年1、2店にとどまる出店数を、2010年3月期に10店前後に引き上げる。新店の大半を都市部の駅前立地とする方針で、全体の約2割にとどまる駅前型の店舗数を早期に3―4割に高める。
アパレル大手、新ブランド投入凍結 衣料品不振
オンワード樫山、レナウン、三陽商会の大手アパレル3社が来春夏向け衣料の新ブランド投入を凍結する。衣料品の販売不振が深刻で、既存の主力ブランドの拡販に重点的に取り組み利益を確保する。大手3社がそろって新ブランド販売を見送るのは異例。
アパレル各社は例年11月までに来春夏衣料の展示会を開き、新ブランドと既存ブランドの新商品を小売店などに紹介する。三陽商会は来春夏物の新ブランド販売がなく、2005年から今春までに投入した17ブランドの多店舗化などに注力する。
日興シティ信託を売却へ 米シティ 400億円規模、週明け入札
米大手銀シティグループが傘下の日興シティ信託銀行（東京・品川）を売却する方針を決めたことが29日、明らかになった。12月1日にも売却先を決めるための入札を実施。三菱ＵＦＪ信託銀行や住友信託銀行、みずほ信託銀行などの大手信託銀が応札する見通しだ。シティは米政府から公的資金の注入を受けて経営の立て直しを進めている。世界的な事業見直しの一環として、日本拠点の売却にも動き始めた。
売却額は入札結果によるが、400億円前後との見方がある。日興シティ信託は資産運用会社の投資信託資産などを管理する業務を手掛けている。今年9月末の信託財産は約6兆円で、従業員数は136人。
金融危機で経営が悪化した米シティは公的資金を受け入れ、全世界で5万人に上る人員削減や、資産の圧縮などを打ち出している。日本事業のリストラ策は日興シティ信託の売却のほか、個人向け証券の日興コーディアル証券で希望退職の募集を始めている。今後さらに日本事業をスリムにする見通しだ。
クラリオン、タイ新工場建設を延期 インド向け減速懸念
クラリオンはタイで11月に着工する計画だった車載ＡＶ（音響・映像）機器工場の建設を延期する。主輸出先に想定したインドの自動車販売が弱含んでおり、需要を慎重に見極める。自動車各社の減産をにらみ、増産投資を手控えて供給体制を再構築する。
約18億円を投じカーオーディオなどを2009年12月から生産。タイに進出した日本の自動車メーカーに供給するほか、インド向け出荷も見込んでいた。ただインドの乗用車販売が自動車ローン貸し渋りなどで鈍化、車載ＡＶ機器の需要にも減速懸念が強まっている。改めて着工時期を詰めるが、早くても09年4月以降になる見通し。
ＯＰＥＣ緊急会合、減産見送り合意 12月に再議論
【カイロ＝清水泰雅】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は29日、カイロで緊急会合を開き、減産を見送ることで合意した。当面は10月に決めた減産の実施状況を見守る。ただ、現状の1バレル50ドル台半ばの原油価格には満足しておらず、12月にアルジェリアで開催するＯＰＥＣ総会で再び減産を議論する。また、目標価格制など価格下落防止策の導入も検討することになりそうだ。
サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相はカイロ市内のホテルで「今回は（統計などの調査を確認する）準備会合にすぎない。アルジェリアの総会でしっかりした解決策を決める」と述べた。
サウジ国王「原油75ドルが適正」 現価格低すぎるとの認識
【ドバイ＝太田順尚】サウジアラビアのアブドラ国王は、29日付のクウェート紙アッシヤーサとのインタビューで、原油価格は「1バレル75ドルが適正」と述べた。サウジ国王が具体的な価格に言及するのは異例。同日のカイロの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）会合にあわせ、世界最大の産油国であるサウジが現在の価格は低すぎるとの認識を示した形だ。
ＧＭ、債権者に債務株式化を要請 米紙報道
【ニューヨーク＝武類雅典】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は28日、政府支援要請中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が債権者に対し、債務を新株と交換する「債務の株式化」を要請していると報じた。負債軽減で財務体質を改善し、政府に自助努力を訴える狙いもあるとみられている。
同紙によると、債務の株式化などによる負債削減策を12月2日までに米議会へ提出する再建計画に盛り込むことを検討している。ＧＭが米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用を申請した場合、債権者は大幅な債権カットを求められる可能性が高い。ＧＭは、債務の株式化の方が債権者にとって有利であると説明しやすいと判断しているもようだ。
09年度予算編成が本格化 「生活防衛」へ歳出増圧力
2009年度予算案の編成作業が本格化する。麻生太郎政権下では初めての予算で、景気の悪化と次期総選挙をにらんだ歳出拡大圧力が強まるのは避けられない。基礎年金の国庫負担引き上げといった前政権からの「宿題」も抱える。消費税率の引き上げを含む税財政の将来展望づくりなど、財政再建とのバランスが問われそうだ。
麻生首相が来年度予算編成の柱に据えるのが「生活防衛」。次期衆院選に向けて「選挙対策」の色合いも濃くなりがちで、財政規律を維持できるかどうかは不透明だ。
ＦＲＢのＣＰ買い取り策 三井物産、日本勢初の申請
米金融安定化策の一環として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が創設したコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取り制度について、三井物産が同制度の利用を申請していたことが29日までに明らかになった。日本企業で申請が明らかになったのは初めて。三井物産は米国の資金繰りに問題はないものの、市場の混乱でドルの調達コストが膨らむ懸念があり、低利で安定的に運転資金の確保を狙う。ほかの有力企業が追随する可能性もある。
同社は子会社の米国三井物産を通じ年間5億ドル（約500億円）前後のＣＰを発行、運転資金を調達してきた。だが、米国の信用収縮で平均的なＣＰ金利が9月に2％程度上昇するなど市場環境が急速に悪化。通常通り発行すると不利な条件を強いられる恐れがあった。
公共料金上げ拡大、下水道は自治体の２割に 日経調査
全国の地方自治体で水道などの公共料金引き上げが相次いでいる。日本経済新聞が全国の市と東京23区を対象に調査したところ、2007年4月以降で約2割の市が下水道料金を引き上げ（今年度中の予定含む）、水道料金も約1割の市が引き上げ（同）ていた。地方財政の硬直化が背景だが、景気後退が深刻になるなかでの負担増は、住民生活に大きな影響を与えそうだ。
調査は行政サービスの水準を調べる目的で806市区を対象に実施。93％にあたる746市区から回答を得た。下水道料金は124市が07年度以降に引き上げを実施、19市が今年度中の引き上げを予定していた。水道料金は同じく61市が引き上げ、11市が予定していた。北海道美唄市は今年4月に下水道料金を平均15％引き上げた。1990年代の大規模な施設整備で、借金の返済負担が膨らんでいるのが理由で、月24立方メートル使用した場合の料金は6025円と夕張市を抜いて全国一高くなった。
ＮＨＫが1日から番組をネット配信 過去の番組1200本、新作を1週間
ＮＨＫは12月1日から、テレビ番組をインターネットを通じて有料配信するサービス「ＮＨＫオンデマンド」を開始する。新作ドラマやニュースなどを放送直後から約1週間配信するほか、過去の有名番組も約1200本提供する。これまで放送局は著作権処理の問題などから番組のネット配信に慎重だった。ＮＨＫのネット配信開始で、放送と通信の融合が本格始動する。
新サービスは、新作ドラマなどを放送翌日から約1週間にわたってネット配信する「見逃し番組」と、名作ドキュメンタリーなど過去の番組を視聴できる「特選ライブラリー」の2本立て。年明けから始まる大河ドラマ「天地人」も放送直後から、ネットで好きな時間に見ることができる。
日経社説 ソマリア沖の海賊対策に日本も加われ(11/30)
アフリカのソマリア沖とアデン湾で急増する海賊被害から民間の船舶を守るために日本も海上自衛隊を派遣する必要がある。
このための特別措置法の制定を求める超党派の議員連盟も出ている。集団的自衛権をめぐる現行の憲法解釈を見直し、効果的な活動を可能とする法整備が要る。
国際海事局（ＩＭＢ）によると、2008年に入ってからのソマリア沖とアデン湾での海賊被害は、11月4日までに79件。07年の41件のほぼ2倍だ。ことしの数字には日本の船舶が関係した3件も含まれる。
国連安保理は10月、この海域での海賊に対する武力行使も含めた対応を各国に認める決議を採択した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が監視活動にあたる。米英仏独ロに加えてカナダ、スペイン、インドも艦船を派遣、欧州連合（ＥＵ）も軍事面の調整にあたる。
国際的協力の輪に日本も無関係ではいられない。議員連盟の動きに歩調を合わせて政府も特措法の検討を始めたとされる。
内容は(1)ソマリア沖を航行するタンカーなどを護衛する(2)海賊船を発見した場合、停船を求め、被害を未然に防ぐ(3)海賊船から攻撃を受ければ、正当防衛に必要な武力を行使する――などが柱とされる。Ｐ３Ｃ哨戒機による洋上監視も選択肢に挙がっている。
いずれも危険を伴う活動である。自衛官たちの安全のためには武器使用基準の緩和が必要になる。現場海域では海賊が機関銃やロケット弾を使って先制攻撃を仕掛けてくる例もあるとされるからだ。
現場の状況を考えれば、外国船舶も守らないわけにはいかない。その場合、集団的自衛権の行使を禁じた現行の憲法解釈が問題になる。
政府は「海賊は私的集団なので、外国籍船を守っても集団的自衛権行使には当たらない」とするが、外国籍船や他国の軍艦船が正体不明の集団に襲われた場合はどうか。解釈変更なしに守れるのだろうか。
民主党の小沢一郎代表は、国連決議がなければ、自衛隊の国際協力活動は認められないとする。ソマリア沖の海賊対策に関しては安保理決議があり、小沢氏の持論との衝突もない。逆に活動根拠を補強する。
海洋国家・日本の生存は、世界の海の安全にかかっている。ソマリア沖と聞けば、遠い海を想像するが、その安全が決して人ごとではないのがグローバル化した世界の現実である。早急な法整備が求められる。
経済産業省と環境省は消費者が廃棄した携帯電話などの小型家電について、回収・リサイクル体制を整備する。携帯電話のサービスを提供する通信事業者に対し、2009年中にも機器の回収を義務づける方針だ。市町村がデジタルカメラなどの回収を試行的に始めることも検討する。金や希少金属（レアメタル）を多く含む小型家電は「都市鉱山」と呼ばれており、貴重な金属資源の再利用を促すべきだと判断した。
テレビなどの大型家電や自動車については、リサイクルの方法を定めた法律がある。だが小型家電のリサイクルには明確な規制がない。携帯電話の通信事業者は自主的に機器を回収してきたが、07年度の回収台数は644万台と7年前の半分以下に落ち込んだ（電気通信事業者協会調べ）。資源価格の上昇で金属資源の確保が大きな課題となり、経産・環境両省が体制整備に動く。
カラオケ各社、都市部で出店攻勢 好立地の空き物件増える
カラオケ各社が都市部への出店に力を入れる。繁華街立地が強みの企業だけでなく、シダックス・コミュニティー（東京・渋谷）、ヴァリック（横浜市）のように郊外で成長した大手も軸足を移す。景気減速で好立地の空き物件が増えたため。ガソリン高や飲酒運転の厳罰化で郊外店の来客数が減る中、都市部に飲食も充実させた店舗を出店し収益向上を目指す。
全国に約300店を持つ最大手のシダックスは年1、2店にとどまる出店数を、2010年3月期に10店前後に引き上げる。新店の大半を都市部の駅前立地とする方針で、全体の約2割にとどまる駅前型の店舗数を早期に3―4割に高める。
アパレル大手、新ブランド投入凍結 衣料品不振
オンワード樫山、レナウン、三陽商会の大手アパレル3社が来春夏向け衣料の新ブランド投入を凍結する。衣料品の販売不振が深刻で、既存の主力ブランドの拡販に重点的に取り組み利益を確保する。大手3社がそろって新ブランド販売を見送るのは異例。
アパレル各社は例年11月までに来春夏衣料の展示会を開き、新ブランドと既存ブランドの新商品を小売店などに紹介する。三陽商会は来春夏物の新ブランド販売がなく、2005年から今春までに投入した17ブランドの多店舗化などに注力する。
日興シティ信託を売却へ 米シティ 400億円規模、週明け入札
米大手銀シティグループが傘下の日興シティ信託銀行（東京・品川）を売却する方針を決めたことが29日、明らかになった。12月1日にも売却先を決めるための入札を実施。三菱ＵＦＪ信託銀行や住友信託銀行、みずほ信託銀行などの大手信託銀が応札する見通しだ。シティは米政府から公的資金の注入を受けて経営の立て直しを進めている。世界的な事業見直しの一環として、日本拠点の売却にも動き始めた。
売却額は入札結果によるが、400億円前後との見方がある。日興シティ信託は資産運用会社の投資信託資産などを管理する業務を手掛けている。今年9月末の信託財産は約6兆円で、従業員数は136人。
金融危機で経営が悪化した米シティは公的資金を受け入れ、全世界で5万人に上る人員削減や、資産の圧縮などを打ち出している。日本事業のリストラ策は日興シティ信託の売却のほか、個人向け証券の日興コーディアル証券で希望退職の募集を始めている。今後さらに日本事業をスリムにする見通しだ。
クラリオン、タイ新工場建設を延期 インド向け減速懸念
クラリオンはタイで11月に着工する計画だった車載ＡＶ（音響・映像）機器工場の建設を延期する。主輸出先に想定したインドの自動車販売が弱含んでおり、需要を慎重に見極める。自動車各社の減産をにらみ、増産投資を手控えて供給体制を再構築する。
約18億円を投じカーオーディオなどを2009年12月から生産。タイに進出した日本の自動車メーカーに供給するほか、インド向け出荷も見込んでいた。ただインドの乗用車販売が自動車ローン貸し渋りなどで鈍化、車載ＡＶ機器の需要にも減速懸念が強まっている。改めて着工時期を詰めるが、早くても09年4月以降になる見通し。
ＯＰＥＣ緊急会合、減産見送り合意 12月に再議論
【カイロ＝清水泰雅】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は29日、カイロで緊急会合を開き、減産を見送ることで合意した。当面は10月に決めた減産の実施状況を見守る。ただ、現状の1バレル50ドル台半ばの原油価格には満足しておらず、12月にアルジェリアで開催するＯＰＥＣ総会で再び減産を議論する。また、目標価格制など価格下落防止策の導入も検討することになりそうだ。
サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相はカイロ市内のホテルで「今回は（統計などの調査を確認する）準備会合にすぎない。アルジェリアの総会でしっかりした解決策を決める」と述べた。
サウジ国王「原油75ドルが適正」 現価格低すぎるとの認識
【ドバイ＝太田順尚】サウジアラビアのアブドラ国王は、29日付のクウェート紙アッシヤーサとのインタビューで、原油価格は「1バレル75ドルが適正」と述べた。サウジ国王が具体的な価格に言及するのは異例。同日のカイロの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）会合にあわせ、世界最大の産油国であるサウジが現在の価格は低すぎるとの認識を示した形だ。
ＧＭ、債権者に債務株式化を要請 米紙報道
【ニューヨーク＝武類雅典】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は28日、政府支援要請中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が債権者に対し、債務を新株と交換する「債務の株式化」を要請していると報じた。負債軽減で財務体質を改善し、政府に自助努力を訴える狙いもあるとみられている。
同紙によると、債務の株式化などによる負債削減策を12月2日までに米議会へ提出する再建計画に盛り込むことを検討している。ＧＭが米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用を申請した場合、債権者は大幅な債権カットを求められる可能性が高い。ＧＭは、債務の株式化の方が債権者にとって有利であると説明しやすいと判断しているもようだ。
09年度予算編成が本格化 「生活防衛」へ歳出増圧力
2009年度予算案の編成作業が本格化する。麻生太郎政権下では初めての予算で、景気の悪化と次期総選挙をにらんだ歳出拡大圧力が強まるのは避けられない。基礎年金の国庫負担引き上げといった前政権からの「宿題」も抱える。消費税率の引き上げを含む税財政の将来展望づくりなど、財政再建とのバランスが問われそうだ。
麻生首相が来年度予算編成の柱に据えるのが「生活防衛」。次期衆院選に向けて「選挙対策」の色合いも濃くなりがちで、財政規律を維持できるかどうかは不透明だ。
ＦＲＢのＣＰ買い取り策 三井物産、日本勢初の申請
米金融安定化策の一環として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が創設したコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取り制度について、三井物産が同制度の利用を申請していたことが29日までに明らかになった。日本企業で申請が明らかになったのは初めて。三井物産は米国の資金繰りに問題はないものの、市場の混乱でドルの調達コストが膨らむ懸念があり、低利で安定的に運転資金の確保を狙う。ほかの有力企業が追随する可能性もある。
同社は子会社の米国三井物産を通じ年間5億ドル（約500億円）前後のＣＰを発行、運転資金を調達してきた。だが、米国の信用収縮で平均的なＣＰ金利が9月に2％程度上昇するなど市場環境が急速に悪化。通常通り発行すると不利な条件を強いられる恐れがあった。
公共料金上げ拡大、下水道は自治体の２割に 日経調査
全国の地方自治体で水道などの公共料金引き上げが相次いでいる。日本経済新聞が全国の市と東京23区を対象に調査したところ、2007年4月以降で約2割の市が下水道料金を引き上げ（今年度中の予定含む）、水道料金も約1割の市が引き上げ（同）ていた。地方財政の硬直化が背景だが、景気後退が深刻になるなかでの負担増は、住民生活に大きな影響を与えそうだ。
調査は行政サービスの水準を調べる目的で806市区を対象に実施。93％にあたる746市区から回答を得た。下水道料金は124市が07年度以降に引き上げを実施、19市が今年度中の引き上げを予定していた。水道料金は同じく61市が引き上げ、11市が予定していた。北海道美唄市は今年4月に下水道料金を平均15％引き上げた。1990年代の大規模な施設整備で、借金の返済負担が膨らんでいるのが理由で、月24立方メートル使用した場合の料金は6025円と夕張市を抜いて全国一高くなった。
ＮＨＫが1日から番組をネット配信 過去の番組1200本、新作を1週間
ＮＨＫは12月1日から、テレビ番組をインターネットを通じて有料配信するサービス「ＮＨＫオンデマンド」を開始する。新作ドラマやニュースなどを放送直後から約1週間配信するほか、過去の有名番組も約1200本提供する。これまで放送局は著作権処理の問題などから番組のネット配信に慎重だった。ＮＨＫのネット配信開始で、放送と通信の融合が本格始動する。
新サービスは、新作ドラマなどを放送翌日から約1週間にわたってネット配信する「見逃し番組」と、名作ドキュメンタリーなど過去の番組を視聴できる「特選ライブラリー」の2本立て。年明けから始まる大河ドラマ「天地人」も放送直後から、ネットで好きな時間に見ることができる。
日経社説 ソマリア沖の海賊対策に日本も加われ(11/30)
アフリカのソマリア沖とアデン湾で急増する海賊被害から民間の船舶を守るために日本も海上自衛隊を派遣する必要がある。
このための特別措置法の制定を求める超党派の議員連盟も出ている。集団的自衛権をめぐる現行の憲法解釈を見直し、効果的な活動を可能とする法整備が要る。
国際海事局（ＩＭＢ）によると、2008年に入ってからのソマリア沖とアデン湾での海賊被害は、11月4日までに79件。07年の41件のほぼ2倍だ。ことしの数字には日本の船舶が関係した3件も含まれる。
国連安保理は10月、この海域での海賊に対する武力行使も含めた対応を各国に認める決議を採択した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が監視活動にあたる。米英仏独ロに加えてカナダ、スペイン、インドも艦船を派遣、欧州連合（ＥＵ）も軍事面の調整にあたる。
国際的協力の輪に日本も無関係ではいられない。議員連盟の動きに歩調を合わせて政府も特措法の検討を始めたとされる。
内容は(1)ソマリア沖を航行するタンカーなどを護衛する(2)海賊船を発見した場合、停船を求め、被害を未然に防ぐ(3)海賊船から攻撃を受ければ、正当防衛に必要な武力を行使する――などが柱とされる。Ｐ３Ｃ哨戒機による洋上監視も選択肢に挙がっている。
いずれも危険を伴う活動である。自衛官たちの安全のためには武器使用基準の緩和が必要になる。現場海域では海賊が機関銃やロケット弾を使って先制攻撃を仕掛けてくる例もあるとされるからだ。
現場の状況を考えれば、外国船舶も守らないわけにはいかない。その場合、集団的自衛権の行使を禁じた現行の憲法解釈が問題になる。
政府は「海賊は私的集団なので、外国籍船を守っても集団的自衛権行使には当たらない」とするが、外国籍船や他国の軍艦船が正体不明の集団に襲われた場合はどうか。解釈変更なしに守れるのだろうか。
民主党の小沢一郎代表は、国連決議がなければ、自衛隊の国際協力活動は認められないとする。ソマリア沖の海賊対策に関しては安保理決議があり、小沢氏の持論との衝突もない。逆に活動根拠を補強する。
海洋国家・日本の生存は、世界の海の安全にかかっている。ソマリア沖と聞けば、遠い海を想像するが、その安全が決して人ごとではないのがグローバル化した世界の現実である。早急な法整備が求められる。
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