ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
今年の流行語大賞は「アラフォー」「グ～！」 福田前首相は辞退
毎年話題になった言葉に贈られる「２００８ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）が１日、発表された。年間大賞には女優の天海祐希さんが主演したＴＢＳ系テレビドラマで広まった「アラフォー」と、お笑いタレント、エド・はるみさんの持ちネタ「グ～！」が選ばれた。
大賞の「アラフォー」は「ａｒｏｕｎｄ４０」の略で、４０代前後の女性を指す。天海さんは自身もアラフォー世代。４０歳を間近にした独身女性の恋愛模様を描いたドラマで、等身大の女性を好演した。
「グ～！」は黒縁メガネをかけたスーツ姿のいで立ちで、親指を突き立てて奇声を上げるギャグ。
また、金メダルを獲得した北京五輪ソフトボールで、２日間に準決勝、３位決定戦、決勝を３連投した上野由岐子選手の「上野の４１３球」が審査員特別賞に選ばれた。
トップ１０には、福田康夫前首相が９月の退任会見で記者の質問に対して発した「あなたとは違うんです！」も選ばれたが、福田氏サイドは受賞を辞退した。
トップ１０は以下の通り。
「あなたとは違うんです！」（受賞辞退）
「アラフォー」（女優、天海祐希さん）
※年間大賞
「居酒屋タクシー」（衆院議員、長妻昭さん）
「上野の４１３球」（北京五輪ソフトボール日本代表、上野由岐子さん）
※審査員特別賞
「蟹工船（ブーム）」（書店員、長谷川仁美さん）
「グ～！」（お笑いタレント、エド・はるみさん）
※年間大賞
「ゲリラ豪雨」（ウェザーニューズ社）
「後期高齢者」（マスターズ陸上競技選手、山崎英也さん）
「名ばかり管理職」（マクドナルド訴訟原告、高野広志さん）
「埋蔵金」（衆院議員、中川秀直さん）
「グ～！」
ドコモ、ノキア製「Nokia E71」の発売中止を発表
NTTドコモは１日、冬春モデルの新機種として発売を予定していたノキア製の「Nokia E71」の発売を中止すると発表した。ノキアが構造改革の一環として日本向けの製品供給を打ち切ることを決めたため。
ドコモは11月５日に開いた製品発表会で、Nokia E71をドコモの「ＰＲＯ」シリーズの１機種として09年2～3月に発売すると発表していた。しかし、ノキアが11月27日になり、日本での携帯電話端末の販売・販売活動を打ち切ると発表したのを受けて、発売を取りやめることにした。
Nokia E71は今夏に海外で発売されたフルキーボード搭載のスマートフォンで、ソフトバンクモバイルも冬モデルとして発売すると発表済み。ソフトバンクモバイルは「１日時点ではまだ今後の発売については未定」（広報）としている。
ウィルコム、「ドコモと提携」報道にコメント
ウィルコムは、「NTTドコモと提携し、携帯電話回線を利用したデータ通信サービスを提供する」との一部報道を受け、「話はしているが、公開できるような内容はない」とのコメントを明らかにした。
ウィルコムでは「ドコモと何らかの可能性について話はしていることは事実。ただし、公開できるような話はない」とコメントし、決定した事実はないとしている。一方、ドコモでは「MVNOに関しては、何も申し上げない方針であり、今回もコメントはない」としている。
南日本新聞が来年３月、夕刊休刊へ
鹿児島県内で朝夕刊を発行する南日本新聞社（水溜栄一社長）は１日付朝刊に社告を掲載し、来年３月１日から夕刊を休刊とし朝刊単独紙となることを明らかにした。同紙は統合版（朝刊）約３５万部、鹿児島市内を中心に朝夕刊セット版約２万３０００部を発行しているが、統合版に一本化する。
メディア多様化による夕刊発行部数の漸減に加え、原油高に伴い用紙代など製作コストが上昇、景気低迷により広告収入も落ち込んだのが理由。休刊後も統合版の増ページはせず、夕刊の一部紙面を朝刊に組み込むほか、ウェブ速報を強化するとしている。
ＮＨＫ「篤姫」、２９・２％で番組最高の視聴率
１１月３０日夜に放送されたＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」の視聴率が同番組最高の２９・２％（関東地区）だったことが１日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。
これまでの最高は、１０月５日放送分の２８・１％。
橋下知事、エキスポ跡地にパラマウントのテーマパーク誘致構想
大阪府の橋下徹知事は１日、経営破たんした大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」の跡地に米大手映画会社「パラマウント・ピクチャーズ」のテーマパークを誘致する計画があることを明かし、記者団に「ぜひ来ていただきたい」と前向きな姿勢を示した。
府内には「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大阪市）があり、実現すれば観光客増へ相乗効果が期待できる。ただエキスポランドは民事再生の手続き中で、敷地内にはサッカーＪリーグのガンバ大阪も新スタジアム建設を検討しており、状況は流動的だ。
橋下知事は、エキスポランドの土地を所有する独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」が国の合理化計画で廃止される可能性があることに触れ、「（テーマパーク誘致に向け、国は）もっと大きな政治決断ができないのか」と述べた。
サムスンとＬＧ、09年携帯電話販売目標引き下げ＝新聞
韓国の毎日経済新聞は１日、ブローカー関係者らの話として、景気悪化が世界的に広がりを見せる中、大手携帯電話メーカーのサムスン電子とＬＧ電子が２００９年の自社携帯電話販売目標を引き下げたと報じた。
サムスンは来年の販売台数目標を従来の２億４２００万台から２億２２８０万台に約８％引き下げた。同紙によると、同社の０８年の販売台数は２億００１０万台の見通し。
ＬＧの０９年目標は１億１９００万台から１億０５６０万台に約１２％下方修正された。ＬＧの今年の販売台数見通しは１億００１０万台。
サムスンもＬＧも、０９年の販売目標はまだ公表していないとしている。
調査会社のガートナーは１１月２５日、２００９年の携帯電話販売台数が今年に比べて最大４％減少するとの見通しを示した。
内閣支持率急落「首相失言の影響も」 官房長官
河村建夫官房長官は1日午前の記者会見で、日本経済新聞社などの報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことについて「麻生太郎首相の失言などの影響もなしとは言えない。経済への国民の不安や不満もある」との見方を示した。そのうえで「今年度第2次補正予算や来年度予算に向けて着実にやっていくことでまた評価は違ってくる」と語った。
中川秀直元幹事長が社会保障に関する議員連盟を立ち上げる方針を示していることには「今も前もいろんな議連はある。むしろいろんな提言をしていこうということなので、政府へのしった激励だと受け止めている」と語った。
日本の「Ｇメール」ユーザー、１年間で８割増
グーグルは1日、ウェブメール「Gメール」の日本でのアクティブユーザー数（週に１回以上利用する人の数）が2007年11月から2008年11月までの１年間で８割増えたことを明らかにした。ユーザーの実数については非公開としているが「前の１年に比べ利用者の増加数は多い」としている。
Gメールは11月に、携帯電話向けのユーザーインターフェースを刷新した。これまでは背景色がなくシンプルな表示だったが、メールのタイトル背景色を変えてひと目で未読か既読か判別できるようにしたほか、複数のメールをまとめてアーカイブする機能も搭載し、パソコンでの操作画面に近づけた。
１１月の新車販売は２７％減 過去最悪の下げ幅
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した１１月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比２７・３％減の２１万５７８３台となり、１１月としては統計を開始した昭和４３年以来、過去最悪の下げ幅を記録した。
国内の自動車販売はここ数年、少子高齢化や若者のクルマ離れなどで減少傾向をたどり、今年に入ってもガソリン高などで落ち込みに歯止めがかからなかった。さらに９月以降は米国初の金融危機が追い打ちをかけ、中・大型車や高級車を中心に売り上げが激減していた。
地デジ低調、現状で世帯普及率５０％超ならず
テレビの地上デジタル放送（地デジ）の普及ペースが、政府や関連業界の目標を下回っている。
今年９月時点の普及世帯は約２３５０万世帯で、政府などが目標としていた２６００万世帯に比べ２５０万世帯少ない。普及対象の全５０００万世帯に対しては約４７％にとどまる。景気悪化の影響で年末のテレビ商戦も期待薄となっており、政府や関連業界は普及に向けた体制や計画の見直しを迫られる可能性がある。
放送局や経済団体などが参加する「地上デジタル推進全国会議」が１日、地デジ専用チューナーや対応型テレビを持つ世帯数を明らかにした。
東武百貨店の池袋本店、改装計画を凍結 消費低迷で
東武百貨店は売り場面積が日本最大級の池袋本店（東京・豊島）の改装計画を凍結する。2009年度から3カ年で73億円を投じる予定だったが、消費不振が深刻で投資効果が望めないと判断した。改装計画を凍結するのは有力百貨店で初。大手百貨店は10年にかけて相次いで大型改装を計画しているが、追随して凍結・中止する動きが広がる公算が大きい。
東武百池袋本店は売り場面積約8万3000平方メートルと、松坂屋名古屋店と並ぶ巨艦店で、売上高も全国有数の約1200億円に上る。ただ06年度以降2年連続で売り上げが減っており、06年度からこの3月まで第1期改装（56億円）を実施。来年度から第2期として、食品、婦人雑貨、紳士服売り場などを改装する計画だった。
ヘッジファンドの資金流出、10月は過去最大の6兆円
世界の投資家の資金を集めて株式の短期売買などで高い運用利回りを狙うヘッジファンドから、資金流出が加速している。新規の投資額から解約額を差し引いた流出額は10月に約620億ドル（約6兆1000億円）にのぼり、月ベースで過去最大となった。世界的な金融危機と株価急落を受け、投資家がファンドの解約を急いだためだ。
シンガポールの調査会社ユーリカヘッジが世界の約8000のヘッジファンドを対象に集計した。資金流出は3カ月連続で、市場混乱が広がった9月（420億ドル）と10月の2カ月間で1000億ドルを超えた。
タイ成長率２％割れも、09年は旅客半減 空港占拠から１週間
【バンコク＝三河正久】タイの反政府勢力「民主市民連合（ＰＡＤ）」によるバンコク近郊の国際空港占拠事件は1日に1週間を迎え、サービス産業の柱である観光業をはじめ、経済に甚大な被害をもたらすとの予測が広がっている。タイ政府は混乱長期化で来年のタイへの旅行客は今年見込み比で半減し、観光関連で失業者が急増すると懸念。来年の経済成長率が2％を割り込むとの予測も出てきた。
タイのオラーン副首相（経済担当）は空港閉鎖の影響で、今年の来タイ旅行者数は去年より100万人少ない1350万人に落ち込むと試算。さらに来年は「600万―700万に半減する」とみている。タイの観光産業は国内総生産（ＧＤＰ）の約7％を占め、約1000万人が従事しており、旅行者半減で100万人の雇用が失われる可能性があると危機感を強めている。
航空貨物もストップし輸出入にも被害が拡大。タイ貿易委員会は魚・野菜などの生鮮食品やランなどの花、宝石、電子部品など主要輸出品の損失は、1日当たり30億バーツ（約81億円）と試算している。
サーブとボルボ、スウェーデン政府に支援要請か
【ロンドン＝共同】1日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターのそれぞれのスウェーデンの傘下メーカーであるサーブとボルボの幹部が、財政支援の可否について同国のオロフソン産業・エネルギー相らと個別に協議したと伝えた。
ロイター通信によると、同相は11月24日、ＧＭとフォードの今後の運営方針がはっきりしないうちはいかなる支援も行わないとの姿勢を示している。
ＧＭなど米ビッグスリー（大手3社）は公的支援による救済を求め、米議会に提出する経営再建計画を取りまとめており、傘下ブランドの売却も検討していると伝えられている。
毎日社説：内定取り消し 若者の夢を台無しにするな
大学４年の男子学生（２３）が採用内定の取り消しを電話で通告されたのは２週間前だ。「君たちを受け入れる財力がなくなった」。内定をもらった他の６社を断って選んだ会社だった。１０月の内定式で社長は「不況だが、うちは大丈夫」と言っていたのに裏切られた思いが募る。再び就職活動を始めたが、「だめなら留年も」と心は焦る。
マンション分譲の日本綜合地所はこの学生も含め、いったん採用を決めた大学生５３人全員の内定を取り消した。経済情勢の悪化を受け、業績予想を大幅に下方修正したばかり。「やむを得ない措置」と強調する。
来春卒業予定の大学生や高校生らの内定取り消しが急増している。厚生労働省の緊急調査では、その数は１１月２５日現在、８７社で計３３１人。年度途中にもかかわらず、金融破綻（はたん）が相次いだ９７年度の１０７７人、就職氷河期が続いていた０１年度の３８０人に次ぐ多さだ。今春の大学卒業者の就職率が９６．９％と最高水準の「売り手市場」だったのに、米国発の金融危機が風景を一変させてしまった。
内定通知を受けた学生は通常、他社への就職活動をやめ、その会社に入る準備をしながら社会人となる日を心待ちにする。人生の門出を目前に、希望を突然断ち切られる衝撃と心痛は計り知れない。企業のご都合主義で若者の夢を踏みにじることは許されない。
採用内定は企業と学生との労働契約に当たり、取り消しは合理的理由があると認められる場合に限られるとの最高裁判例がある。地裁レベルでは、企業が経営上の理由で内定を取り消すには、正社員の整理解雇と同様▽どうしても人員削減が必要▽努力しても他に方法がない－－などの厳格な要件が必要だとの判断も示されている。要は、よほどのケースでない限り、取り消しは認められないことを企業は肝に銘じるべきだ。
経営破綻ならともかく、経営悪化を理由にした内定取り消しが３３１人中２１２人に上る。安易な取り消しはないか、厚労省は速やかに実態を調査し、適切な指導を行う必要がある。学生も泣き寝入りせずに、学校やハローワーク、労働組合などに相談し、企業に十分な補償などを求めてしかるべきだ。同時に企業はその学生の新たな就職先探しに最大限の努力を払う責務がある。ハローワークなどの支援も欠かせない。
来春までに契約が打ち切られる派遣や期間工ら非正規労働者は厚労省の調査で３万人を超える。１０月の有効求人倍率は０．８０倍と４年前の低い水準に落ち込んだ。雇用情勢は悪化の道をたどる。
９０年代～００年代前半の就職氷河期は多くの年長フリーターらを生み出し、今なお正社員になれずに苦しむ人も多い。就職氷河期の再来を招かぬよう、政府は直ちに抜本的な雇用対策を打ち出さなければならない。
毎年話題になった言葉に贈られる「２００８ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）が１日、発表された。年間大賞には女優の天海祐希さんが主演したＴＢＳ系テレビドラマで広まった「アラフォー」と、お笑いタレント、エド・はるみさんの持ちネタ「グ～！」が選ばれた。
大賞の「アラフォー」は「ａｒｏｕｎｄ４０」の略で、４０代前後の女性を指す。天海さんは自身もアラフォー世代。４０歳を間近にした独身女性の恋愛模様を描いたドラマで、等身大の女性を好演した。
「グ～！」は黒縁メガネをかけたスーツ姿のいで立ちで、親指を突き立てて奇声を上げるギャグ。
また、金メダルを獲得した北京五輪ソフトボールで、２日間に準決勝、３位決定戦、決勝を３連投した上野由岐子選手の「上野の４１３球」が審査員特別賞に選ばれた。
トップ１０には、福田康夫前首相が９月の退任会見で記者の質問に対して発した「あなたとは違うんです！」も選ばれたが、福田氏サイドは受賞を辞退した。
トップ１０は以下の通り。
「あなたとは違うんです！」（受賞辞退）
「アラフォー」（女優、天海祐希さん）
※年間大賞
「居酒屋タクシー」（衆院議員、長妻昭さん）
「上野の４１３球」（北京五輪ソフトボール日本代表、上野由岐子さん）
※審査員特別賞
「蟹工船（ブーム）」（書店員、長谷川仁美さん）
「グ～！」（お笑いタレント、エド・はるみさん）
※年間大賞
「ゲリラ豪雨」（ウェザーニューズ社）
「後期高齢者」（マスターズ陸上競技選手、山崎英也さん）
「名ばかり管理職」（マクドナルド訴訟原告、高野広志さん）
「埋蔵金」（衆院議員、中川秀直さん）
「グ～！」
ドコモ、ノキア製「Nokia E71」の発売中止を発表
NTTドコモは１日、冬春モデルの新機種として発売を予定していたノキア製の「Nokia E71」の発売を中止すると発表した。ノキアが構造改革の一環として日本向けの製品供給を打ち切ることを決めたため。
ドコモは11月５日に開いた製品発表会で、Nokia E71をドコモの「ＰＲＯ」シリーズの１機種として09年2～3月に発売すると発表していた。しかし、ノキアが11月27日になり、日本での携帯電話端末の販売・販売活動を打ち切ると発表したのを受けて、発売を取りやめることにした。
Nokia E71は今夏に海外で発売されたフルキーボード搭載のスマートフォンで、ソフトバンクモバイルも冬モデルとして発売すると発表済み。ソフトバンクモバイルは「１日時点ではまだ今後の発売については未定」（広報）としている。
ウィルコム、「ドコモと提携」報道にコメント
ウィルコムは、「NTTドコモと提携し、携帯電話回線を利用したデータ通信サービスを提供する」との一部報道を受け、「話はしているが、公開できるような内容はない」とのコメントを明らかにした。
ウィルコムでは「ドコモと何らかの可能性について話はしていることは事実。ただし、公開できるような話はない」とコメントし、決定した事実はないとしている。一方、ドコモでは「MVNOに関しては、何も申し上げない方針であり、今回もコメントはない」としている。
南日本新聞が来年３月、夕刊休刊へ
鹿児島県内で朝夕刊を発行する南日本新聞社（水溜栄一社長）は１日付朝刊に社告を掲載し、来年３月１日から夕刊を休刊とし朝刊単独紙となることを明らかにした。同紙は統合版（朝刊）約３５万部、鹿児島市内を中心に朝夕刊セット版約２万３０００部を発行しているが、統合版に一本化する。
メディア多様化による夕刊発行部数の漸減に加え、原油高に伴い用紙代など製作コストが上昇、景気低迷により広告収入も落ち込んだのが理由。休刊後も統合版の増ページはせず、夕刊の一部紙面を朝刊に組み込むほか、ウェブ速報を強化するとしている。
ＮＨＫ「篤姫」、２９・２％で番組最高の視聴率
１１月３０日夜に放送されたＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」の視聴率が同番組最高の２９・２％（関東地区）だったことが１日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。
これまでの最高は、１０月５日放送分の２８・１％。
橋下知事、エキスポ跡地にパラマウントのテーマパーク誘致構想
大阪府の橋下徹知事は１日、経営破たんした大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」の跡地に米大手映画会社「パラマウント・ピクチャーズ」のテーマパークを誘致する計画があることを明かし、記者団に「ぜひ来ていただきたい」と前向きな姿勢を示した。
府内には「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大阪市）があり、実現すれば観光客増へ相乗効果が期待できる。ただエキスポランドは民事再生の手続き中で、敷地内にはサッカーＪリーグのガンバ大阪も新スタジアム建設を検討しており、状況は流動的だ。
橋下知事は、エキスポランドの土地を所有する独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」が国の合理化計画で廃止される可能性があることに触れ、「（テーマパーク誘致に向け、国は）もっと大きな政治決断ができないのか」と述べた。
サムスンとＬＧ、09年携帯電話販売目標引き下げ＝新聞
韓国の毎日経済新聞は１日、ブローカー関係者らの話として、景気悪化が世界的に広がりを見せる中、大手携帯電話メーカーのサムスン電子とＬＧ電子が２００９年の自社携帯電話販売目標を引き下げたと報じた。
サムスンは来年の販売台数目標を従来の２億４２００万台から２億２２８０万台に約８％引き下げた。同紙によると、同社の０８年の販売台数は２億００１０万台の見通し。
ＬＧの０９年目標は１億１９００万台から１億０５６０万台に約１２％下方修正された。ＬＧの今年の販売台数見通しは１億００１０万台。
サムスンもＬＧも、０９年の販売目標はまだ公表していないとしている。
調査会社のガートナーは１１月２５日、２００９年の携帯電話販売台数が今年に比べて最大４％減少するとの見通しを示した。
内閣支持率急落「首相失言の影響も」 官房長官
河村建夫官房長官は1日午前の記者会見で、日本経済新聞社などの報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことについて「麻生太郎首相の失言などの影響もなしとは言えない。経済への国民の不安や不満もある」との見方を示した。そのうえで「今年度第2次補正予算や来年度予算に向けて着実にやっていくことでまた評価は違ってくる」と語った。
中川秀直元幹事長が社会保障に関する議員連盟を立ち上げる方針を示していることには「今も前もいろんな議連はある。むしろいろんな提言をしていこうということなので、政府へのしった激励だと受け止めている」と語った。
日本の「Ｇメール」ユーザー、１年間で８割増
グーグルは1日、ウェブメール「Gメール」の日本でのアクティブユーザー数（週に１回以上利用する人の数）が2007年11月から2008年11月までの１年間で８割増えたことを明らかにした。ユーザーの実数については非公開としているが「前の１年に比べ利用者の増加数は多い」としている。
Gメールは11月に、携帯電話向けのユーザーインターフェースを刷新した。これまでは背景色がなくシンプルな表示だったが、メールのタイトル背景色を変えてひと目で未読か既読か判別できるようにしたほか、複数のメールをまとめてアーカイブする機能も搭載し、パソコンでの操作画面に近づけた。
１１月の新車販売は２７％減 過去最悪の下げ幅
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した１１月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比２７・３％減の２１万５７８３台となり、１１月としては統計を開始した昭和４３年以来、過去最悪の下げ幅を記録した。
国内の自動車販売はここ数年、少子高齢化や若者のクルマ離れなどで減少傾向をたどり、今年に入ってもガソリン高などで落ち込みに歯止めがかからなかった。さらに９月以降は米国初の金融危機が追い打ちをかけ、中・大型車や高級車を中心に売り上げが激減していた。
地デジ低調、現状で世帯普及率５０％超ならず
テレビの地上デジタル放送（地デジ）の普及ペースが、政府や関連業界の目標を下回っている。
今年９月時点の普及世帯は約２３５０万世帯で、政府などが目標としていた２６００万世帯に比べ２５０万世帯少ない。普及対象の全５０００万世帯に対しては約４７％にとどまる。景気悪化の影響で年末のテレビ商戦も期待薄となっており、政府や関連業界は普及に向けた体制や計画の見直しを迫られる可能性がある。
放送局や経済団体などが参加する「地上デジタル推進全国会議」が１日、地デジ専用チューナーや対応型テレビを持つ世帯数を明らかにした。
東武百貨店の池袋本店、改装計画を凍結 消費低迷で
東武百貨店は売り場面積が日本最大級の池袋本店（東京・豊島）の改装計画を凍結する。2009年度から3カ年で73億円を投じる予定だったが、消費不振が深刻で投資効果が望めないと判断した。改装計画を凍結するのは有力百貨店で初。大手百貨店は10年にかけて相次いで大型改装を計画しているが、追随して凍結・中止する動きが広がる公算が大きい。
東武百池袋本店は売り場面積約8万3000平方メートルと、松坂屋名古屋店と並ぶ巨艦店で、売上高も全国有数の約1200億円に上る。ただ06年度以降2年連続で売り上げが減っており、06年度からこの3月まで第1期改装（56億円）を実施。来年度から第2期として、食品、婦人雑貨、紳士服売り場などを改装する計画だった。
ヘッジファンドの資金流出、10月は過去最大の6兆円
世界の投資家の資金を集めて株式の短期売買などで高い運用利回りを狙うヘッジファンドから、資金流出が加速している。新規の投資額から解約額を差し引いた流出額は10月に約620億ドル（約6兆1000億円）にのぼり、月ベースで過去最大となった。世界的な金融危機と株価急落を受け、投資家がファンドの解約を急いだためだ。
シンガポールの調査会社ユーリカヘッジが世界の約8000のヘッジファンドを対象に集計した。資金流出は3カ月連続で、市場混乱が広がった9月（420億ドル）と10月の2カ月間で1000億ドルを超えた。
タイ成長率２％割れも、09年は旅客半減 空港占拠から１週間
【バンコク＝三河正久】タイの反政府勢力「民主市民連合（ＰＡＤ）」によるバンコク近郊の国際空港占拠事件は1日に1週間を迎え、サービス産業の柱である観光業をはじめ、経済に甚大な被害をもたらすとの予測が広がっている。タイ政府は混乱長期化で来年のタイへの旅行客は今年見込み比で半減し、観光関連で失業者が急増すると懸念。来年の経済成長率が2％を割り込むとの予測も出てきた。
タイのオラーン副首相（経済担当）は空港閉鎖の影響で、今年の来タイ旅行者数は去年より100万人少ない1350万人に落ち込むと試算。さらに来年は「600万―700万に半減する」とみている。タイの観光産業は国内総生産（ＧＤＰ）の約7％を占め、約1000万人が従事しており、旅行者半減で100万人の雇用が失われる可能性があると危機感を強めている。
航空貨物もストップし輸出入にも被害が拡大。タイ貿易委員会は魚・野菜などの生鮮食品やランなどの花、宝石、電子部品など主要輸出品の損失は、1日当たり30億バーツ（約81億円）と試算している。
サーブとボルボ、スウェーデン政府に支援要請か
【ロンドン＝共同】1日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターのそれぞれのスウェーデンの傘下メーカーであるサーブとボルボの幹部が、財政支援の可否について同国のオロフソン産業・エネルギー相らと個別に協議したと伝えた。
ロイター通信によると、同相は11月24日、ＧＭとフォードの今後の運営方針がはっきりしないうちはいかなる支援も行わないとの姿勢を示している。
ＧＭなど米ビッグスリー（大手3社）は公的支援による救済を求め、米議会に提出する経営再建計画を取りまとめており、傘下ブランドの売却も検討していると伝えられている。
毎日社説：内定取り消し 若者の夢を台無しにするな
大学４年の男子学生（２３）が採用内定の取り消しを電話で通告されたのは２週間前だ。「君たちを受け入れる財力がなくなった」。内定をもらった他の６社を断って選んだ会社だった。１０月の内定式で社長は「不況だが、うちは大丈夫」と言っていたのに裏切られた思いが募る。再び就職活動を始めたが、「だめなら留年も」と心は焦る。
マンション分譲の日本綜合地所はこの学生も含め、いったん採用を決めた大学生５３人全員の内定を取り消した。経済情勢の悪化を受け、業績予想を大幅に下方修正したばかり。「やむを得ない措置」と強調する。
来春卒業予定の大学生や高校生らの内定取り消しが急増している。厚生労働省の緊急調査では、その数は１１月２５日現在、８７社で計３３１人。年度途中にもかかわらず、金融破綻（はたん）が相次いだ９７年度の１０７７人、就職氷河期が続いていた０１年度の３８０人に次ぐ多さだ。今春の大学卒業者の就職率が９６．９％と最高水準の「売り手市場」だったのに、米国発の金融危機が風景を一変させてしまった。
内定通知を受けた学生は通常、他社への就職活動をやめ、その会社に入る準備をしながら社会人となる日を心待ちにする。人生の門出を目前に、希望を突然断ち切られる衝撃と心痛は計り知れない。企業のご都合主義で若者の夢を踏みにじることは許されない。
採用内定は企業と学生との労働契約に当たり、取り消しは合理的理由があると認められる場合に限られるとの最高裁判例がある。地裁レベルでは、企業が経営上の理由で内定を取り消すには、正社員の整理解雇と同様▽どうしても人員削減が必要▽努力しても他に方法がない－－などの厳格な要件が必要だとの判断も示されている。要は、よほどのケースでない限り、取り消しは認められないことを企業は肝に銘じるべきだ。
経営破綻ならともかく、経営悪化を理由にした内定取り消しが３３１人中２１２人に上る。安易な取り消しはないか、厚労省は速やかに実態を調査し、適切な指導を行う必要がある。学生も泣き寝入りせずに、学校やハローワーク、労働組合などに相談し、企業に十分な補償などを求めてしかるべきだ。同時に企業はその学生の新たな就職先探しに最大限の努力を払う責務がある。ハローワークなどの支援も欠かせない。
来春までに契約が打ち切られる派遣や期間工ら非正規労働者は厚労省の調査で３万人を超える。１０月の有効求人倍率は０．８０倍と４年前の低い水準に落ち込んだ。雇用情勢は悪化の道をたどる。
９０年代～００年代前半の就職氷河期は多くの年長フリーターらを生み出し、今なお正社員になれずに苦しむ人も多い。就職氷河期の再来を招かぬよう、政府は直ちに抜本的な雇用対策を打ち出さなければならない。
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