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世界が注目する「アンドロイド」人気の理由とは？（COLUMN）
　グーグルが提唱する携帯電話向けプラットフォーム「アンドロイド」。なぜアンドロイドが業界の注目を浴びているのだろうか。
　昨今、世界のケータイ業界は端末が高機能化することで、開発費が莫大に高騰している。数メガのカメラ、高精細ディスプレイ、音楽再生、インターネットブラウザ、GPSなどの機能やデバイスを搭載するとなると、それだけソフトウエアの開発期間やバグチェックなどのコストがかさむことになる。
　もはや１つのメーカーが独自にプラットホームを開発し、端末を作るというのは、コスト的な限界が来てしまっているのだ。
　そんななか、携帯電話のプラットホームの基本部分は共通化して、各メーカーが強みを発揮できる部分で差別化していこうという考えが広がってきた。かつて日本ではNECとパナソニック モバイルコミュニケーションズがLinuxをベースにした共通プラットホームの開発に着手したこともあった。
　メーカーは、共通プラットホームを採用することで開発費を削減することができる。一方、キャリアとしても共通プラットホームの端末を導入した方が、端末採用時の試験を減らすことが可能だ。iモードなどのキャリアサービスを複数のプラットホーム向けに開発するよりも、ごく限られたプラットホームだけに作ったほうが効率がいい。
　そうした事情もあって登場したのが「LiMo Foundation」だった。NTTドコモ、モトローラやNEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、サムスン電子、ボーダフォンによって創設された団体だ。
　世界に進出したいメーカー側と、端末に独自のサービスを導入させたいキャリア側の思惑が一致。後にベライゾンやテレフォニカ、LGエレクトロニクス、オレンジなども参加する巨大な団体へと成長した。これにより、加盟企業がLimo向けのミドルウエアを開発できる環境が整った。
グーグルの「無償戦略」がもたらした波紋
　グーグルがプラットホームを開発するにあたり、重視したのが「オープン」な環境だ。Linuxをベースとし、開発環境を公開することで、誰もがプラットホームを触り、アンドロイド向けのアプリケーションを開発できる状況を作り出した。
　さらにグーグルは、アンドロイドプラットホームを無償で提供するという決断を下した。これによりアンドロイドを導入するメーカーは、プラットホームの導入に対するコストを負担しなくても、携帯電話が作れるようになったのだ。
　この「無償戦略」が世界のケータイ業界に大きな影響を与えることになる。ノキアやソニー・エリクソン、富士通などが採用していた、世界でも影響力のある「Symbian OS」が無償化されることになったのだ。さらにノキアがSymbian社を買収し、「Symbian Foundation」という組織を作ることで、開発環境をオープンにするという方針転換を図った。
わからないこと、できないことはネットに聞け！
　また、世界的にプラットホームが普及することにより、メーカーにとってみれば、世界進出を視野に入れることも可能になる。例えば日本メーカーは現在、ほとんど海外進出ができていない状態だ。しかし、仮に米国でアンドロイドが一般的になれば、日本メーカーもアンドロイドを搭載した端末を米国で販売し、ユーザーがそれほど無理なく購入してくれることも予想される。
　無償で、かつグーグルが率先して普及展開することで、世界進出も見込める。そういったメリットがあるからこそ、端末メーカーにとって、アンドロイドは注目に値するのだ。
　アプリケーションを開発する技術者にとっても、アンドロイドは魅力的に映っている。なぜなら、Linuxベースで開発がやりやすく、自分がわからないことはネットで問い合わせれば、世界中の開発者からフィードバックが受けられるからだ。
　アンドロイドを登場初期から触っている開発者によれば「とにかく、いまアンドロイドでできないことは自分たちが作って解決できる柔軟な仕組みになっているのが魅力。こんな携帯電話プラットホームはいままでなかった」という。
　アンドロイドはこれまでのケータイ業界の常識を覆しているからこそ、全く新しいプラットホームとして様々なプレーヤーから期待されているのだ。



米不良資産購入基金の資金、日本から1000億円　米運用大手
　米政府が民間投資家と共同で金融機関の不良資産を買い取る計画に、日本の資金が投入される見通しとなった。米大手資産運用会社、ブラックロックが日本の機関投資家から約10億ドル（約1000億円）をメドに資金を集めて「官民投資基金」に出資する。ローレンス・フィンク会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が14日、日本経済新聞記者と会見し明らかにした。
　「官民投資基金」はガイトナー米財務長官が打ち出したオバマ政権下での米金融安定化策の柱。住宅価格の下落を受けて値下がりしているローン債権と証券化商品を買い取ることで金融機関のバランスシートから切り離し、金融機関への信頼回復をめざしている。



サハリン１のＬＮＧ輸出、日本に支援要請　ロシア
　ロシア政府が極東で建設を計画するパイプラインと液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地について、日本に資金、技術両面で支援を求めていることが明らかになった。建設総額は5000億円規模と見込まれ、5月に訪日を予定するプーチン首相が本格協議入りを打診する見込み。対ロ協力は資源調達先の多様化を目指す日本のエネルギー政策と合致するが、北方領土問題を棚上げして経済協力が先行することへの懸念も出そうだ。
　日本外交筋によると、ロシアが支援を求めているのはサハリンとウラジオストクを結ぶパイプラインとウラジオ近郊でのＬＮＧ輸出基地の建設。日本のＬＮＧ技術を導入し、米エクソンモービルや伊藤忠商事が出資する天然ガス・石油事業の「サハリン１」が生産するガスをロシアが全量買い取って、大半を日本などに輸出する。ロシアはパイプラインとＬＮＧ基地の経営権も握る方向だ。



イー・モバイルとデル、中小開拓で提携　セットで貸与
　携帯電話4位のイー・モバイルはパソコン大手のデルやオリックスと提携し、デルのパソコンにイー・モバイルのデータ通信専用端末を組み合わせてリースする事業を始めた。企業が営業マンなどにノートパソコンを供与する際、無線通信を容易に利用できる効果もあり、イー・モバイルでは主に中小企業の需要を想定している。パソコンとのリースで端末を供給する例はあまりなく、同社は加入者の拡大につなげる。
　デルがオリックスと共同で提供するリース方式で、パソコンとデータ通信端末をセットにして取り扱いを始めた。パソコンと端末で合計価格が10万円程度の製品を五組使う場合、60カ月リースで月額料金は1万円台に設定する。リース料金とは別に1台当たり月額1000―4980円の通信料がかかる。



【台湾】新型「iPhone」5月にも発売か、すでに400万台の生産が始まる
　携帯電話業界関係者の情報によると、Apple は噂されている新型 iPhone の生産発注を、関連受託生産企業に発注済みだという。新型 iPhone は仕様別に3機種用意される見通しで、第2四半期の出荷量は400万に達する模様だ。
　市場ではかねてより小型版 iPhone、つまり「iPhone nano」が発売されるとの情報が伝わっているが、しかし新たに発注された新型モデルは、デザイン的に現行の第2世代 iPhone と大きな変更はなく、3種類の規格（EDGE、3G、中国専用モデル）で登場するという。
　第3世代 iPhone の初期出荷は4月末に行われる見通しで、4月～5月の出荷量は全体の8割ほどに達するという。中国ではチャイナユニコム（中国聯通＝WCDMA）、チャイナモバイル（中国移動＝TD-SCDMA＋GSM）が iPhone 獲得に向けて交渉を続けており、今回の Apple の発注時期と納入時期は微妙にこれらキャリアのサービス開始時期（5月中旬）とリンクしている。
　一方、第3世代 iPhone の生産体制に大きな変更は無い模様だ。フォックスコン（Foxconn＝鴻海精密）が引き続きアッセンブリーを担い、タッチパネルは Wintek（勝華）が納入、また、カメラレンズはこれまで同様に Largan（大力光）によって供給されると伝わっている。



「ネットブック」の世界生産、14年に5000万台に　民間予測
　調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は主要電子機器の世界市場規模に関する予測をまとめた。それによると「ネットブック」と呼ばれる、機能をネット接続に絞り込んで価格を抑えた小型ノートパソコンの2008年の世界生産台数は1500万台と、前の年の30倍に拡大した。14年には08年比3.3倍の5000万台になるとみている。
　09年は08年比87％増の2800万台、10年はさらに18％伸びて3300万台と予測している。11年以降は普及率の上昇を受けて市場規模の成長率がやや鈍化し、14年まで毎年9―15％程度になるとみている。消費地は07年の発売当初はほぼ全量が欧州だったが、08年は北米や中南米、アジアにも販売が広がった。今後は中国やアジア各国の需要がけん引すると予測している。



金持ち優遇批判　感情的議論から卒業すべきだ　（4月15日付・読売社説）
　「金持ち優遇」批判が足かせとなって、思い切った政策が打てない。今回の追加経済対策に盛り込まれた贈与税減税は、その典型だろう。
　当初は金銭贈与の非課税枠を、現在の年１１０万円から２０００万円以上に拡充する案もあった。だが、与党内から「大幅に拡充すれば金持ち優遇と批判される」との慎重論が出された。
　結局は住宅資金に限った５００万円の拡大にとどまった。これでは、消費刺激効果はほとんど期待できまい。使途の制限を緩和し、非課税枠を一層拡大する方向で、今後も検討を続けるべきだ。
　もともと贈与税減税には、高齢者の「余剰貯蓄」を消費性向が高い若年層に移す狙いもあった。
　日本の個人金融資産の総額は、１４３４兆円にのぼる。２００７年の家計調査では、その約６割は、６０歳以上の世帯が保有している。
　老後の生活に必要な資金をはるかに超えた額が消費に回らず、事実上眠っている。
　総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は、こうした余剰貯蓄の総額は最大で１７９兆円にのぼる、と試算している。
　一方で、不況による税収減と経済対策への支出で、今年度の国の新規国債発行額は４０兆円を大きく上回る。戦後初めて、国債発行額が税収を上回る可能性もある。
　国債による借金は限界に近い。余剰貯蓄を有効利用し、消費を刺激して景気回復を図る方策を真剣に考えるべきだろう。
　余剰貯蓄の活用を「金持ち優遇だ」と批判する議論は、貯蓄額や保有資産が多い人だけを税制などで優遇するのは、税の公平性を損ね、経済格差を広げてしまうというものだ。
　確かに公平性への配慮は必要だが、それだけで有益な政策を葬る理由にはなるまい。巨額の余剰資産をうまく使えれば、雇用や所得を下支えし、結果的に低所得者の暮らしを守ることにもなる。
　これまでも「金持ち優遇」との批判は、多くの重要な経済政策の実現を阻んできた。
　相続税を非課税とする無利子の国債を発行して国の財政資金を得る「無利子非課税国債」構想も、１９９７年に旧国鉄の債務返済財源として検討されて以来、何度も浮上しては消えている。
　消費税率引き上げ議論のたびに登場する「逆進性」論の指摘も批判の趣旨は同じだろう。
　いずれも今後、真剣に検討されるべき政策だ。効用や意義を吟味しない感情的な反発からは、もう卒業すべきではないか。