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ニコニコ動画の「生放送」にテレビ局はどう立ち向かうか（COLUMN）
テレビやラジオといった放送メディアはもともと「一斉同報メディア」としての特性があった。一斉同報というのは一度に多くの人に伝えられることも利点ではあるが、同報性によって同じことを共有できることの方が重要だったのではないかと思う。この同報性の究極の姿が生放送である。
■一斉同報メディアとしてのテレビ
先日のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で再確認したのは、職場や家電量販店の店頭で試合の生放送を共有するという感覚が、懐かしいほどにテレビ的だったことだ。同じ時間に同じ場所で同じ状況を共有することの連帯感とでもいうのだろうか、みんなで何かをしたり感じたりすると、人間の本質に訴えることができるに違いない。
ＷＢＣの試合中は、掲示板サイト「２ちゃんねる」の実況スレッドでも共有感をバーチャルに体験することができた。相手の声も息づかいも表情も分からないが、パソコン画面上に表示される文字から得られる情報以上の繋がりを感じ取れるから面白い。
コンテンツとしての試合が劇的に面白かったのはもちろんだが、仮にくだらないコンテンツであっても「くだらねえなあー」と共有する機能は有効である。
■テレビの優位性はどこにあるのか
しかし、映像に関していえば、この一斉同報はもはやテレビだけの特権ではない。インターネットを通じた一斉同報は飛躍的に手軽になってきたのだ。
動画配信サービス「ニコニコ動画」にはしっかりと「生放送チャンネル」がある。すでに多くの企業や政党などが、生放送も含めて独自のチャンネルを持っている。生中継サービスの「Ustream.TV」や「Stickam」でも、個人のパソコンから全世界に向けて簡単に生放送を配信することができる。視聴者同士はリアルタイムで生チャットまで楽しめる。これも重要。
10代の頃にラジオの深夜放送に耳を傾け、ハガキを書き、翌日学校で昨晩の番組の話で盛り上がったあの経験は、完全にニコ動などのネットに移行してしまっている。テクノロジーの進化はメディア企業の特権を根こそぎ奪い取ってしまった。
もちろんテレビ局もいつまでもじっとはしていられない。ＴＢＳや読売テレビ、ＮＨＫもニコニコ動画にチャンネルを持っている。まだまだ様子見といった感じではあるが、テレビ局の対応も数年前とは大きく変わりつつある。
■企業が生活者と直接繋がる
数年後にはデジタルフォトフレームのような顔をしたニコ動ビューワー端末が数千円で現れ、企業は放送局の手を借りることなく、直接生活者とコミュニケーションをとり始めるに違いない。
企業はテレビにＣＭを流したいのではなく、テレビがコミュニケーションツールとしてこれまで有力であったから利用してきたにすぎない。すでにブランディングが完了した企業や商品は、続々と移行していくだろう。
その後も新たな企業がブランディング目的でテレビを活用するだろうが、視聴者もそれなりに減少しているから媒体価値は低下せざるを得ない。すでに昨年あたりからテレビＣＭのスポンサーの顔ぶれが変わりつつあるのをお気付きだろう。
ケーブルテレビやＢＳ、ＣＳといった放送の潮流は、どれもプチ地上波を指向してきた歩みにすぎない。参入に対して制度的にも資金的にもそれなりの規模が必要だった。
しかし個々の企業はプチ地上波を求めているわけではない。ネットとテレビは違うとか、放送だの通信だのという議論をしている間に、技術はさらに進化を続け、コミュニケーションという企業本来の目的をいとも簡単に達成できるようになってきた。
その時にテレビが果たす役割がどれだけ残るのだろうか。最終的にはコンテンツが重要という議論は確かに正しい。しかし、テレビ局は数に裏付けされた収入によって多額の制作費を集め、手間と金の掛かる番組を制作してきた。数の減少によってこの循環も確実に危うくなっていくだろう。
■生の良さはテレビ局が一番よく知ってるはず
一斉同報、その中でも生放送のよさは、ニコニコ動画に言われなくてもテレビ局が一番よく知っている。いまどきのテクノロジーを使って行動すればいいと思うのだが、いかがだろう。
ドコモ「携帯で送金」参入検討 10年にも
ＮＴＴドコモは携帯電話を使って簡単に送金ができるサービスに参入する検討に入った。2010年にも銀行以外の事業者の送金業務が可能になる法案の成立を前提に、加入者のネットショッピングの支払い、個人あて送金などに活用してもらう計画。携帯電話市場の成長鈍化もあり、ドコモは金融サービスなど通信以外の業容を拡大している。新サービスで5400万加入者の利便性を上げ、収入の多角化も進める。
新サービスでは、ドコモ加入者がまずクレジットカード番号などを登録。携帯電話用ショッピングサイトなどで物品を購入する際に送金を支払い方法として選べば、従来のように通販事業者にカード番号を伝えなくても決済できるようにする見込みだ。
ネット電話「スカイプ」が上場へ イーベイ、2010年に
【シリコンバレー＝村山恵一】インターネット競売最大手の米イーベイは14日、ネット電話サービス「スカイプ」事業を本体から分離し、2010年前半に新規株式公開（ＩＰＯ）すると発表した。本業との相乗効果が薄いと判断した。スカイプは08年に利用者数、売上高とも前年比4割以上の高い伸びを示した。経済の先行きはなお不透明だが、大型上場となる可能性があり注目されそうだ。
イーベイのジョン・ドナホー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「スカイプは独立した上場企業として運営するのが潜在力を最大化する最善の道」とＩＰＯの理由を述べた。イーベイ本体は主力の競売と、ネット決済サービス「ペイパル」を中核にすえて経営資源を集中する。
スカイプは専用ソフトを使い、パソコンなどで無料または低料金で電話がかけられる。一般の電話にかける際の通話料などが収入源。イーベイによると、08年は全売り上げの6％強をスカイプ事業で稼いだ。
東京ディズニーランド、新アトラクションに５時間待ち行列
オリエンタルランドは15日、東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）で新アトラクション「モンスターズ・インク“ライド＆ゴーシーク！”」の開業式典を開いた。ＴＤＬの新アトラクションは5年ぶり。加賀見俊夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「100億円を投じたこのアトラクションが新しい人気スポットになるのは間違いない」とあいさつした。
式典は午前8時の開園直後に始まり、アトラクションのスポンサーになったパナソニックの大坪文雄社長、米ウォルト・ディズニー・パークス＆リゾーツのジェイ・ラズーロ会長も参加。ミッキーマウスなどおなじみのキャラクターが彩りを添えた。大坪社長は「音響技術などで今後も支援していきたい」と話した。
エルピーダとＴＭＣ提携、日台で支援確認 政府、具体策検討へ
政府は、半導体大手のエルピーダメモリと台湾当局が出資し設立する「台湾メモリー（ＴＭＣ）」の両社による提携を支援していくことで台湾当局と一致した。エルピーダは今国会で審議中の改正産業活力再生特別措置法による資本増強の活用も検討しており、政府も法案成立後に具体的な支援策の検討に入る見通し。
14日に経済産業省の木村雅昭審議官が台湾当局を訪れ、日台間の協力を確認した。
週刊新潮、朝日・阪神支局襲撃で誤報認める 「裏付け取材不足」
1987年の朝日新聞阪神支局襲撃事件について、週刊新潮が実行犯を名乗る男性の手記を連載した問題で、週刊新潮が16日発売の4月23日号で誤報を認め、謝罪する記事を掲載することが15日、分かった。「裏付け取材の不足」が最大の原因としている。
記事は「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯に騙された』」と題し、早川清編集長の署名付きで10ページにわたって掲載。「手記が誤報であったことを率直に認め、おわびする」としたうえで、掲載に至った経緯や、誤報と判断した理由などを説明している。
記事によると、連載終了後、取材班が男性の経歴や証言などを追跡取材する過程で、信ぴょう性に疑いが発生。さらに、男性が雑誌で「自分は実行犯ではない」と証言を覆したことから誤報と判断したという。
ネット広告で法改正勧告 欧州委が英政府に、プライバシー保護に一石
【ブリュッセル＝瀬能繁】インターネット利用者の個人情報を保護するため、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は14日、英政府に法改正などの措置をとるよう勧告したと発表した。ネットの閲覧履歴が無断でネット広告に利用されるのを防ぐ目的。英政府の対応が不十分な場合は欧州司法裁判所への提訴も検討する。ネット広告とプライバシー保護をめぐる論議に一石を投じそうだ。
欧州委が問題視したのは、英国のフォーム社が技術を提供し、複数のネット関連企業が採用している「行動ターゲッティング広告」。ネット利用者1人ひとりがどんなホームページをみて、どんな情報を入手しているかといった記録をネット企業が集め、その人の興味を引きそうな広告を配信するやり方だ。
個人にとっては自らが関心を持つ情報を簡単に入手しやすくなる利点がある。半面、個人のネット利用の“足跡”がすべて記録されるため、本人が情報提供に同意していない場合は「プライバシー権が侵害される」との声が出ていた。
システム手帳のリフィルになるネット端末「WILLCOM NS」
ウィルコムとウィルコム沖縄は、システム手帳で持ち運べる東芝製のインターネット閲覧特化型端末「WILLCOM NS」（ウィルコム エヌ・エス）を4月24日に発売する。
「WILLCOM NS」は、薄さ11mmでインターネット閲覧に特化した新機軸の端末。同梱の“リフィルアダプター”を使えば、システム手帳の“リフィル”として持ち運べる。
4.1インチのワイドVGA液晶や、無線LAN（IEEE802.11 b/g）、W-SIMに対応する。W-SIM利用時で6時間、無線LAN利用時で4時間、利用できる。オープンプライスだが、「W-VALUE SELECT」で新規契約する場合、通信料が月額980円、本体代金2000円×24回払い、頭金4800円となる。ウィルコムストアでは17日より予約受付を開始する。
ドコモやソフトバンクなど、「821T」販売・製造差止で和解
NTTドコモと富士通は、ソフトバンクモバイルと東芝に対して「かんたん携帯 SoftBank 821T」の製造、販売の差し止めを求めて東京地方裁判所に仮処分命令の申し立てを行っていた件について、4社間で和解が成立したと発表した。同様の内容がソフトバンクモバイルと東芝からも発表されている。
ドコモと富士通は、約13カ月前の2008年3月17日、「らくらくホン プレミアム」発表会の席上で「ソフトバンクモバイルの東芝製端末、821TはらくらくホンIIIに酷似している」として、不正競争防止法第2条第1項を根拠に、ユーザーに誤認させる表示という点で、販売・製造の差し止めを求めることを発表した。
その後、互いの言い分を述べ会う機会（審尋）が19回開催され、2009年4月15日付けで、和解が成立した。ただし、和解の条件については各社間で守秘義務が締結されており、明らかにされていない。
NTTドコモでは、今回の和解について「酷似した機種の市場投入が公正な環境から制限され、大変意義があることと考えており、実質的に私どもの勝利」とコメント。一方、ソフトバンクモバイルでは「お客様にも次期機種開発にも影響のない形での和解で満足しており、実質的勝利と考えている」とコメントしており、ドコモ・ソフトバンクモバイルの双方が勝利したと主張している。
テレビやラジオといった放送メディアはもともと「一斉同報メディア」としての特性があった。一斉同報というのは一度に多くの人に伝えられることも利点ではあるが、同報性によって同じことを共有できることの方が重要だったのではないかと思う。この同報性の究極の姿が生放送である。
■一斉同報メディアとしてのテレビ
先日のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で再確認したのは、職場や家電量販店の店頭で試合の生放送を共有するという感覚が、懐かしいほどにテレビ的だったことだ。同じ時間に同じ場所で同じ状況を共有することの連帯感とでもいうのだろうか、みんなで何かをしたり感じたりすると、人間の本質に訴えることができるに違いない。
ＷＢＣの試合中は、掲示板サイト「２ちゃんねる」の実況スレッドでも共有感をバーチャルに体験することができた。相手の声も息づかいも表情も分からないが、パソコン画面上に表示される文字から得られる情報以上の繋がりを感じ取れるから面白い。
コンテンツとしての試合が劇的に面白かったのはもちろんだが、仮にくだらないコンテンツであっても「くだらねえなあー」と共有する機能は有効である。
■テレビの優位性はどこにあるのか
しかし、映像に関していえば、この一斉同報はもはやテレビだけの特権ではない。インターネットを通じた一斉同報は飛躍的に手軽になってきたのだ。
動画配信サービス「ニコニコ動画」にはしっかりと「生放送チャンネル」がある。すでに多くの企業や政党などが、生放送も含めて独自のチャンネルを持っている。生中継サービスの「Ustream.TV」や「Stickam」でも、個人のパソコンから全世界に向けて簡単に生放送を配信することができる。視聴者同士はリアルタイムで生チャットまで楽しめる。これも重要。
10代の頃にラジオの深夜放送に耳を傾け、ハガキを書き、翌日学校で昨晩の番組の話で盛り上がったあの経験は、完全にニコ動などのネットに移行してしまっている。テクノロジーの進化はメディア企業の特権を根こそぎ奪い取ってしまった。
もちろんテレビ局もいつまでもじっとはしていられない。ＴＢＳや読売テレビ、ＮＨＫもニコニコ動画にチャンネルを持っている。まだまだ様子見といった感じではあるが、テレビ局の対応も数年前とは大きく変わりつつある。
■企業が生活者と直接繋がる
数年後にはデジタルフォトフレームのような顔をしたニコ動ビューワー端末が数千円で現れ、企業は放送局の手を借りることなく、直接生活者とコミュニケーションをとり始めるに違いない。
企業はテレビにＣＭを流したいのではなく、テレビがコミュニケーションツールとしてこれまで有力であったから利用してきたにすぎない。すでにブランディングが完了した企業や商品は、続々と移行していくだろう。
その後も新たな企業がブランディング目的でテレビを活用するだろうが、視聴者もそれなりに減少しているから媒体価値は低下せざるを得ない。すでに昨年あたりからテレビＣＭのスポンサーの顔ぶれが変わりつつあるのをお気付きだろう。
ケーブルテレビやＢＳ、ＣＳといった放送の潮流は、どれもプチ地上波を指向してきた歩みにすぎない。参入に対して制度的にも資金的にもそれなりの規模が必要だった。
しかし個々の企業はプチ地上波を求めているわけではない。ネットとテレビは違うとか、放送だの通信だのという議論をしている間に、技術はさらに進化を続け、コミュニケーションという企業本来の目的をいとも簡単に達成できるようになってきた。
その時にテレビが果たす役割がどれだけ残るのだろうか。最終的にはコンテンツが重要という議論は確かに正しい。しかし、テレビ局は数に裏付けされた収入によって多額の制作費を集め、手間と金の掛かる番組を制作してきた。数の減少によってこの循環も確実に危うくなっていくだろう。
■生の良さはテレビ局が一番よく知ってるはず
一斉同報、その中でも生放送のよさは、ニコニコ動画に言われなくてもテレビ局が一番よく知っている。いまどきのテクノロジーを使って行動すればいいと思うのだが、いかがだろう。
ドコモ「携帯で送金」参入検討 10年にも
ＮＴＴドコモは携帯電話を使って簡単に送金ができるサービスに参入する検討に入った。2010年にも銀行以外の事業者の送金業務が可能になる法案の成立を前提に、加入者のネットショッピングの支払い、個人あて送金などに活用してもらう計画。携帯電話市場の成長鈍化もあり、ドコモは金融サービスなど通信以外の業容を拡大している。新サービスで5400万加入者の利便性を上げ、収入の多角化も進める。
新サービスでは、ドコモ加入者がまずクレジットカード番号などを登録。携帯電話用ショッピングサイトなどで物品を購入する際に送金を支払い方法として選べば、従来のように通販事業者にカード番号を伝えなくても決済できるようにする見込みだ。
ネット電話「スカイプ」が上場へ イーベイ、2010年に
【シリコンバレー＝村山恵一】インターネット競売最大手の米イーベイは14日、ネット電話サービス「スカイプ」事業を本体から分離し、2010年前半に新規株式公開（ＩＰＯ）すると発表した。本業との相乗効果が薄いと判断した。スカイプは08年に利用者数、売上高とも前年比4割以上の高い伸びを示した。経済の先行きはなお不透明だが、大型上場となる可能性があり注目されそうだ。
イーベイのジョン・ドナホー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「スカイプは独立した上場企業として運営するのが潜在力を最大化する最善の道」とＩＰＯの理由を述べた。イーベイ本体は主力の競売と、ネット決済サービス「ペイパル」を中核にすえて経営資源を集中する。
スカイプは専用ソフトを使い、パソコンなどで無料または低料金で電話がかけられる。一般の電話にかける際の通話料などが収入源。イーベイによると、08年は全売り上げの6％強をスカイプ事業で稼いだ。
東京ディズニーランド、新アトラクションに５時間待ち行列
オリエンタルランドは15日、東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）で新アトラクション「モンスターズ・インク“ライド＆ゴーシーク！”」の開業式典を開いた。ＴＤＬの新アトラクションは5年ぶり。加賀見俊夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「100億円を投じたこのアトラクションが新しい人気スポットになるのは間違いない」とあいさつした。
式典は午前8時の開園直後に始まり、アトラクションのスポンサーになったパナソニックの大坪文雄社長、米ウォルト・ディズニー・パークス＆リゾーツのジェイ・ラズーロ会長も参加。ミッキーマウスなどおなじみのキャラクターが彩りを添えた。大坪社長は「音響技術などで今後も支援していきたい」と話した。
エルピーダとＴＭＣ提携、日台で支援確認 政府、具体策検討へ
政府は、半導体大手のエルピーダメモリと台湾当局が出資し設立する「台湾メモリー（ＴＭＣ）」の両社による提携を支援していくことで台湾当局と一致した。エルピーダは今国会で審議中の改正産業活力再生特別措置法による資本増強の活用も検討しており、政府も法案成立後に具体的な支援策の検討に入る見通し。
14日に経済産業省の木村雅昭審議官が台湾当局を訪れ、日台間の協力を確認した。
週刊新潮、朝日・阪神支局襲撃で誤報認める 「裏付け取材不足」
1987年の朝日新聞阪神支局襲撃事件について、週刊新潮が実行犯を名乗る男性の手記を連載した問題で、週刊新潮が16日発売の4月23日号で誤報を認め、謝罪する記事を掲載することが15日、分かった。「裏付け取材の不足」が最大の原因としている。
記事は「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯に騙された』」と題し、早川清編集長の署名付きで10ページにわたって掲載。「手記が誤報であったことを率直に認め、おわびする」としたうえで、掲載に至った経緯や、誤報と判断した理由などを説明している。
記事によると、連載終了後、取材班が男性の経歴や証言などを追跡取材する過程で、信ぴょう性に疑いが発生。さらに、男性が雑誌で「自分は実行犯ではない」と証言を覆したことから誤報と判断したという。
ネット広告で法改正勧告 欧州委が英政府に、プライバシー保護に一石
【ブリュッセル＝瀬能繁】インターネット利用者の個人情報を保護するため、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は14日、英政府に法改正などの措置をとるよう勧告したと発表した。ネットの閲覧履歴が無断でネット広告に利用されるのを防ぐ目的。英政府の対応が不十分な場合は欧州司法裁判所への提訴も検討する。ネット広告とプライバシー保護をめぐる論議に一石を投じそうだ。
欧州委が問題視したのは、英国のフォーム社が技術を提供し、複数のネット関連企業が採用している「行動ターゲッティング広告」。ネット利用者1人ひとりがどんなホームページをみて、どんな情報を入手しているかといった記録をネット企業が集め、その人の興味を引きそうな広告を配信するやり方だ。
個人にとっては自らが関心を持つ情報を簡単に入手しやすくなる利点がある。半面、個人のネット利用の“足跡”がすべて記録されるため、本人が情報提供に同意していない場合は「プライバシー権が侵害される」との声が出ていた。
システム手帳のリフィルになるネット端末「WILLCOM NS」
ウィルコムとウィルコム沖縄は、システム手帳で持ち運べる東芝製のインターネット閲覧特化型端末「WILLCOM NS」（ウィルコム エヌ・エス）を4月24日に発売する。
「WILLCOM NS」は、薄さ11mmでインターネット閲覧に特化した新機軸の端末。同梱の“リフィルアダプター”を使えば、システム手帳の“リフィル”として持ち運べる。
4.1インチのワイドVGA液晶や、無線LAN（IEEE802.11 b/g）、W-SIMに対応する。W-SIM利用時で6時間、無線LAN利用時で4時間、利用できる。オープンプライスだが、「W-VALUE SELECT」で新規契約する場合、通信料が月額980円、本体代金2000円×24回払い、頭金4800円となる。ウィルコムストアでは17日より予約受付を開始する。
ドコモやソフトバンクなど、「821T」販売・製造差止で和解
NTTドコモと富士通は、ソフトバンクモバイルと東芝に対して「かんたん携帯 SoftBank 821T」の製造、販売の差し止めを求めて東京地方裁判所に仮処分命令の申し立てを行っていた件について、4社間で和解が成立したと発表した。同様の内容がソフトバンクモバイルと東芝からも発表されている。
ドコモと富士通は、約13カ月前の2008年3月17日、「らくらくホン プレミアム」発表会の席上で「ソフトバンクモバイルの東芝製端末、821TはらくらくホンIIIに酷似している」として、不正競争防止法第2条第1項を根拠に、ユーザーに誤認させる表示という点で、販売・製造の差し止めを求めることを発表した。
その後、互いの言い分を述べ会う機会（審尋）が19回開催され、2009年4月15日付けで、和解が成立した。ただし、和解の条件については各社間で守秘義務が締結されており、明らかにされていない。
NTTドコモでは、今回の和解について「酷似した機種の市場投入が公正な環境から制限され、大変意義があることと考えており、実質的に私どもの勝利」とコメント。一方、ソフトバンクモバイルでは「お客様にも次期機種開発にも影響のない形での和解で満足しており、実質的勝利と考えている」とコメントしており、ドコモ・ソフトバンクモバイルの双方が勝利したと主張している。
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