ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
日経社説 中国経済は内需主導で底打ちできるか(4/17)
中国国家統計局は16日、1―3月の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期に比べ実質6.1％増えたと発表した。2008年10―12月の同6.8％をさらに下回り、07年の半分以下の伸び率。中国経済が一段と減速したことが明らかになった。
ただ投資や消費、生産などの動きをつぶさにみると回復の兆しも一部に出ている。2年余りで総額4兆元（約58兆円）を投じる内需拡大策の効果が表れ始めており、統計局高官は「国民経済に積極的変化が表れた」と指摘した。中国経済は世界に先駆けて底を打つのだろうか。
景気対策の効果じわり
1―3月の統計で印象的なのは設備投資や建設投資を合わせた固定資産投資の伸びが28.8％の大幅増となったこと。昨年10―12月の伸び率に比べ3ポイント以上も高まった。
引っ張っているのは公共投資だ。08年秋から10年末までに4兆元を投じる内需拡大策で最大の柱となるのは鉄道や道路、飛行場など重要インフラの整備で、1兆5000億元を割り当てる計画。これが本格的に動き始めている。
08年後半に急落した鉄鉱石など1次産品の相場や海運市況が今年に入り一部反発したのは、中国の公共投資に伴う需要増を先取りした面が強かった。日本の建設機械メーカーや鉄道設備メーカーなどにも商機をもたらしており、中国の景気対策は世界経済を下支えする効果も発揮しつつある。
消費面でも変化がみられる。3月の自動車販売台数は前年同月比5％増の110万9800台と、過去最高を記録した。08年半ばからの前年割れ傾向に歯止めがかかり、販売台数では米国を抜いて世界最大の自動車市場となっている。
好転の要因は1月から排気量1600cc以下の自動車の取得税を5％に半減した消費促進策。このクラスの乗用車の1―3月の販売台数は前年同期比22％増え、日系メーカーなども恩恵を受けている。
農民が燃費の悪いオート三輪などから小型車に買い替えた場合に補助金を出す制度も導入した。日本の追加経済対策に先行した形である。
もっとも、この制度が適用されるのは「主に民族系メーカーが生産している小型車で、外資にとってうまみは小さい」との指摘もある。家電製品の農村への普及を促す制度を含めて、中国政府が内外無差別の原則を徹底することを求めたい。
代表的な株価指標の上海総合指数は昨秋の安値から4割以上上昇し、世界で先陣を切ってリーマン・ショック前の水準を上回った。工業生産の回復を裏付ける統計も出ており、中国の一部エコノミストからは「景気はすでに底を打ち回復軌道に乗った」との声が上がり始めた。
ただ、中国国内の専門家の大勢は「景気の回復は今年後半以降だろう」とする慎重な見方。不安な要素が決して少なくないからだ。
中国メディアによると3月の発電量は前年同月を0.7％下回った。主に工場の稼働率が低下しているためとみられ「製造業の実情は政府の統計に表れているよりも悪いのではないか」との観測を招いている。
インフラ投資の拡大を見込み鉄鋼製品の価格は年初に上昇し、原料である鉄鉱石の輸入量も3月に過去最高となった。ところが一方で鉄鋼製品の価格は急落しており、需要回復は期待されたほどではない。
1978年に改革・開放政策に踏み出して以来、中国が世界的な不況に直面したのは初めてだ。政策担当者も企業経営者も景気循環への対応には不慣れな面があり、景気の回復を見込んで在庫を過剰に積み増したり、老朽化した生産設備の操業を再開したりして、結果的に鉄鋼製品の市況をかく乱した可能性もある。
雇用情勢の悪化も懸念材料だ。消費の足を引っぱるだけでなく、社会不安の火種になりかねない。特に近年数が増えている大学卒業生が就職難で、事態は深刻である。
追加対策になお余地
もともと中国経済は外需への依存度が高く、08年の輸出のＧＤＰに対する割合は30％を超えていた。世界不況で外需が急にしぼんだため政府はかねて唱えてきた「内需主導の成長への転換」に真剣に取り組まざるを得なくなったのが実情だ。ただ80年代の日本の経験が示すようにこの転換は容易でない。
温家宝首相は3月に「十分な弾薬を備えている」と追加の景気対策を準備する方針を示した。仮に追加対策を実施しない場合、今年末の公債発行残高のＧＤＰ比は20％と低い水準にとどまる見込みで、150％を上回る日本に比べれば新たな財政出動の余地は大きい。
一層の金融緩和策などの政策も使える環境にある。世界最大の外貨準備も保有している。世界経済への影響力が増した中国が、これらの政策資源を適切に活用するよう望む。
「au BOX」などでハリウッド映画の半額キャンペーン
KDDIと沖縄セルラーは、動画配信サービスでハリウッド映画を半額で視聴できるキャンペーンを実施する。合わせて、尾崎豊の未公開映像をau限定で配信する。キャンペーン期間は4月24日～5月31日で、尾崎豊の映像配信は4月25日～5月31日。
今回実施されるキャンペーンでは、KDDIが指定するハリウッド映画、約350作品が半額の視聴料配信される。au BOXと、パソコン向けLISMO Video Storeおよびひかりoneの「MOVIE SPLASH」で実施される。
欧州中銀総裁、国際的な金融監督体制の必要性強調
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は17日、東京都内で講演し、5月上旬の定例理事会で「異例の措置」を決めるとの考えを示した。また国際的な金融監督体制について「効率的な解決策が不可欠だ」と発言。国際業務を手掛ける金融機関の監督体制を見直して、主要国の金融当局が緊密に連携しながら資産査定する枠組みが必要だとの認識を示した。金融機関の資産劣化や資金繰りの悪化を中銀が早期に把握し、金融危機の再発防止を防ぐ狙いがある。
トリシェ総裁は危機の原因は「金融機関が短期的な収益を確保しようとして与信を拡大しすぎたことにある」と説明。幹部社員の報酬体系に問題があったとの見方をにじませた。さらに「証券化商品が複雑になりすぎた」と指摘し、投資家がリスクを正確に把握できなくなっていたと分析した。
一方、世界的な景気減速を克服するために主要国は「短期的な財政・金融の刺激策を実施すべきだ」と強調した。ただ、財政の持続性と物価安定を図るため、「しっかりとした財政再建へのコミットメントが必要」と述べ、財政規律を厳守するよう注文を付けた。
日本企業の格下げ急増 08年度４倍、過度の不安は後退
日本企業の格付けの引き下げが急増している。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）など格付け大手4社が2008年度に格下げした企業は203社と前の年度に比べ約4倍に増え、格上げの社数（90社）を5年ぶりに上回った。世界的な景気後退で自動車や電機などの輸出企業を中心に業績悪化が相次いだためで、今年に入って拍車がかかった。4月以降、過度な信用不安は後退しているものの、当面は資金調達コストの上昇につながりそうだ。
格付けは企業が発行する債券などの元利払いの能力を示す。一般に「Ａ」や「ＡＡ」といった数段階の記号で評価する。08年度の格上げ社数は前の年度の約4分の1に急減した。
東大とシャープ、世界最速の有機トランジスタ 曲がるディスプレーに道
東京大学とシャープは共同で、動作速度が世界最速の有機トランジスタを開発した。プラズマや液晶に次ぐ次世代パネルの制御回路に使う計画で、紙のように折ったり丸めたりできる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレーの実現につながる。5年以内の実用化を目指す。
有機トランジスタは電子回路を構成する基本素子であるトランジスタを炭素原子からなる有機材料の半導体で作ったもの。シリコン製トランジスタと違って折り曲げられるが、動作が非常に遅く実用化が難しかった。新開発のトランジスタは動作速度を表す「遮断周波数」が従来の約10倍に向上。有機ＥＬディスプレーの駆動回路に使えるレベルに達したという。
改正電波法・放送法が成立
2011年の地上デジタル放送への移行を進め、空き周波数帯を使った携帯端末向け多チャンネル放送の開始をめざす改正電波法と改正放送法が17日午前の参院本会議で可決、成立した。経済的理由で地デジ受信機の購入が難しい人を支援するため、電波利用料を充てられるようにするほか、携帯放送に必要な専用基地局を計画的に整備させることなどが柱だ。
「石原氏がまた妄言」と韓国メディア
東京都の石原慎太郎知事が１６日の記者会見で「日本の（朝鮮半島）統治は公平で優しかったと故朴正煕元大統領から聞いた」などと発言したことについて、韓国メディアは１７日、「妄言」と伝えた。
聯合ニュースは東京発の記事で「石原氏がまた妄言」と報道。内容に加えて、石原知事について「以前にも人種差別や性差別的な発言をした」と指摘し「日本の保守・右傾化を主導している」とした。ＫＢＳテレビも「妄言」として内容を報じた。
石原知事は１６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会による現地調査の初日を終えての記者会見で「欧州の植民地統治に比べ、日本の統治は公平で優しかったと故朴正煕元大統領から聞いた」などと述べた。
３月の全国百貨店売上高、13.1％減 春物衣料が不振
日本百貨店協会が17日発表した3月の全国百貨店売上高は、前年同月比13.1％減（既存店ベース）の5730億円だった。前年割れは13カ月連続。土曜日が前年より1日少なかったほか、天候不順で春物衣料が苦戦したことなどが響いた。同時に発表した2008年度の売上高は前年度比6.8％減と、3年連続で前年度割れした。
原発部品メーカーに開発補助 最高１０億円、競争力を後押し
日本の原子力産業を支える中堅・中小企業の“オンリーワン技術”を強化するため、政府が原子力発電所の基幹部品を製造するメーカーの技術開発を対象とした補助制度を新設することが１６日、分かった。米国や新興国を中心に原発需要が高まっており、東芝など大手が受注獲得に動いている。一方、国内には世界屈指の技術を持つ中小企業も多く、海外の安全規格に沿った部品の技術開発などに最大で１社に１０億円程度を補助。中堅・中小メーカーの海外進出を後押しして、日本の国際競争力を高める狙いだ。
対象となる技術開発の提案を国内メーカーから公募し、７～８件を選定、開発費の３分の２（上限１０億円程度）を補助する。０９年度中に補助を実施する考えで、１０年度以降も制度を継続させる方向だ。
英グラクソと米ファイザー、抗エイズ薬の合弁会社設立
【フランクフルト＝下田英一郎】英製薬大手のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は16日、米ファイザーと抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬事業を統合すると発表した。年内にＧＳＫが85％、ファイザーが15％をそれぞれ出資する合弁会社を設立する。ＧＳＫは主力の抗ウイルス事業を強化。ファイザーは同業の米ワイス買収で補強したバイオ医薬品の開発に集中する。
製薬業界は新薬の特許の期限切れなどに伴い、有望な新薬の開発に重点投資する必要に迫られている。Ｍ＆Ａ（合併・買収）と並行し、今回のような事業の統廃合も加速しそうだ。
新会社はＨＩＶ関連薬で計11製品をそろえ、売上高は24億ドル（約2400億円）にのぼる。二ケタ成長が見込める抗ＨＩＶ薬市場ではシェア19％を握る大手となる。新薬候補物質も6品目あり、うち4品目が開発中期の段階にある。
中国国家統計局は16日、1―3月の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期に比べ実質6.1％増えたと発表した。2008年10―12月の同6.8％をさらに下回り、07年の半分以下の伸び率。中国経済が一段と減速したことが明らかになった。
ただ投資や消費、生産などの動きをつぶさにみると回復の兆しも一部に出ている。2年余りで総額4兆元（約58兆円）を投じる内需拡大策の効果が表れ始めており、統計局高官は「国民経済に積極的変化が表れた」と指摘した。中国経済は世界に先駆けて底を打つのだろうか。
景気対策の効果じわり
1―3月の統計で印象的なのは設備投資や建設投資を合わせた固定資産投資の伸びが28.8％の大幅増となったこと。昨年10―12月の伸び率に比べ3ポイント以上も高まった。
引っ張っているのは公共投資だ。08年秋から10年末までに4兆元を投じる内需拡大策で最大の柱となるのは鉄道や道路、飛行場など重要インフラの整備で、1兆5000億元を割り当てる計画。これが本格的に動き始めている。
08年後半に急落した鉄鉱石など1次産品の相場や海運市況が今年に入り一部反発したのは、中国の公共投資に伴う需要増を先取りした面が強かった。日本の建設機械メーカーや鉄道設備メーカーなどにも商機をもたらしており、中国の景気対策は世界経済を下支えする効果も発揮しつつある。
消費面でも変化がみられる。3月の自動車販売台数は前年同月比5％増の110万9800台と、過去最高を記録した。08年半ばからの前年割れ傾向に歯止めがかかり、販売台数では米国を抜いて世界最大の自動車市場となっている。
好転の要因は1月から排気量1600cc以下の自動車の取得税を5％に半減した消費促進策。このクラスの乗用車の1―3月の販売台数は前年同期比22％増え、日系メーカーなども恩恵を受けている。
農民が燃費の悪いオート三輪などから小型車に買い替えた場合に補助金を出す制度も導入した。日本の追加経済対策に先行した形である。
もっとも、この制度が適用されるのは「主に民族系メーカーが生産している小型車で、外資にとってうまみは小さい」との指摘もある。家電製品の農村への普及を促す制度を含めて、中国政府が内外無差別の原則を徹底することを求めたい。
代表的な株価指標の上海総合指数は昨秋の安値から4割以上上昇し、世界で先陣を切ってリーマン・ショック前の水準を上回った。工業生産の回復を裏付ける統計も出ており、中国の一部エコノミストからは「景気はすでに底を打ち回復軌道に乗った」との声が上がり始めた。
ただ、中国国内の専門家の大勢は「景気の回復は今年後半以降だろう」とする慎重な見方。不安な要素が決して少なくないからだ。
中国メディアによると3月の発電量は前年同月を0.7％下回った。主に工場の稼働率が低下しているためとみられ「製造業の実情は政府の統計に表れているよりも悪いのではないか」との観測を招いている。
インフラ投資の拡大を見込み鉄鋼製品の価格は年初に上昇し、原料である鉄鉱石の輸入量も3月に過去最高となった。ところが一方で鉄鋼製品の価格は急落しており、需要回復は期待されたほどではない。
1978年に改革・開放政策に踏み出して以来、中国が世界的な不況に直面したのは初めてだ。政策担当者も企業経営者も景気循環への対応には不慣れな面があり、景気の回復を見込んで在庫を過剰に積み増したり、老朽化した生産設備の操業を再開したりして、結果的に鉄鋼製品の市況をかく乱した可能性もある。
雇用情勢の悪化も懸念材料だ。消費の足を引っぱるだけでなく、社会不安の火種になりかねない。特に近年数が増えている大学卒業生が就職難で、事態は深刻である。
追加対策になお余地
もともと中国経済は外需への依存度が高く、08年の輸出のＧＤＰに対する割合は30％を超えていた。世界不況で外需が急にしぼんだため政府はかねて唱えてきた「内需主導の成長への転換」に真剣に取り組まざるを得なくなったのが実情だ。ただ80年代の日本の経験が示すようにこの転換は容易でない。
温家宝首相は3月に「十分な弾薬を備えている」と追加の景気対策を準備する方針を示した。仮に追加対策を実施しない場合、今年末の公債発行残高のＧＤＰ比は20％と低い水準にとどまる見込みで、150％を上回る日本に比べれば新たな財政出動の余地は大きい。
一層の金融緩和策などの政策も使える環境にある。世界最大の外貨準備も保有している。世界経済への影響力が増した中国が、これらの政策資源を適切に活用するよう望む。
「au BOX」などでハリウッド映画の半額キャンペーン
KDDIと沖縄セルラーは、動画配信サービスでハリウッド映画を半額で視聴できるキャンペーンを実施する。合わせて、尾崎豊の未公開映像をau限定で配信する。キャンペーン期間は4月24日～5月31日で、尾崎豊の映像配信は4月25日～5月31日。
今回実施されるキャンペーンでは、KDDIが指定するハリウッド映画、約350作品が半額の視聴料配信される。au BOXと、パソコン向けLISMO Video Storeおよびひかりoneの「MOVIE SPLASH」で実施される。
欧州中銀総裁、国際的な金融監督体制の必要性強調
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は17日、東京都内で講演し、5月上旬の定例理事会で「異例の措置」を決めるとの考えを示した。また国際的な金融監督体制について「効率的な解決策が不可欠だ」と発言。国際業務を手掛ける金融機関の監督体制を見直して、主要国の金融当局が緊密に連携しながら資産査定する枠組みが必要だとの認識を示した。金融機関の資産劣化や資金繰りの悪化を中銀が早期に把握し、金融危機の再発防止を防ぐ狙いがある。
トリシェ総裁は危機の原因は「金融機関が短期的な収益を確保しようとして与信を拡大しすぎたことにある」と説明。幹部社員の報酬体系に問題があったとの見方をにじませた。さらに「証券化商品が複雑になりすぎた」と指摘し、投資家がリスクを正確に把握できなくなっていたと分析した。
一方、世界的な景気減速を克服するために主要国は「短期的な財政・金融の刺激策を実施すべきだ」と強調した。ただ、財政の持続性と物価安定を図るため、「しっかりとした財政再建へのコミットメントが必要」と述べ、財政規律を厳守するよう注文を付けた。
日本企業の格下げ急増 08年度４倍、過度の不安は後退
日本企業の格付けの引き下げが急増している。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）など格付け大手4社が2008年度に格下げした企業は203社と前の年度に比べ約4倍に増え、格上げの社数（90社）を5年ぶりに上回った。世界的な景気後退で自動車や電機などの輸出企業を中心に業績悪化が相次いだためで、今年に入って拍車がかかった。4月以降、過度な信用不安は後退しているものの、当面は資金調達コストの上昇につながりそうだ。
格付けは企業が発行する債券などの元利払いの能力を示す。一般に「Ａ」や「ＡＡ」といった数段階の記号で評価する。08年度の格上げ社数は前の年度の約4分の1に急減した。
東大とシャープ、世界最速の有機トランジスタ 曲がるディスプレーに道
東京大学とシャープは共同で、動作速度が世界最速の有機トランジスタを開発した。プラズマや液晶に次ぐ次世代パネルの制御回路に使う計画で、紙のように折ったり丸めたりできる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレーの実現につながる。5年以内の実用化を目指す。
有機トランジスタは電子回路を構成する基本素子であるトランジスタを炭素原子からなる有機材料の半導体で作ったもの。シリコン製トランジスタと違って折り曲げられるが、動作が非常に遅く実用化が難しかった。新開発のトランジスタは動作速度を表す「遮断周波数」が従来の約10倍に向上。有機ＥＬディスプレーの駆動回路に使えるレベルに達したという。
改正電波法・放送法が成立
2011年の地上デジタル放送への移行を進め、空き周波数帯を使った携帯端末向け多チャンネル放送の開始をめざす改正電波法と改正放送法が17日午前の参院本会議で可決、成立した。経済的理由で地デジ受信機の購入が難しい人を支援するため、電波利用料を充てられるようにするほか、携帯放送に必要な専用基地局を計画的に整備させることなどが柱だ。
「石原氏がまた妄言」と韓国メディア
東京都の石原慎太郎知事が１６日の記者会見で「日本の（朝鮮半島）統治は公平で優しかったと故朴正煕元大統領から聞いた」などと発言したことについて、韓国メディアは１７日、「妄言」と伝えた。
聯合ニュースは東京発の記事で「石原氏がまた妄言」と報道。内容に加えて、石原知事について「以前にも人種差別や性差別的な発言をした」と指摘し「日本の保守・右傾化を主導している」とした。ＫＢＳテレビも「妄言」として内容を報じた。
石原知事は１６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会による現地調査の初日を終えての記者会見で「欧州の植民地統治に比べ、日本の統治は公平で優しかったと故朴正煕元大統領から聞いた」などと述べた。
３月の全国百貨店売上高、13.1％減 春物衣料が不振
日本百貨店協会が17日発表した3月の全国百貨店売上高は、前年同月比13.1％減（既存店ベース）の5730億円だった。前年割れは13カ月連続。土曜日が前年より1日少なかったほか、天候不順で春物衣料が苦戦したことなどが響いた。同時に発表した2008年度の売上高は前年度比6.8％減と、3年連続で前年度割れした。
原発部品メーカーに開発補助 最高１０億円、競争力を後押し
日本の原子力産業を支える中堅・中小企業の“オンリーワン技術”を強化するため、政府が原子力発電所の基幹部品を製造するメーカーの技術開発を対象とした補助制度を新設することが１６日、分かった。米国や新興国を中心に原発需要が高まっており、東芝など大手が受注獲得に動いている。一方、国内には世界屈指の技術を持つ中小企業も多く、海外の安全規格に沿った部品の技術開発などに最大で１社に１０億円程度を補助。中堅・中小メーカーの海外進出を後押しして、日本の国際競争力を高める狙いだ。
対象となる技術開発の提案を国内メーカーから公募し、７～８件を選定、開発費の３分の２（上限１０億円程度）を補助する。０９年度中に補助を実施する考えで、１０年度以降も制度を継続させる方向だ。
英グラクソと米ファイザー、抗エイズ薬の合弁会社設立
【フランクフルト＝下田英一郎】英製薬大手のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は16日、米ファイザーと抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬事業を統合すると発表した。年内にＧＳＫが85％、ファイザーが15％をそれぞれ出資する合弁会社を設立する。ＧＳＫは主力の抗ウイルス事業を強化。ファイザーは同業の米ワイス買収で補強したバイオ医薬品の開発に集中する。
製薬業界は新薬の特許の期限切れなどに伴い、有望な新薬の開発に重点投資する必要に迫られている。Ｍ＆Ａ（合併・買収）と並行し、今回のような事業の統廃合も加速しそうだ。
新会社はＨＩＶ関連薬で計11製品をそろえ、売上高は24億ドル（約2400億円）にのぼる。二ケタ成長が見込める抗ＨＩＶ薬市場ではシェア19％を握る大手となる。新薬候補物質も6品目あり、うち4品目が開発中期の段階にある。
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