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ＩＭＦ、経済危機は「異例に長期的で深刻なものになる」
　【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、２００９年春の世界経済見通し（ＷＥＯ）の分析部分を公表し、米国発の金融危機と世界的な同時不況が重なった今回の景気後退は「異例に長期的で深刻なものになる」との厳しい見通しを示した。
　対応策としては金融安定化策に加えて、強力な財政出動の有効性を強調した。
　ＩＭＦは１９６０年以降の先進２１カ国の景気循環を分析。今回を除くと、金融危機を伴った景気後退は日本や北欧など１５回あり、１０カ国以上で同時発生した景気後退は石油ショックの１９７５年のほか、８０、９２年の３回あった。
　典型的な景気後退は１年程度で終わり、回復力も力強い。しかし、金融危機を伴う景気後退は一般的に深刻で、長期化する。家計が債務圧縮のため貯蓄率を上げるため、消費が落ち込むためだ。世界同時発生の景気後退は外需の縮小により、通常より１・５倍、後退が長期化するという。
　このため、金融危機と世界的同時不況が組み合わさると、「かつてないほど深刻で長期的な景気後退をもたらす公算が大きい」との見解を示した。一方、世界的な景気後退への対応として、協調的な金融・財政政策が必要と指摘。過去の最も重要な教訓として「マクロ経済政策の効力を発揮するには金融部門の信頼回復が不可欠」と結論づけた。



半導体業界の再編加速へ　東芝、富士通の動向が焦点
　半導体大手のルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスが月内にも経営統合で合意する見通しとなったが、業界では、さらなる業界再編が不可避だ。世界同時不況の直撃を受け半導体需要は急減し、各社の業績も急降下している。過当競争が続く中、世界的に生き残れるメーカーは多くはない。ＮＥＣエレとの統合を模索していた東芝のほか、たびたび再編候補に挙がる富士通の動向が今後の焦点となるほか、国境を越えたグローバルな再編も浮上しそうだ。
　ルネサスとＮＥＣエレはいずれも、デジタル家電や自動車、通信機器を制御するシステムＬＳＩ（大規模集積回路）や、ＣＰＵ（中央演算処理装置）などを組み込んだマイコンを手掛けている。
　とりわけマイコンでは統合により、世界トップの３割強のシェアを握ることができる。「取引先との価格交渉を優位に進めることができる」（国内半導体大手）など、規模拡大のメリットは大きい。
　一方で、課題もある。両社ともに半導体市況の悪化に加え、過剰設備を抱え、稼働率が低下。平成２１年３月期は、両社合計の最終赤字は２７００億円規模にも達する。
　みずほインベスターズ証券の石田雄一シニアアナリストは「売り上げ規模では一気に世界３位に躍り出るが、収益力では上位勢に比べて劣る。早ければ統合前にでも、製造ラインや人員のリストラを進める必要があり、統合はそう簡単にいかない」と指摘する。
　ただ、両社の統合が、さらなる再編を誘発するのは確実だ。焦点は、出遅れた形となった半導体部門を本体で抱える東芝と富士通だ。特に、東芝は不振のＬＳＩ部門を分社化して「積極的に業界再編を進める」（西田厚聰社長）とし、ＮＥＣエレを軸に交渉を模索していただけに、出ばなをくじかれた形となる。
　ただ、東芝に限らず、再編相手となる国内半導体メーカーは残り少なく、「今後は海外メーカーのほか、パナソニックのような主に自社製品向けに半導体を扱っているメーカーも含めた再編が進んでいく」（石田氏）との見方は多い。
　半導体メモリー事業では、国内唯一のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）専業メーカー、エルピーダメモリが台湾企業との統合交渉を進めている。“半導体不況”の出口が見えない中、国際的な業界再編が加速するのは必至だ。



バイオ燃料、本格普及へ　ブラジル大手、首都圏に進出
　ブラジル国営石油会社のペトロブラスは今夏にも首都圏でガソリンにバイオエタノールを3％混ぜたバイオ燃料の販売を始める。年内に6カ所の独立系スタンドで売り出し、将来は商社などと組み全国展開を目指す。6月には新日本石油も全国1000カ所のスタンドでバイオ燃料を発売する。同燃料は米国やブラジルでは広く普及しており、出遅れた日本でも環境対策などを目的に本格的な普及期を迎えそうだ。
　ペトロブラスが50％出資する日伯エタノール（東京・中央）が千葉県袖ケ浦市に2億円程度を投じ、バイオ燃料の生産設備を整えた。月間1000キロリットル程度を製造し「Ｅ３」の名称で販売する。通常のガソリンに比べ製造コストは割高だが、3年間は環境省の補助を受けるため、税込みの販売価格はレギュラーガソリンと同程度になる見込み。



米不動産ゼネラル・グロース、破産法申請　負債最大の2.7兆円
　【ニューヨーク＝杉本晶子】経営難に陥っていた米商業用不動産2位ゼネラル・グロース・プロパティーズは16日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。負債総額は272億ドル（約2兆7000億円）で、米企業の倒産としては今年最大規模。同社は約200のショッピングモールを保有し、信用収縮による資金繰り悪化に加え、不動産市場の低迷と個人消費の冷え込みが追い打ちをかけた。
　ゼネラル・グロースは大型モールの開発から運営までを手掛け、多額の不動産担保証券を発行して積極的な投資を続けてきた。債権者にシティグループやドイツ銀行など大手金融機関が名を連ね、昨年から繰り返し、負債返済の先延ばしに応じていた。



スタッフサービス、従業員をピークの半数に　今期、1300人削減
　リクルート系の人材派遣最大手、スタッフサービス・ホールディングス（東京・千代田）は大幅な人員削減を進める。グループで2009年3月期に約1500人を削減したのに続き、今期も約1300人を減らす。来年4月の従業員数はピーク時の08年4月から半減の3000人となる。派遣スタッフの稼働者数が急減しており、規模縮小で採算改善を目指す。
　人員削減のため2010年春入社の新卒採用を凍結。契約社員も契約満了後は更新をしない。通常、年間1000人以上いる中途採用も取りやめる。担当業務や地域によっては割増退職金をつけて、退職を促す。従業員数は08年4月に過去最高の5882人だったが、今年4月で4328人に減少、来年4月には3000人体制に絞り込む。



「長尺ＣＭ」じわり増加　商品や世界観をしっかり説明
　景気後退で企業が広告出稿をしぼるなか、３０秒を超える長尺テレビＣＭがじわり増加している。商品の特徴やブランドイメージをしっかり訴えることができ、広告効果が高いと評判だ。
　ユニリーバ・ジャパンは１３日から、テレビ東京系列局でヘアケアブランド「ＬＵＸ」の５分間の長尺ＣＭを放映し始めた。ハリウッド女優のキャサリン・ゼタ・ジョーンズさんを起用し、３月発売の新商品をＰＲするもの。インターネット向けに制作した短編映画を「ブランドの持つ世界観を、ネットを利用しない人にも伝えたい」（広報マネジャー）とＣＭ向けに再編成した。５月以降、他局でも分単位のＣＭを放送する予定だ。
　ＣＭ総合研究所によると、日本のＣＭは１５秒物が約８割と圧倒的だ。商品を視聴者に印象づけるのが主なねらいとなる。



推計人口、過去最多の40道府県で減少　08年10月1日現在
　総務省は16日、2008年10月1日現在の都道府県別、年齢別の推計人口を発表した。都道府県別にみると、東京都など7都県で前年より人口が増えたものの、40道府県で人口が減少した。人口減少県の数は前年より3県増え過去最多。
　75歳以上の人口が年少人口（14歳以下）を上回った県は、前年の6県から12県に倍増。「人口減少社会」の本格的な到来と少子高齢化の加速がデータで裏付けられた格好だ。



中国の為替操作国認定見送る　米、経済で対立避ける
　【ワシントン＝大隅隆】ガイトナー財務長官が15日、中国を為替操作国として認定することを見送る報告書を議会に提出した。オバマ政権が柔軟路線に転じたことで、政権発足前後にぎくしゃくした米中の経済関係はひとまず小康状態に入る公算が大きい。ただ、米国の景気悪化が長期化し、雇用情勢がさらに悪化すれば、対中貿易赤字削減を求める強硬派が再び台頭する懸念もなおくすぶる。
　報告書で目立ったのは、中国の景気対策を評価する文言だ。中国が内需拡大に動けば、世界経済が米国の個人消費に依存する「一本足打法」が是正される。経常赤字（資金不足）が米国に蓄積し、経常黒字（資金余剰）が中国にたまる世界的な不均衡も是正される。為替に関しても「中国は人民元の柔軟性を高める努力をしてきたし、これからもそうすると確約している」と操作国認定をあっさりと見送った。



グーグル増収増益　1-3月期、ネット広告切り替え需要取り込む
　【ニューヨーク＝清水石珠実】米ネット検索最大手グーグルが16日に発表した1―3月期決算は、売上高が前年同期比6％増の55億900万ドル、純利益が同9％増の14億2300万ドルだった。1株利益は4.49ドル。広告予算のネット広告への切り替え需要を取り込み、景気後退局面でも増収増益を実現した。
　前の四半期との比較では売上高が3％減少。売り上げが前の期を下回るのは、約4年半前の新規株式公開（ＩＰＯ）以降初めてという。



【産経主張】週刊新潮　まず誤報の責任を明確に
　週刊新潮が朝日新聞阪神支局襲撃事件（昭和６２年）などの「実行犯」を名乗る男性の告白手記を掲載した問題で、同誌は１６日発売号で誤報を認め、読者に謝罪した。雑誌ジャーナリズムの根幹を揺るがしかねない失態である。
　謝罪記事は「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯』に騙（だま）された」とのタイトルで、１０ページにわたり誤報に至った経緯が書かれ、最大の原因は「裏付け取材の不足」にあったとしている。それは当然のこととして、遅きに失した感は否めない。
　最後の部分に、「ありもしない証言内容を『捏造（ねつぞう）』したわけでもない」「報道機関が誤報から１００％免れることは不可能」「週刊誌の使命は、真偽がはっきりしない段階にある『事象』や『疑惑』にまで踏み込んで取材することにある」といった弁解とも居直りとも受け取れる表現があり、本当に反省しているのか疑問だ。
　今後の編集態勢についても、次々号から編集長が交代すると書かれているだけで、社内で誰がどう責任を取ったかは不明確だ。誤報を防ぐため、どんなチェック態勢を敷いていくのかも、よく分からない。全体として、中途半端な謝罪記事である。
　朝日新聞阪神支局襲撃をはじめとする一連の警察庁指定１１６号事件は、言論機関に加えられた許しがたいテロだ。阪神支局の事件では、記者２人が散弾銃で死傷した。新潮社には、そうした重大事件を誤報したことへの同じ言論機関としての真摯（しんし）な反省の気持ちが薄いようにも思われる。
　週刊新潮は出版社系週刊誌のトップを切って、昭和３１年に創刊された。新聞や新聞社系週刊誌とは違ったジャンルに挑戦し、週刊誌ブームを巻き起こしてきた。それだけに、誤報に至った責任の所在を明確にし、チェック態勢を整えてから再出発すべきだ。
　誤報は週刊誌だけの問題ではない。朝日新聞の写真記者が沖縄でサンゴに文字を書いて傷つけ、環境破壊のケースとして報じた「サンゴ事件」（平成元年）では、当時の社長が辞任した。最近では、日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」が虚偽の証言に基づいて岐阜県に裏金があると誤報し、社長が辞任した。
　読者や視聴者の目はますます厳しくなっている。誤報を防ぐ十分な裏付け取材とチェックの大切さを改めて肝に銘じたい。