(#゜Д゜)/新聞
日本全体の課題を50代だけで議論してよいのか？（COLUMN）
人材の多様化。この必要性は今までもさんざん語られてきたが、いっこうに実現されない日本の大きな弱点である。閉塞感の漂う日本社会、日本経済において、今こそ大胆に人材多様化を進められないだろうか。
■日本の組織は「下積み」重視
そもそも日本の組織は人材の多様化を嫌う。何十年も「同じ釜の飯」を食って初めてその組織の長となる。何十年も同じ会社に勤めて初めて経営者になれる。
行政機関の事務方のトップになるには、大学卒業時にその道を選ばなければならない。首相や大臣を目指すのならば何回も選挙に勝って国会議員を務めることが必要。専門知識よりも当選回数。判断能力よりも年功。
このような「下積み」重視型のリーダーの利点はある。それは、組織の中の人間の気持ちがわかり、安心感があり、地位継承の混乱を招かない。前任者否定といった悪い意味での脅威もない代わりに、いい意味でのサプライズもない。
誰がリーダーであっても変わらない組織、会社が理想型とされ、リーダーになることは責任よりも恩賞を意味する。日本経済全体が安定成長してきた懐かしい時代のシステムを未だに色濃く残すこれらの仕組み。
■過去のシステムだとわかっているが…
さすがに皆わかっている。もうこのシステムはワークしない。しかし今のリーダー層は、これらの果実を自分のものにするために、頑なに過去のシステムを守ろうとしているかに見える。
この10年のＩＴ革命は、旧世代リーダーたちの指導力を徹底的に暴露してしまった。彼らも自分の若い頃の常識は全く通用しないことはさすがにわかっている。一人１台ＰＣで仕事をすることなんてあり得なかった。パソコンやケータイを使いこなす若い世代の方が、確かに生産性は高そうだ。
新しい仕事のやり方、新しいトレンドもまったく理解できない。なんでこんな商品が売れるのだろう。なんだか複雑そうなことを簡単にやってるなあ。
しかし上役は俺だ。俺の方が偉いんだ。若い頃はずいぶん貢献したもんだ。この会社は誰のおかげでここまできたと思ってるんだ。近頃の若いやつは難しいご託は並べるが、精神修養ができてない。黙って言うこと聞け。いちいち反論するな。
■世代間の断絶と貧富の格差
日本は過去一度もないほどに世代間の断絶と貧富の格差が生まれていると思う。
年金逃げ切り世代の50代は給与が高いにも関わらず失業率は低い。どの会社も新入社員の採用を減らして、高齢社員の雇用を維持しようとするから、定年までは何とか勤め上げられそう。50代以上で、1400兆円にのぼる日本の個人金融資産の80％近く（60代以上で６割）を保持している。日本の繁栄を味わえる最後の世代。
これに対して、30代はロストジェネレーションと呼ばれ、大学卒業時にはすでにバブル崩壊。就職は氷河期。年金は払う額以上に受け取れないこともはっきりしている。
貯蓄からローンなどの借り入れを引くと、平均はマイナス、つまり債務超過。悠々余裕の上司世代の生活は望むべくもなく、管理職になれる年齢もどんどん上がっている。昇給もスロー、昇進も超スロー。
20代はさらにひどい。人件費は50代の３分の１以下で、パソコンもケータイも使いこなせるのに、失業率は何倍も高い。接待交際費とかタクシー券なんて使ったこともないし見たこともない。昔はなんだかすごかったんだなあ。
■ツケはすべて若い世代に
同じ国で、これほどの世代間格差があるのは尋常でないのではないか。極端なことを言えば、最後の日本の繁栄を謳歌している世代の無策が、今の日本をこんなに沈滞させているとも言えるのに、そのツケはすべて若い世代に押しつけられている。
せめてもの救いは、貧しい世代の親に当たるのが余裕世代で、晩婚、同居、大人になってもお小遣い、などという形で、家族内所得移転が日常的に行われていることか。そのせいか、男女ともに若い世代の晩婚化、高齢出産、少子化に歯止めがかからず、日本民族は衰退傾向にある。
■とりあえず自分が生きている間だけ？
余裕世代はまた、新しいものはなかなか受け入れない。ケータイが普通になると子供への規制を訴える。いわゆるリーダー層の方が、未成年には持たせる必要がないという極論を平気でぶつ。
インターネットもあまり使ったことがないから、簡単に大衆薬のネット販売・通信販売を規制しようとしてしまう。なぜネット企業や、100万人以上のユーザーが規制反対の署名をするのか理解できない。強引に自分たちの「良識」を押しつけようとする。
企業のリーダーも同じ。長期の成長戦略よりも今期の利益。会社の将来よりも自分の任期。新しいことよりも過去からの延長線。自分はあまり向いてないとわかっていても前任者と同じくらいは居座るつもり。
経済状況が厳しいことも、このままではダメなこともわかってはいるけど、何をしたらいいのか、何を変えたらいいのかわからないし、まあ、自分の任期中はいいか、と先送り。
とりあえず自分が生きてる間だけ日本が持てばいい、自分が勤めている間だけ会社が持てばいいとでも思っているのだろうか。
■日本全体の課題を特定世代だけで議論するのは危険
もちろん50代のすべての人がそうだとは言わない。こんな無責任な方々はむしろ例外なのだろう。ただ実際にマネジメント層になるまで生き残っている人の中には、出る杭打たれず、誰にも脅威を与えずに昇進してきたというタイプも多いから、苦しんでいる若い世代から見れば無責任と見えるようなおじさんも少なからずいる。
日本の大企業の多くは、50代以上の男性役員がほとんどを占める。政府の諮問委員会やテレビの討論番組も同じ。日本全体の課題を議論するのに、ある年代に過度に集中するのは危険ではないか。
しかもこの10年で環境は激変した。昔の常識は参考になるが絶対ではない。
■偏見のない多角的な議論を
全員変えろとは言わない。せめて半分変えませんか。人生経験が豊富で、大人の判断のできる50代が半分。あとはそれより若い世代、あるいは60代以上のもっと経験のある方々を混ぜて、偏見のない、そして多角的な議論をしませんか。
もちろん同じ組織の中だけで世代をミックスするだけではダメ。２割くらいはほかの組織の経験者を入れませんか。自分の組織の気づかなかった常識、自分の年代にしか効かない通念などが浮き彫りになって、市場により近くなること請け合いです。
無理ですよね。そんなことしたら、自分のポジションがなくなっちゃうかもしれませんよね。国の未来、会社、組織の未来よりも、自分の幸せですよねえ。
半導体大手２社の来春統合 正式発表 国内首位へ、業界再編加速
日立製作所と三菱電機が共同出資する半導体大手ルネサステクノロジと、ＮＥＣ子会社のＮＥＣエレクトロニクスは２７日、来年４月１日をめどに事業統合することで合意したと正式に発表した。半導体の売上高で東芝を抜き国内で首位、世界でも第３位の企業が誕生する。
世界同時不況の直撃を受けて半導体の需要は激減しており、統合により国際競争力を強化し生き残りを図る。他社との連携に出遅れた東芝、富士通を軸に今後、半導体業界の再編が加速するのは必至だ。
ＮＥＣエレは東京証券取引所第１部上場の企業で、両社は統合後も上場を維持する方向で検討している。今年７月末をめどに統合に関する契約を結ぶ予定で、それまでに統合比率を詰める。公的資金を使った政府の一般企業への資本強化の制度活用も検討する見通しだ。
与謝野氏「民需の自律的回復促す」 衆院で財政演説
与謝野馨財務相は27日午後の衆院本会議で財政演説した。政府・与党がとりまとめた15兆円規模の追加経済対策について「経済の下支えに必要な施策や将来の成長力を高める施策を厳選した。果断な実施で、民需の自律的回復を促す」と訴え、対策を裏付ける2009年度補正予算案の早期成立へ理解を求めた。
財務相は経済危機を脱するために必要な政策課題について「外需依存から内需主導による成長へと、経済の体質転換を進める」と強調。同時に「財政政策が成長や雇用の下支えにとって重要であることは国際社会の共通認識だ」とも述べ、一定規模の財政出動を求める米国などと歩調を合わせる考えを示した。
中期的には財政健全化が必要との認識も示した。消費税を含む税制抜本改革への道筋を示す「中期プログラム」の改定を念頭に、「財政規律の維持や持続可能な社会保障構築と、その安定財源確保に向けた取り組みを着実に進める」と説明した。
映画ポスターで喫煙…シャネル締め出し
【パリ＝山口昌子】モードの女王、シャネルの半生を描いたフランス映画「ココ・アヴァン・シャネル（シャネル以前のココ）」（アンヌ・フォンテーヌ監督）の宣伝用ポスターが、「たばこ」を理由に地下鉄やバスなどの公共交通機関から締め出され、「行きすぎた規制だ」との議論が起きている。
問題となったのは、ポスターで使われたたばこを指に挟んだ「シャネル」の写真。これが、たばこやアルコールを公共機関で広告することを禁止した１９９１年発効の「エバン法」に違反するというのだ。「シャネル」の指からたばこを消す案も検討されたが、映画会社側が拒否してポスターは締め出された。
フランスでは以前にも、作家アンドレ・マルローのくわえたばこの肖像を使った切手や、国立図書館の展覧会に展示された哲学者サルトルの写真からたばこが削除され、論議を呼んだ。
フランスでは昨年１月から、レストランやカフェでも全面禁煙措置が取られている。
イラク市街戦ゲーム、コナミが商品化断念
ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京）は２７日、イラク中部・ファルージャで米軍などが行った市街戦の様子を扱ったゲーム作品の商品化を一時検討していたことを明らかにした。同社は「新しいジャンルに取り組もうとしたが、社内外の声などを総合的に判断し、取り扱わないことを決めた」としている。
この作品は「シックス・デイズ・イン・ファルージャ」で、米国のゲーム会社が開発。コナミが商品化の権利取得を検討していた。
今月上旬に米国でコナミの現地法人が来年以降に登場する作品の一つとしてゲーム専門誌対象のイベントで紹介。その後、コナミ側に批判を含む複数の意見が寄せられたという。
ファルージャでは２００４年に米軍と武装勢力の大規模な戦闘が起きた。
化粧品業界、新型インフル対策で指針 接客自粛も
化粧品メーカーなどで作る日本化粧品工業連合会は27日、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」を策定したと発表した。鳥インフルエンザのほか、メキシコや米国で患者が発生した豚インフルエンザなどが「新型」と認定された場合を想定し、感染拡大を防ぐために営業を自粛するなどの対応方針を定めた。
ガイドラインによると、海外で新型の発生が確認された「第1段階」では、接客などの際にマスクを着け、店頭で顧客に化粧をする「実技」を自粛する。国内で患者が出た「第2段階」では接客活動全体を自粛し、営業も極力控える内容だ。ただ、せっけんなどの必需品を扱う企業もあるため、最終的には各社の判断に委ねるとしている。
人材の多様化。この必要性は今までもさんざん語られてきたが、いっこうに実現されない日本の大きな弱点である。閉塞感の漂う日本社会、日本経済において、今こそ大胆に人材多様化を進められないだろうか。
■日本の組織は「下積み」重視
そもそも日本の組織は人材の多様化を嫌う。何十年も「同じ釜の飯」を食って初めてその組織の長となる。何十年も同じ会社に勤めて初めて経営者になれる。
行政機関の事務方のトップになるには、大学卒業時にその道を選ばなければならない。首相や大臣を目指すのならば何回も選挙に勝って国会議員を務めることが必要。専門知識よりも当選回数。判断能力よりも年功。
このような「下積み」重視型のリーダーの利点はある。それは、組織の中の人間の気持ちがわかり、安心感があり、地位継承の混乱を招かない。前任者否定といった悪い意味での脅威もない代わりに、いい意味でのサプライズもない。
誰がリーダーであっても変わらない組織、会社が理想型とされ、リーダーになることは責任よりも恩賞を意味する。日本経済全体が安定成長してきた懐かしい時代のシステムを未だに色濃く残すこれらの仕組み。
■過去のシステムだとわかっているが…
さすがに皆わかっている。もうこのシステムはワークしない。しかし今のリーダー層は、これらの果実を自分のものにするために、頑なに過去のシステムを守ろうとしているかに見える。
この10年のＩＴ革命は、旧世代リーダーたちの指導力を徹底的に暴露してしまった。彼らも自分の若い頃の常識は全く通用しないことはさすがにわかっている。一人１台ＰＣで仕事をすることなんてあり得なかった。パソコンやケータイを使いこなす若い世代の方が、確かに生産性は高そうだ。
新しい仕事のやり方、新しいトレンドもまったく理解できない。なんでこんな商品が売れるのだろう。なんだか複雑そうなことを簡単にやってるなあ。
しかし上役は俺だ。俺の方が偉いんだ。若い頃はずいぶん貢献したもんだ。この会社は誰のおかげでここまできたと思ってるんだ。近頃の若いやつは難しいご託は並べるが、精神修養ができてない。黙って言うこと聞け。いちいち反論するな。
■世代間の断絶と貧富の格差
日本は過去一度もないほどに世代間の断絶と貧富の格差が生まれていると思う。
年金逃げ切り世代の50代は給与が高いにも関わらず失業率は低い。どの会社も新入社員の採用を減らして、高齢社員の雇用を維持しようとするから、定年までは何とか勤め上げられそう。50代以上で、1400兆円にのぼる日本の個人金融資産の80％近く（60代以上で６割）を保持している。日本の繁栄を味わえる最後の世代。
これに対して、30代はロストジェネレーションと呼ばれ、大学卒業時にはすでにバブル崩壊。就職は氷河期。年金は払う額以上に受け取れないこともはっきりしている。
貯蓄からローンなどの借り入れを引くと、平均はマイナス、つまり債務超過。悠々余裕の上司世代の生活は望むべくもなく、管理職になれる年齢もどんどん上がっている。昇給もスロー、昇進も超スロー。
20代はさらにひどい。人件費は50代の３分の１以下で、パソコンもケータイも使いこなせるのに、失業率は何倍も高い。接待交際費とかタクシー券なんて使ったこともないし見たこともない。昔はなんだかすごかったんだなあ。
■ツケはすべて若い世代に
同じ国で、これほどの世代間格差があるのは尋常でないのではないか。極端なことを言えば、最後の日本の繁栄を謳歌している世代の無策が、今の日本をこんなに沈滞させているとも言えるのに、そのツケはすべて若い世代に押しつけられている。
せめてもの救いは、貧しい世代の親に当たるのが余裕世代で、晩婚、同居、大人になってもお小遣い、などという形で、家族内所得移転が日常的に行われていることか。そのせいか、男女ともに若い世代の晩婚化、高齢出産、少子化に歯止めがかからず、日本民族は衰退傾向にある。
■とりあえず自分が生きている間だけ？
余裕世代はまた、新しいものはなかなか受け入れない。ケータイが普通になると子供への規制を訴える。いわゆるリーダー層の方が、未成年には持たせる必要がないという極論を平気でぶつ。
インターネットもあまり使ったことがないから、簡単に大衆薬のネット販売・通信販売を規制しようとしてしまう。なぜネット企業や、100万人以上のユーザーが規制反対の署名をするのか理解できない。強引に自分たちの「良識」を押しつけようとする。
企業のリーダーも同じ。長期の成長戦略よりも今期の利益。会社の将来よりも自分の任期。新しいことよりも過去からの延長線。自分はあまり向いてないとわかっていても前任者と同じくらいは居座るつもり。
経済状況が厳しいことも、このままではダメなこともわかってはいるけど、何をしたらいいのか、何を変えたらいいのかわからないし、まあ、自分の任期中はいいか、と先送り。
とりあえず自分が生きてる間だけ日本が持てばいい、自分が勤めている間だけ会社が持てばいいとでも思っているのだろうか。
■日本全体の課題を特定世代だけで議論するのは危険
もちろん50代のすべての人がそうだとは言わない。こんな無責任な方々はむしろ例外なのだろう。ただ実際にマネジメント層になるまで生き残っている人の中には、出る杭打たれず、誰にも脅威を与えずに昇進してきたというタイプも多いから、苦しんでいる若い世代から見れば無責任と見えるようなおじさんも少なからずいる。
日本の大企業の多くは、50代以上の男性役員がほとんどを占める。政府の諮問委員会やテレビの討論番組も同じ。日本全体の課題を議論するのに、ある年代に過度に集中するのは危険ではないか。
しかもこの10年で環境は激変した。昔の常識は参考になるが絶対ではない。
■偏見のない多角的な議論を
全員変えろとは言わない。せめて半分変えませんか。人生経験が豊富で、大人の判断のできる50代が半分。あとはそれより若い世代、あるいは60代以上のもっと経験のある方々を混ぜて、偏見のない、そして多角的な議論をしませんか。
もちろん同じ組織の中だけで世代をミックスするだけではダメ。２割くらいはほかの組織の経験者を入れませんか。自分の組織の気づかなかった常識、自分の年代にしか効かない通念などが浮き彫りになって、市場により近くなること請け合いです。
無理ですよね。そんなことしたら、自分のポジションがなくなっちゃうかもしれませんよね。国の未来、会社、組織の未来よりも、自分の幸せですよねえ。
半導体大手２社の来春統合 正式発表 国内首位へ、業界再編加速
日立製作所と三菱電機が共同出資する半導体大手ルネサステクノロジと、ＮＥＣ子会社のＮＥＣエレクトロニクスは２７日、来年４月１日をめどに事業統合することで合意したと正式に発表した。半導体の売上高で東芝を抜き国内で首位、世界でも第３位の企業が誕生する。
世界同時不況の直撃を受けて半導体の需要は激減しており、統合により国際競争力を強化し生き残りを図る。他社との連携に出遅れた東芝、富士通を軸に今後、半導体業界の再編が加速するのは必至だ。
ＮＥＣエレは東京証券取引所第１部上場の企業で、両社は統合後も上場を維持する方向で検討している。今年７月末をめどに統合に関する契約を結ぶ予定で、それまでに統合比率を詰める。公的資金を使った政府の一般企業への資本強化の制度活用も検討する見通しだ。
与謝野氏「民需の自律的回復促す」 衆院で財政演説
与謝野馨財務相は27日午後の衆院本会議で財政演説した。政府・与党がとりまとめた15兆円規模の追加経済対策について「経済の下支えに必要な施策や将来の成長力を高める施策を厳選した。果断な実施で、民需の自律的回復を促す」と訴え、対策を裏付ける2009年度補正予算案の早期成立へ理解を求めた。
財務相は経済危機を脱するために必要な政策課題について「外需依存から内需主導による成長へと、経済の体質転換を進める」と強調。同時に「財政政策が成長や雇用の下支えにとって重要であることは国際社会の共通認識だ」とも述べ、一定規模の財政出動を求める米国などと歩調を合わせる考えを示した。
中期的には財政健全化が必要との認識も示した。消費税を含む税制抜本改革への道筋を示す「中期プログラム」の改定を念頭に、「財政規律の維持や持続可能な社会保障構築と、その安定財源確保に向けた取り組みを着実に進める」と説明した。
映画ポスターで喫煙…シャネル締め出し
【パリ＝山口昌子】モードの女王、シャネルの半生を描いたフランス映画「ココ・アヴァン・シャネル（シャネル以前のココ）」（アンヌ・フォンテーヌ監督）の宣伝用ポスターが、「たばこ」を理由に地下鉄やバスなどの公共交通機関から締め出され、「行きすぎた規制だ」との議論が起きている。
問題となったのは、ポスターで使われたたばこを指に挟んだ「シャネル」の写真。これが、たばこやアルコールを公共機関で広告することを禁止した１９９１年発効の「エバン法」に違反するというのだ。「シャネル」の指からたばこを消す案も検討されたが、映画会社側が拒否してポスターは締め出された。
フランスでは以前にも、作家アンドレ・マルローのくわえたばこの肖像を使った切手や、国立図書館の展覧会に展示された哲学者サルトルの写真からたばこが削除され、論議を呼んだ。
フランスでは昨年１月から、レストランやカフェでも全面禁煙措置が取られている。
イラク市街戦ゲーム、コナミが商品化断念
ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京）は２７日、イラク中部・ファルージャで米軍などが行った市街戦の様子を扱ったゲーム作品の商品化を一時検討していたことを明らかにした。同社は「新しいジャンルに取り組もうとしたが、社内外の声などを総合的に判断し、取り扱わないことを決めた」としている。
この作品は「シックス・デイズ・イン・ファルージャ」で、米国のゲーム会社が開発。コナミが商品化の権利取得を検討していた。
今月上旬に米国でコナミの現地法人が来年以降に登場する作品の一つとしてゲーム専門誌対象のイベントで紹介。その後、コナミ側に批判を含む複数の意見が寄せられたという。
ファルージャでは２００４年に米軍と武装勢力の大規模な戦闘が起きた。
化粧品業界、新型インフル対策で指針 接客自粛も
化粧品メーカーなどで作る日本化粧品工業連合会は27日、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」を策定したと発表した。鳥インフルエンザのほか、メキシコや米国で患者が発生した豚インフルエンザなどが「新型」と認定された場合を想定し、感染拡大を防ぐために営業を自粛するなどの対応方針を定めた。
ガイドラインによると、海外で新型の発生が確認された「第1段階」では、接客などの際にマスクを着け、店頭で顧客に化粧をする「実技」を自粛する。国内で患者が出た「第2段階」では接客活動全体を自粛し、営業も極力控える内容だ。ただ、せっけんなどの必需品を扱う企業もあるため、最終的には各社の判断に委ねるとしている。
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