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三井住友と大和、包括提携へ…証券事業の統合も検討
三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が包括提携へ向けた本格協議に入ることが２７日、明らかになった。
三井住友は、米大手金融シティグループ傘下の日興コーディアル証券の買収で優先交渉権を獲得しており、買収と提携が実現すれば大和、日興の２大証券が三井住友と連携した巨大金融グループが誕生する。
三井住友と大和の両社首脳は２７日会談し、協議入りで合意。三井住友側は、日興コーデの買収後も、大和との提携強化を図る方針を示し、大和側も基本的に了承した。連休明けにも資本・業務両面での提携の具体的な検討作業を開始する。
当面は資本関係の強化などが課題となり、三井住友の大和への出資比率を現在約２％から引き上げる案などを検討するとみられる。将来的には日興コーデを含め個人向け証券事業を再編統合する案も検討されそうだ。
三井住友は１９９９年、大和と合弁で法人向け証券の大和証券ＳＢＣＭ（現・大和証券ＳＭＢＣ）を設立し、三井住友が４０％、大和が６０％それぞれ出資している。ただ、個人向け証券部門での提携関係はなく、他の大手行に比べ見劣りしていた。大和の社内には証券戦略の独自性を維持すべきだとの意見もあり、交渉は曲折も予想される。
豚インフル、警戒水準「４」に引き上げ ＷＨＯ、感染増の証拠
世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザの流行に関し、国際的な警戒態勢をフェーズ（段階）「３」から、「４」に引き上げた。日本政府は事前に定められた「行動計画」と「ガイドライン」に沿って、さまざまなウイルス拡散防止策をとることになる。国民生活に制限を求める項目もあり、影響は甚大だ。
政府の「行動計画」と「ガイドライン」では、「４」段階の行動は、日本国内で感染例が確認されない限り、「海外発生期・第一段階、改訂前の４Ａ）」としての行動が整備されている。これが、日本国内で確認された場合は、「国内発生早期・第２段階、改訂前の４Ｂ）」として、さらに厳しい体勢が整備されている。
政府は平成１７年から、鳥インフルエンザから由来する新型インフルエンザの発生を想定して、「行動計画」と「ガイドライン」を策定し、改訂を重ねてきた。
「海外発生期・第一段階）」では、政府は全閣僚からなる「新型インフルエンザ対策本部」を設置。「ウイルスの侵入をできるだけ阻止する」「国内発生に備えて体制の整備を行う」の２つを目的にしたさまざまな体制をとる。
厚労省では、「感染が疑われる人と同乗してきた人には、できるだけ自宅にいるように協力を求めたい」としており影響は大きい。
国が、航空会社や船舶会社に、発生地域との行き来の自粛を要請する場合もある。
「予防や蔓延防止」以外には、「ワクチン」の製造に向けた体制が組まれる。具体的には、国内のワクチン製造会社に豚インフルエンザウイルスの株（標本）が入り次第、ワクチン製造をするように要請する。ワクチンができた場合には、医療従事者らに先行的な接種がされる。
国内で感染者が確認された場合には、「国内発生早期・第２段階」として規定されている対策がとられる。その段階では、国民に対し可能なかぎり外出を控えるよう要請するほか、国内発生地域での映画館、遊園地の営業の自粛勧告、不要不急の大規模集会の開催自粛、全国規模で学校の休校措置がとられるなど、社会活動を大きく制限する。
ウイルスが強い感染力を持っていた場合、ＷＨＯのフェーズは、次の「５」（かなりの人から人への感染がある）、「６」（パンデミック期）へと数週間で一気に進む可能性もある。
このうち「予防や蔓延（まんえん）防止」を目的にした対策では、検疫体制や密入国対策の強化が図られる。感染者が発生した国の人が日本を訪れる際のビザ（査証）審査の厳格化や発給停止策もとられる。
海外からの旅客機については、着陸できる飛行場は「成田」「関西」「中部」「福岡」に制限される。集中した検疫体制を取るためだ。感染している可能性がある人がいた場合には医療施設に隔離される。その人と行動を共にしていた人も空港そばに国が確保したホテルに１０日間程度、停留される。健康に異常がない場合でも、保健所を通じて１０日間程度、健康監視がされる。
厚労省、新型インフル発生宣言 官邸連絡室、官邸対策室に格上げ
世界保健機関（ＷＨＯ）が各地で流行する豚インフルエンザを巡り警戒水準（フェーズ）を「４」に引き上げたことを受け、舛添要一厚生労働相は28日、感染症法に基づく「新型インフルエンザ等感染症」の発生を正式に宣言した。厚労省は今後、国の行動計画に沿って、まん延防止対策を進める方針。
また、政府は同日、首相官邸の官邸連絡室を官邸対策室に格上げした。
米ＧＭ、追加リストラ策発表 「ポンティアック」廃止、６工場を閉鎖
【ニューヨーク＝小高航】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は27日、追加リストラ策を発表した。債権者に対して新しい債務削減策を要求するなど、合計440億ドル（約4兆3000億円）以上の負債圧縮を目指す。主要ブランド「ポンティアック」を廃止するほか、追加で６工場を閉鎖する。経営再建の期限が6月1日に迫るなか、政府が求める条件達成へ向けた瀬戸際の再建作業がヤマ場を迎える。
ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ヤング最高財務責任者（ＣＦＯ）らが米デトロイトの本社で発表した。債務削減では米政府からの計154億ドルの融資と全米自動車労組（ＵＡＷ）が運営する医療保険基金への拠出義務（約200億ドル）のそれぞれ半分以上を株式で返済。さらに270億ドルの無担保債務の債権者に対しては、額面1000ドルの債権をＧＭの普通株225株と交換する要求を提示。一連の施策で計440億ドル以上の負債を圧縮する。
ＮＥＣエレ社長「赤字スタートせず」 ルネサスとの統合発表
半導体国内2位のルネサステクノロジと同3位のＮＥＣエレクトロニクスは27日、来年4月の経営統合で合意したと正式発表した。余剰生産ラインの削減などリストラを前倒しし、新会社は統合初年度の2010年度から黒字にする考えを明らかにした。公的資金の活用も視野に入れて財務体質を強化。世界的な再編が進む半導体業界で生き残りを目指す。
半導体不況の直撃でＮＥＣエレ、ルネサスの09年3月期の最終赤字額は合計で2700億円にのぼる。工場ラインの大幅削減などで10年3月末までに両社合計で2000億円の固定費を圧縮する。従来計画より300億円積み増す。「赤字を抱えたままのスタートにはしない」（ＮＥＣエレクトロニクス中島俊雄社長）として、新会社は発足初年度から黒字化を目指す。
統合前のルネサスの資本増強策について日立の川村隆社長は「公的資金の活用も選択肢の1つに入っている」と説明。日本政策投資銀行による資本注入を検討する考えを示した。
任天堂、「ＤＳ」の用途拡大 学校で自作教材を配信
任天堂は携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の利用方法を広げる。学校で先生がつくった独自の教材をＤＳに配信し生徒が解答できるようにしたり、博物館で展示物の解説をＤＳで聞けるようにしたりする。公共施設などが目的に合わせて独自のコンテンツを簡単に作成し、ＤＳに配信できるシステムを新たに開発した。
例えば学校が導入する場合、生徒にあらかじめＤＳを配布。教員がパソコンからＤＳに自作の教材を無線で配信すれば、テストなどの解答を教師のパソコンで一覧できるようになる。学校側は必要なソフトをパソコンに組み込んで使う。設備としては無線ＬＡＮ（構内情報通信網）対応の装置を導入すれば利用できる。
ＥＵ、ファンドに認可制 自己資本規制も導入
【ブリュッセル＝瀬能繁】金融危機の再発防止をにらんで、欧州連合（ＥＵ）が導入するファンド規制案が明らかになった。国際的に検討が進んでいる金融規制の強化策を先取りし、金融当局による認可制や自己資本規制を新たに導入するのが柱となる。ＥＵはファンドの活動が金融危機時の混乱を招いたとみて規制を強めており、過剰な介入を嫌う米国と対立する恐れもある。
ＥＵの執行機関である欧州委員会が29日にファンド規制の指令案（法案）を提示する。欧州議会などの承認を得たうえで2010年に実行する構え。広範囲の規制を通じて金融市場を安定させるのが狙いで、日米の規制づくりにも一定の影響を与えそうだ。
「ＦＸ倍率制限の議論は慎重に」 東京金融取引所社長
東京金融取引所の斎藤次郎社長は27日の記者会見で、同取引所が提供している外為証拠金取引（ＦＸ）サービスの証拠金倍率について「（高い倍率に対する）投資家の需要はある」と述べた。金融庁はＦＸの証拠金倍率の上限を20―30倍前後に規制することを検討している。同取引所は米国などの事例を参考に最大100倍に設定しており、証拠金倍率の上限規制には慎重な議論が必要だとの認識を示した。
日経社説 補正予算案、国会は中身の徹底審議を（4/28）
政府は27日、追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算案を国会に提出した。同時に09年度の政府経済見通しも下方修正した。景気が急速に落ち込むなかで追加対策は必要だが、政府案にはばらまきにつながりかねない歳出もまぎれこんでいる。国会では対策の中身を徹底審議し、必要に応じ与野党が協力して修正すべきだ。
政府・与党は4月10日に財政支出規模15兆4000億円にのぼる「過去最大規模」というふれこみの追加経済対策を決めた。今回の補正予算案の歳出規模は補正予算案としては過去最大の約13兆9000億円、財源調達のため約10兆8000億円の新規国債を増発する。
政府の新年度予算の執行が始まったばかりの4月に補正予算案を提出するのは極めて異例だ。米国の金融危機に端を発した世界同時不況に対応して、各国は追加の財政出動に動いており、迅速に景気対策を実施するのは必要なことだ。
ただ、政府の補正予算案を点検すると気掛かりな点も多い。短時間で規模を大きくするために、景気対策として効果の薄い歳出まで含まれているとみられるからだ。
例えば約1兆円の予算がついた農林漁業分野。農業の集積促進、コメ粉の生産・需要拡大策、林業再生などの項目が並ぶが、農業の構造改革につながる対策になるのかどうかは不透明だ。教育予算でも、教室の耐震化や温暖化対策のための太陽光パネル設置はいいにしても、電子黒板の設置など緊急性や効果に疑問のある歳出も入っている。
就学前3年間の子どもへの手当を今年度に限り第1子にも支給する措置は、景気対策としても少子化対策としても中途半端だ。
補正予算案通りに国債を追加発行すれば、09年度全体での国債新規発行額は約44兆円に達する。歳入のうち、どの程度を税金で賄っているかを示す税収比率は45％と過去最低になる。
限られた財源は、本当に有効な景気対策に使われるのか。国会では補正予算案の審議を通じて、歳出の中身を十分に吟味すべきだ。緊急対応だからといって非効率なばらまきをしても、長い目でみた日本の成長力強化にはつながらない。
政府・与党は、景気対策の早期実施を名目に政府案の早期成立を目指す構えだが、対策の中身をより効果的にするためならば、補正予算案の修正もためらうべきではない。経済危機への緊急対応というならば、与野党が協力すべき時だ。
三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が包括提携へ向けた本格協議に入ることが２７日、明らかになった。
三井住友は、米大手金融シティグループ傘下の日興コーディアル証券の買収で優先交渉権を獲得しており、買収と提携が実現すれば大和、日興の２大証券が三井住友と連携した巨大金融グループが誕生する。
三井住友と大和の両社首脳は２７日会談し、協議入りで合意。三井住友側は、日興コーデの買収後も、大和との提携強化を図る方針を示し、大和側も基本的に了承した。連休明けにも資本・業務両面での提携の具体的な検討作業を開始する。
当面は資本関係の強化などが課題となり、三井住友の大和への出資比率を現在約２％から引き上げる案などを検討するとみられる。将来的には日興コーデを含め個人向け証券事業を再編統合する案も検討されそうだ。
三井住友は１９９９年、大和と合弁で法人向け証券の大和証券ＳＢＣＭ（現・大和証券ＳＭＢＣ）を設立し、三井住友が４０％、大和が６０％それぞれ出資している。ただ、個人向け証券部門での提携関係はなく、他の大手行に比べ見劣りしていた。大和の社内には証券戦略の独自性を維持すべきだとの意見もあり、交渉は曲折も予想される。
豚インフル、警戒水準「４」に引き上げ ＷＨＯ、感染増の証拠
世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザの流行に関し、国際的な警戒態勢をフェーズ（段階）「３」から、「４」に引き上げた。日本政府は事前に定められた「行動計画」と「ガイドライン」に沿って、さまざまなウイルス拡散防止策をとることになる。国民生活に制限を求める項目もあり、影響は甚大だ。
政府の「行動計画」と「ガイドライン」では、「４」段階の行動は、日本国内で感染例が確認されない限り、「海外発生期・第一段階、改訂前の４Ａ）」としての行動が整備されている。これが、日本国内で確認された場合は、「国内発生早期・第２段階、改訂前の４Ｂ）」として、さらに厳しい体勢が整備されている。
政府は平成１７年から、鳥インフルエンザから由来する新型インフルエンザの発生を想定して、「行動計画」と「ガイドライン」を策定し、改訂を重ねてきた。
「海外発生期・第一段階）」では、政府は全閣僚からなる「新型インフルエンザ対策本部」を設置。「ウイルスの侵入をできるだけ阻止する」「国内発生に備えて体制の整備を行う」の２つを目的にしたさまざまな体制をとる。
厚労省では、「感染が疑われる人と同乗してきた人には、できるだけ自宅にいるように協力を求めたい」としており影響は大きい。
国が、航空会社や船舶会社に、発生地域との行き来の自粛を要請する場合もある。
「予防や蔓延防止」以外には、「ワクチン」の製造に向けた体制が組まれる。具体的には、国内のワクチン製造会社に豚インフルエンザウイルスの株（標本）が入り次第、ワクチン製造をするように要請する。ワクチンができた場合には、医療従事者らに先行的な接種がされる。
国内で感染者が確認された場合には、「国内発生早期・第２段階」として規定されている対策がとられる。その段階では、国民に対し可能なかぎり外出を控えるよう要請するほか、国内発生地域での映画館、遊園地の営業の自粛勧告、不要不急の大規模集会の開催自粛、全国規模で学校の休校措置がとられるなど、社会活動を大きく制限する。
ウイルスが強い感染力を持っていた場合、ＷＨＯのフェーズは、次の「５」（かなりの人から人への感染がある）、「６」（パンデミック期）へと数週間で一気に進む可能性もある。
このうち「予防や蔓延（まんえん）防止」を目的にした対策では、検疫体制や密入国対策の強化が図られる。感染者が発生した国の人が日本を訪れる際のビザ（査証）審査の厳格化や発給停止策もとられる。
海外からの旅客機については、着陸できる飛行場は「成田」「関西」「中部」「福岡」に制限される。集中した検疫体制を取るためだ。感染している可能性がある人がいた場合には医療施設に隔離される。その人と行動を共にしていた人も空港そばに国が確保したホテルに１０日間程度、停留される。健康に異常がない場合でも、保健所を通じて１０日間程度、健康監視がされる。
厚労省、新型インフル発生宣言 官邸連絡室、官邸対策室に格上げ
世界保健機関（ＷＨＯ）が各地で流行する豚インフルエンザを巡り警戒水準（フェーズ）を「４」に引き上げたことを受け、舛添要一厚生労働相は28日、感染症法に基づく「新型インフルエンザ等感染症」の発生を正式に宣言した。厚労省は今後、国の行動計画に沿って、まん延防止対策を進める方針。
また、政府は同日、首相官邸の官邸連絡室を官邸対策室に格上げした。
米ＧＭ、追加リストラ策発表 「ポンティアック」廃止、６工場を閉鎖
【ニューヨーク＝小高航】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は27日、追加リストラ策を発表した。債権者に対して新しい債務削減策を要求するなど、合計440億ドル（約4兆3000億円）以上の負債圧縮を目指す。主要ブランド「ポンティアック」を廃止するほか、追加で６工場を閉鎖する。経営再建の期限が6月1日に迫るなか、政府が求める条件達成へ向けた瀬戸際の再建作業がヤマ場を迎える。
ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ヤング最高財務責任者（ＣＦＯ）らが米デトロイトの本社で発表した。債務削減では米政府からの計154億ドルの融資と全米自動車労組（ＵＡＷ）が運営する医療保険基金への拠出義務（約200億ドル）のそれぞれ半分以上を株式で返済。さらに270億ドルの無担保債務の債権者に対しては、額面1000ドルの債権をＧＭの普通株225株と交換する要求を提示。一連の施策で計440億ドル以上の負債を圧縮する。
ＮＥＣエレ社長「赤字スタートせず」 ルネサスとの統合発表
半導体国内2位のルネサステクノロジと同3位のＮＥＣエレクトロニクスは27日、来年4月の経営統合で合意したと正式発表した。余剰生産ラインの削減などリストラを前倒しし、新会社は統合初年度の2010年度から黒字にする考えを明らかにした。公的資金の活用も視野に入れて財務体質を強化。世界的な再編が進む半導体業界で生き残りを目指す。
半導体不況の直撃でＮＥＣエレ、ルネサスの09年3月期の最終赤字額は合計で2700億円にのぼる。工場ラインの大幅削減などで10年3月末までに両社合計で2000億円の固定費を圧縮する。従来計画より300億円積み増す。「赤字を抱えたままのスタートにはしない」（ＮＥＣエレクトロニクス中島俊雄社長）として、新会社は発足初年度から黒字化を目指す。
統合前のルネサスの資本増強策について日立の川村隆社長は「公的資金の活用も選択肢の1つに入っている」と説明。日本政策投資銀行による資本注入を検討する考えを示した。
任天堂、「ＤＳ」の用途拡大 学校で自作教材を配信
任天堂は携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の利用方法を広げる。学校で先生がつくった独自の教材をＤＳに配信し生徒が解答できるようにしたり、博物館で展示物の解説をＤＳで聞けるようにしたりする。公共施設などが目的に合わせて独自のコンテンツを簡単に作成し、ＤＳに配信できるシステムを新たに開発した。
例えば学校が導入する場合、生徒にあらかじめＤＳを配布。教員がパソコンからＤＳに自作の教材を無線で配信すれば、テストなどの解答を教師のパソコンで一覧できるようになる。学校側は必要なソフトをパソコンに組み込んで使う。設備としては無線ＬＡＮ（構内情報通信網）対応の装置を導入すれば利用できる。
ＥＵ、ファンドに認可制 自己資本規制も導入
【ブリュッセル＝瀬能繁】金融危機の再発防止をにらんで、欧州連合（ＥＵ）が導入するファンド規制案が明らかになった。国際的に検討が進んでいる金融規制の強化策を先取りし、金融当局による認可制や自己資本規制を新たに導入するのが柱となる。ＥＵはファンドの活動が金融危機時の混乱を招いたとみて規制を強めており、過剰な介入を嫌う米国と対立する恐れもある。
ＥＵの執行機関である欧州委員会が29日にファンド規制の指令案（法案）を提示する。欧州議会などの承認を得たうえで2010年に実行する構え。広範囲の規制を通じて金融市場を安定させるのが狙いで、日米の規制づくりにも一定の影響を与えそうだ。
「ＦＸ倍率制限の議論は慎重に」 東京金融取引所社長
東京金融取引所の斎藤次郎社長は27日の記者会見で、同取引所が提供している外為証拠金取引（ＦＸ）サービスの証拠金倍率について「（高い倍率に対する）投資家の需要はある」と述べた。金融庁はＦＸの証拠金倍率の上限を20―30倍前後に規制することを検討している。同取引所は米国などの事例を参考に最大100倍に設定しており、証拠金倍率の上限規制には慎重な議論が必要だとの認識を示した。
日経社説 補正予算案、国会は中身の徹底審議を（4/28）
政府は27日、追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算案を国会に提出した。同時に09年度の政府経済見通しも下方修正した。景気が急速に落ち込むなかで追加対策は必要だが、政府案にはばらまきにつながりかねない歳出もまぎれこんでいる。国会では対策の中身を徹底審議し、必要に応じ与野党が協力して修正すべきだ。
政府・与党は4月10日に財政支出規模15兆4000億円にのぼる「過去最大規模」というふれこみの追加経済対策を決めた。今回の補正予算案の歳出規模は補正予算案としては過去最大の約13兆9000億円、財源調達のため約10兆8000億円の新規国債を増発する。
政府の新年度予算の執行が始まったばかりの4月に補正予算案を提出するのは極めて異例だ。米国の金融危機に端を発した世界同時不況に対応して、各国は追加の財政出動に動いており、迅速に景気対策を実施するのは必要なことだ。
ただ、政府の補正予算案を点検すると気掛かりな点も多い。短時間で規模を大きくするために、景気対策として効果の薄い歳出まで含まれているとみられるからだ。
例えば約1兆円の予算がついた農林漁業分野。農業の集積促進、コメ粉の生産・需要拡大策、林業再生などの項目が並ぶが、農業の構造改革につながる対策になるのかどうかは不透明だ。教育予算でも、教室の耐震化や温暖化対策のための太陽光パネル設置はいいにしても、電子黒板の設置など緊急性や効果に疑問のある歳出も入っている。
就学前3年間の子どもへの手当を今年度に限り第1子にも支給する措置は、景気対策としても少子化対策としても中途半端だ。
補正予算案通りに国債を追加発行すれば、09年度全体での国債新規発行額は約44兆円に達する。歳入のうち、どの程度を税金で賄っているかを示す税収比率は45％と過去最低になる。
限られた財源は、本当に有効な景気対策に使われるのか。国会では補正予算案の審議を通じて、歳出の中身を十分に吟味すべきだ。緊急対応だからといって非効率なばらまきをしても、長い目でみた日本の成長力強化にはつながらない。
政府・与党は、景気対策の早期実施を名目に政府案の早期成立を目指す構えだが、対策の中身をより効果的にするためならば、補正予算案の修正もためらうべきではない。経済危機への緊急対応というならば、与野党が協力すべき時だ。
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