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ウィルコム次世代ＰＨＳはUQ WiMAXとどこが違うか（COLUMN）
ウィルコムは４月27日に次世代ＰＨＳ「WILLCOM CORE XGP」のエリア限定サービスを開始した。当初は実証実験の第１段階として本社でのデモ展示などにとどまるが、６月には第２段階として500ユーザーに端末を貸与し、山手線エリアにおいて無料のサービスを提供していく計画だ。
21日にはエリア限定サービスの説明会を都内で開き、デモを実施した。デモ環境では下り18Mbps、上りも12Mbpsの通信速度を出した。「ＸＧＰは上下対称の高速通信を実現する。上りに関しては現在、調整を行っているところ」（近義起副社長）といい、いずれは上り下りとも同等のスピードになるようだ。
第２段階で配布される２機種のデータ端末はいずれもＰＣカードタイプ。「今回はＰＣカードだが、すぐにでもＵＳＢタイプなどを作れる状態にある。正式サービスの開始時は様々なものを用意したい」（近副社長）という。
■ＰＨＳの二の舞避け、慎重姿勢
ウィルコムはＸＧＰのサービス提供に際し、慎重な取り組み姿勢を見せている。４月開始のエリア限定サービスをあえて本社や都内の体感デモコーナーにとどめるのは、安定したエリア構築に向けてネットワークチューニングに時間をかけたいという狙いがある。
喜久川政樹社長は「1995年にＰＨＳサービスを始めた際、エリア品質が悪く、ネットワークを一度止めた苦い経験がある。その二の舞にならないために検証に時間をかける」と語る。すでに都内に100カ所近い基地局を敷設し、６月までにはさらに数百局を建設する計画だ。
モバイル高速通信の新サービスでは、ＵＱコミュニケーションズが一足早くモバイルWiMAXの「UQ WiMAX」を都内でサービスインさせている。現在は無償期間中であるが、すでに月額4480円の定額制という料金設定が明らかになっている。
しかし、ウィルコムはエリア限定サービス中は「無料」とするのみで、本格サービス時の料金などを明らかにしていない。デモ環境上の通信速度はＸＧＰに軍配が上がるが、ネットワークや料金についてどちらに優位性があるかは、今のところ判断できない。
■ＸＧＰはモバイルＷｉＭＡＸ頼み
ただ、１ついえるのは、ＸＧＰの将来は「モバイルWiMAXの成功次第」という逆説的な面があることだ。なぜなら、ＸＧＰのチップセットはWiMAXと同じものを使っている。今回のエリア限定サービスではＮＥＣインフロンティアとネットインデックスが対応端末を供給するが、チップセットはモバイルWiMAX用を活用したものだ。ソフトウエアを書き換えることで、ＸＧＰ用として使えるようになるという。
将来は、モバイルWiMAXのチップセットを内蔵したノートパソコンのソフトウエアを書き換えることで、ＸＧＰに接続するといったことも可能になりそうだ。ただし、これは「技術的に」という話で、近副社長によれば「技術的には可能だが、ビジネス面では別の話。そもそも、通信機器をセットにした100円ＰＣが売れている状況をみれば、必ずしも内蔵しなくてもいいと言えるのではないか」と指摘している。
いずれにせよ、ＸＧＰはモバイルWiMAXや次世代携帯規格のＬＴＥなどとほぼ同等のチップセットを使うことになる。つまり、世界的にモバイルWiMAXやＬＴＥが普及すれば、ＸＧＰのチップセットも安く調達できる、というわけだ。
ＸＧＰを軌道に乗せるための１つの条件が、「モバイルWiMAXの普及」であることは間違いないだろう。
■ＳＩＭカードが秘める可能性
現状、UQ WiMAXとＸＧＰの違いを１つ指摘するとすれば、ＸＧＰはＳＩＭカードを使っているという点がある。実は、今回発表された２つのＰＣカードタイプにもＳＩＭカードのスロットが存在し、ユーザーの認証などはU-SIMカードによって行われる。もちろん、ＮＴＴドコモやａｕ、ソフトバンクモバイルで使われているＳＩＭカードとまったく同じ形状だ。一方、UQ WiMAXは無線ＬＡＮに近く、端末をパソコンに挿入すれば、すぐにネットワークにつながる。ＳＩＭなどは存在しない。
U-SIMカードの採用は、実は大きな可能性を秘めている。
わかりやすい例が３Ｇとのローミングだ。ＸＧＰ契約者がＮＴＴドコモなどのＨＳＤＰＡ端末にＳＩＭカードを挿入すれば、すぐにＨＳＤＰＡ網が使えるという理屈になる（実際はドコモ側のＳＩＭロックがあって難しいが……）。日本通信が販売しているようなＳＩＭロックフリーのＨＳＤＰＡ端末であれば、なんら問題はないだろう。
また、国内でＸＧＰを使うユーザーが海外に行ってデータ通信をする場合、現地で調達したＨＳＤＰＡ端末に挿し込めば国際ローミングを利用できることなる。もちろんこれも、ウィルコムが海外キャリアと国際ローミング提携をすればの話だが、可能性はあるだろう。
いずれにしろ、ＸＧＰはＳＩＭカードの存在によって、ＸＧＰネットワークだけでなく、他の通信網も使えるサービスを展開できる可能性を持っているのである。
■どんな電話番号でも付与できる
さらに夢を広げるとするならば、ＸＧＰのＳＩＭカードに電話番号を付与するということも考えられる。近副社長によれば「ＳＩＭカードは現時点ではＩＰ接続のみに使う想定だが、技術的にはどんな電話番号も付与することができる」という。
高速通信を売りにするＸＧＰの性格上、ＩＰ電話の番号である「０５０」が最も現実的かもしれないが、既存のウィルコムユーザーがＸＧＰに機種変更し、ＸＧＰ対応スマートフォンが将来出てきたら、「０７０」番号を継続して使うというパターンも考えられるだろう。
もしも、ＸＧＰだけでなくＨＳＤＰＡも使えるスマートフォンが登場すれば、０７０番号のままの国際ローミングだって可能になるはずだ。
そんなスマートフォンがあれば、ＸＧＰのＳＩＭカードに「０９０」「０８０」番号を付与してもいいだろう。ウィルコムが０９０番号を申請するなどすれば、ＭＮＰ（番号ポータビリティー）で携帯キャリアからウィルコムに移るということも可能性としてはゼロでなくなる。
ウィルコムがＳＩＭカードをどうやって活用するかが、ＸＧＰ成功のカギのような気がしてならない。
クライスラー債務７割削減、債権団が基本合意 米紙報道
【ニューヨーク＝小高航】米紙ワシントン・ポスト（電子版）など米主要メディアは28日、米クライスラーの債権団が69億ドル（約6600億円）の債務を約7割削減することで米政府と基本合意したと報じた。政府と債権団はこれまで、債務の圧縮幅で要求に大きな開きがあった。再建交渉の最大の焦点だった債務圧縮で両者が合意に至れば、政府によるクライスラーへの支援継続に道筋が開ける。
ワシントン・ポストは関係筋の話として、27日夜に大手金融機関などで構成する債権団と、再建交渉を主導している米財務省が債務の圧縮幅で合意したと伝えた。69億ドルの有担保債務を20億ドルまで削減する内容。債務の株式化など具体的な債務圧縮の手法は不明。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「合意は近い」と報じた。
中国の訪米団、米製品を１兆円購入 通信設備や自動車部品
【北京＝高橋哲史】28日の中国国営新華社によると、陳徳銘商務相が率いる中国企業の訪米団は27日、ワシントンで新エネルギーや通信設備、自動車部品など総額106億ドル（約1兆円）を米企業から購入する商談をまとめた。米国製品を積極的に購入することで、巨額の貿易黒字への批判をかわし、保護主義に反対する姿勢を示す狙いがあるとみられる。
陳商務相は同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表と会談し「金融危機下で米中両国は協力関係を強化し、共に危機に立ち向かうべきだ」と指摘。そのうえで「世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）を推進することは保護主義に反対し、世界貿易を発展させるうえで重要な意義がある」と訴えた。
マイクロソフト日本法人、Ｘｂｏｘにネット広告配信
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人（東京・渋谷）は5月から、据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」向けにインターネット広告配信サービスを始める。ネット接続したＸｂｏｘのテレビ画面の背景に広告を表示したり、映像を配信したりする。検索や電子商取引（ＥＣ）などに比べてネット利用時間が長いゲーム向け広告は訴求効果が高いと判断。パソコンや携帯電話向けと並ぶ新たな収益源に育てる。
新サービスは「Ｘｂｏｘ ＬＩＶＥ Ａｄ」。ＭＳはＸｂｏｘにネット経由でゲームをダウンロードできるサービスを展開している。日本のＸｂｏｘ保有者の半分に当たる50万人程度がネット接続を利用しているとされ、広告媒体として商機があると判断した。
イオン、衣料店の閉鎖拡大 09年度メド、グループをテコ入れ
イオンはグループの衣料品専門店事業の収益立て直しに乗りだす。主力の女性向けカジュアル衣料専門店を、2009年度（10年2月期）中に約100店閉鎖するのが柱。全店舗の約2割に当たる。イオンは08年度の連結決算で7年ぶりに最終赤字に転落した。総合スーパーの事業構造改革と合わせ、グループ企業のテコ入れも急ぐ。
イオンの専門店事業は同社のショッピングセンターなどにテナントとして入居する形態で、衣料品、靴、書籍などを扱っている。このうちジャスダックに上場している女性向け衣料のブルーグラスと、カジュアル衣料のコックスはともに08年度に営業赤字となった。
月尾名誉教授らＴＶ番組独自評価 テレビ東京「ＷＢＳ」が１位
東京大学の月尾嘉男名誉教授らは28日、ＮＨＫや民放のテレビ番組を独自に評価する「優良放送番組推進会議」（委員長・有馬朗人元文相）を発足させたと発表した。独自のアンケート調査でまとめた番組の評価結果をネットで公開し、「優良な番組を推挙していく」のが狙い。
協力企業としてトヨタ自動車やパナソニックなど26社が参加。各社の社員400―500人を対象に視聴した番組とその評価を集計する。初回の報道番組ランキングで、平均点順位1位は「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）、2位は「クローズアップ現代」（ＮＨＫ）だった。
月尾氏は「社会には多様な番組の評価軸があるべき。視聴率とは別の評価を世間に公表することで、番組の質的向上を促したい」としている。
貿易保険、海外事業所も利用可能に 途上国取引を後押し
政府は世界的な金融危機で低迷する途上国向け貿易の支援を強化する。5月にも貿易保険の対象を広げ、日本企業の海外事業所も利用できるようにする。貿易に伴うリスクを減らし、取引拡大につなげるのが狙いだ。途上国の民間金融機関向け融資などの貿易金融支援策も実施。近く増資予定のアジア開発銀行（ＡＤＢ）にも貿易金融への支援拡大を求める。
貿易保険は輸出入などを手がける日本企業が相手国の政情不安や取引先企業の倒産で代金を回収できなくなった場合に日本貿易保険が損失を補てんする仕組み。原則として日本の親会社が海外の取引先企業と直接契約した場合に利用できる。このため海外の支店などが現地企業と契約する場合は利用できなかった。
ウィルコムは４月27日に次世代ＰＨＳ「WILLCOM CORE XGP」のエリア限定サービスを開始した。当初は実証実験の第１段階として本社でのデモ展示などにとどまるが、６月には第２段階として500ユーザーに端末を貸与し、山手線エリアにおいて無料のサービスを提供していく計画だ。
21日にはエリア限定サービスの説明会を都内で開き、デモを実施した。デモ環境では下り18Mbps、上りも12Mbpsの通信速度を出した。「ＸＧＰは上下対称の高速通信を実現する。上りに関しては現在、調整を行っているところ」（近義起副社長）といい、いずれは上り下りとも同等のスピードになるようだ。
第２段階で配布される２機種のデータ端末はいずれもＰＣカードタイプ。「今回はＰＣカードだが、すぐにでもＵＳＢタイプなどを作れる状態にある。正式サービスの開始時は様々なものを用意したい」（近副社長）という。
■ＰＨＳの二の舞避け、慎重姿勢
ウィルコムはＸＧＰのサービス提供に際し、慎重な取り組み姿勢を見せている。４月開始のエリア限定サービスをあえて本社や都内の体感デモコーナーにとどめるのは、安定したエリア構築に向けてネットワークチューニングに時間をかけたいという狙いがある。
喜久川政樹社長は「1995年にＰＨＳサービスを始めた際、エリア品質が悪く、ネットワークを一度止めた苦い経験がある。その二の舞にならないために検証に時間をかける」と語る。すでに都内に100カ所近い基地局を敷設し、６月までにはさらに数百局を建設する計画だ。
モバイル高速通信の新サービスでは、ＵＱコミュニケーションズが一足早くモバイルWiMAXの「UQ WiMAX」を都内でサービスインさせている。現在は無償期間中であるが、すでに月額4480円の定額制という料金設定が明らかになっている。
しかし、ウィルコムはエリア限定サービス中は「無料」とするのみで、本格サービス時の料金などを明らかにしていない。デモ環境上の通信速度はＸＧＰに軍配が上がるが、ネットワークや料金についてどちらに優位性があるかは、今のところ判断できない。
■ＸＧＰはモバイルＷｉＭＡＸ頼み
ただ、１ついえるのは、ＸＧＰの将来は「モバイルWiMAXの成功次第」という逆説的な面があることだ。なぜなら、ＸＧＰのチップセットはWiMAXと同じものを使っている。今回のエリア限定サービスではＮＥＣインフロンティアとネットインデックスが対応端末を供給するが、チップセットはモバイルWiMAX用を活用したものだ。ソフトウエアを書き換えることで、ＸＧＰ用として使えるようになるという。
将来は、モバイルWiMAXのチップセットを内蔵したノートパソコンのソフトウエアを書き換えることで、ＸＧＰに接続するといったことも可能になりそうだ。ただし、これは「技術的に」という話で、近副社長によれば「技術的には可能だが、ビジネス面では別の話。そもそも、通信機器をセットにした100円ＰＣが売れている状況をみれば、必ずしも内蔵しなくてもいいと言えるのではないか」と指摘している。
いずれにせよ、ＸＧＰはモバイルWiMAXや次世代携帯規格のＬＴＥなどとほぼ同等のチップセットを使うことになる。つまり、世界的にモバイルWiMAXやＬＴＥが普及すれば、ＸＧＰのチップセットも安く調達できる、というわけだ。
ＸＧＰを軌道に乗せるための１つの条件が、「モバイルWiMAXの普及」であることは間違いないだろう。
■ＳＩＭカードが秘める可能性
現状、UQ WiMAXとＸＧＰの違いを１つ指摘するとすれば、ＸＧＰはＳＩＭカードを使っているという点がある。実は、今回発表された２つのＰＣカードタイプにもＳＩＭカードのスロットが存在し、ユーザーの認証などはU-SIMカードによって行われる。もちろん、ＮＴＴドコモやａｕ、ソフトバンクモバイルで使われているＳＩＭカードとまったく同じ形状だ。一方、UQ WiMAXは無線ＬＡＮに近く、端末をパソコンに挿入すれば、すぐにネットワークにつながる。ＳＩＭなどは存在しない。
U-SIMカードの採用は、実は大きな可能性を秘めている。
わかりやすい例が３Ｇとのローミングだ。ＸＧＰ契約者がＮＴＴドコモなどのＨＳＤＰＡ端末にＳＩＭカードを挿入すれば、すぐにＨＳＤＰＡ網が使えるという理屈になる（実際はドコモ側のＳＩＭロックがあって難しいが……）。日本通信が販売しているようなＳＩＭロックフリーのＨＳＤＰＡ端末であれば、なんら問題はないだろう。
また、国内でＸＧＰを使うユーザーが海外に行ってデータ通信をする場合、現地で調達したＨＳＤＰＡ端末に挿し込めば国際ローミングを利用できることなる。もちろんこれも、ウィルコムが海外キャリアと国際ローミング提携をすればの話だが、可能性はあるだろう。
いずれにしろ、ＸＧＰはＳＩＭカードの存在によって、ＸＧＰネットワークだけでなく、他の通信網も使えるサービスを展開できる可能性を持っているのである。
■どんな電話番号でも付与できる
さらに夢を広げるとするならば、ＸＧＰのＳＩＭカードに電話番号を付与するということも考えられる。近副社長によれば「ＳＩＭカードは現時点ではＩＰ接続のみに使う想定だが、技術的にはどんな電話番号も付与することができる」という。
高速通信を売りにするＸＧＰの性格上、ＩＰ電話の番号である「０５０」が最も現実的かもしれないが、既存のウィルコムユーザーがＸＧＰに機種変更し、ＸＧＰ対応スマートフォンが将来出てきたら、「０７０」番号を継続して使うというパターンも考えられるだろう。
もしも、ＸＧＰだけでなくＨＳＤＰＡも使えるスマートフォンが登場すれば、０７０番号のままの国際ローミングだって可能になるはずだ。
そんなスマートフォンがあれば、ＸＧＰのＳＩＭカードに「０９０」「０８０」番号を付与してもいいだろう。ウィルコムが０９０番号を申請するなどすれば、ＭＮＰ（番号ポータビリティー）で携帯キャリアからウィルコムに移るということも可能性としてはゼロでなくなる。
ウィルコムがＳＩＭカードをどうやって活用するかが、ＸＧＰ成功のカギのような気がしてならない。
クライスラー債務７割削減、債権団が基本合意 米紙報道
【ニューヨーク＝小高航】米紙ワシントン・ポスト（電子版）など米主要メディアは28日、米クライスラーの債権団が69億ドル（約6600億円）の債務を約7割削減することで米政府と基本合意したと報じた。政府と債権団はこれまで、債務の圧縮幅で要求に大きな開きがあった。再建交渉の最大の焦点だった債務圧縮で両者が合意に至れば、政府によるクライスラーへの支援継続に道筋が開ける。
ワシントン・ポストは関係筋の話として、27日夜に大手金融機関などで構成する債権団と、再建交渉を主導している米財務省が債務の圧縮幅で合意したと伝えた。69億ドルの有担保債務を20億ドルまで削減する内容。債務の株式化など具体的な債務圧縮の手法は不明。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「合意は近い」と報じた。
中国の訪米団、米製品を１兆円購入 通信設備や自動車部品
【北京＝高橋哲史】28日の中国国営新華社によると、陳徳銘商務相が率いる中国企業の訪米団は27日、ワシントンで新エネルギーや通信設備、自動車部品など総額106億ドル（約1兆円）を米企業から購入する商談をまとめた。米国製品を積極的に購入することで、巨額の貿易黒字への批判をかわし、保護主義に反対する姿勢を示す狙いがあるとみられる。
陳商務相は同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表と会談し「金融危機下で米中両国は協力関係を強化し、共に危機に立ち向かうべきだ」と指摘。そのうえで「世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）を推進することは保護主義に反対し、世界貿易を発展させるうえで重要な意義がある」と訴えた。
マイクロソフト日本法人、Ｘｂｏｘにネット広告配信
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人（東京・渋谷）は5月から、据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」向けにインターネット広告配信サービスを始める。ネット接続したＸｂｏｘのテレビ画面の背景に広告を表示したり、映像を配信したりする。検索や電子商取引（ＥＣ）などに比べてネット利用時間が長いゲーム向け広告は訴求効果が高いと判断。パソコンや携帯電話向けと並ぶ新たな収益源に育てる。
新サービスは「Ｘｂｏｘ ＬＩＶＥ Ａｄ」。ＭＳはＸｂｏｘにネット経由でゲームをダウンロードできるサービスを展開している。日本のＸｂｏｘ保有者の半分に当たる50万人程度がネット接続を利用しているとされ、広告媒体として商機があると判断した。
イオン、衣料店の閉鎖拡大 09年度メド、グループをテコ入れ
イオンはグループの衣料品専門店事業の収益立て直しに乗りだす。主力の女性向けカジュアル衣料専門店を、2009年度（10年2月期）中に約100店閉鎖するのが柱。全店舗の約2割に当たる。イオンは08年度の連結決算で7年ぶりに最終赤字に転落した。総合スーパーの事業構造改革と合わせ、グループ企業のテコ入れも急ぐ。
イオンの専門店事業は同社のショッピングセンターなどにテナントとして入居する形態で、衣料品、靴、書籍などを扱っている。このうちジャスダックに上場している女性向け衣料のブルーグラスと、カジュアル衣料のコックスはともに08年度に営業赤字となった。
月尾名誉教授らＴＶ番組独自評価 テレビ東京「ＷＢＳ」が１位
東京大学の月尾嘉男名誉教授らは28日、ＮＨＫや民放のテレビ番組を独自に評価する「優良放送番組推進会議」（委員長・有馬朗人元文相）を発足させたと発表した。独自のアンケート調査でまとめた番組の評価結果をネットで公開し、「優良な番組を推挙していく」のが狙い。
協力企業としてトヨタ自動車やパナソニックなど26社が参加。各社の社員400―500人を対象に視聴した番組とその評価を集計する。初回の報道番組ランキングで、平均点順位1位は「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）、2位は「クローズアップ現代」（ＮＨＫ）だった。
月尾氏は「社会には多様な番組の評価軸があるべき。視聴率とは別の評価を世間に公表することで、番組の質的向上を促したい」としている。
貿易保険、海外事業所も利用可能に 途上国取引を後押し
政府は世界的な金融危機で低迷する途上国向け貿易の支援を強化する。5月にも貿易保険の対象を広げ、日本企業の海外事業所も利用できるようにする。貿易に伴うリスクを減らし、取引拡大につなげるのが狙いだ。途上国の民間金融機関向け融資などの貿易金融支援策も実施。近く増資予定のアジア開発銀行（ＡＤＢ）にも貿易金融への支援拡大を求める。
貿易保険は輸出入などを手がける日本企業が相手国の政情不安や取引先企業の倒産で代金を回収できなくなった場合に日本貿易保険が損失を補てんする仕組み。原則として日本の親会社が海外の取引先企業と直接契約した場合に利用できる。このため海外の支店などが現地企業と契約する場合は利用できなかった。
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