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急成長ネット通販は中国ウェブビジネスの大本命（COLUMN）
　楽天や「ユニクロ」など、中国ネット通販市場に参入する日本企業が相次いでいる。中国のインターネットユーザーがすでに３億人を突破している今、その市場のポテンシャルが大きいのは言うまでもない。これまで中国ネットビジネスはポータルや検索など情報系サービスが主流だったが、一人当たりGDPが3000ドルを突破して本格的な大消費時代に入りつつある今、ネット通販が新たな本命として頭角を現してきた。
■日本を逆転間近　まだ成長途上
　2008年の中国ネット通販市場の成長は爆発的だった。伸び率は前年比で130％増を記録し、1300億元（約１兆9500億円）に達した。2009年も80％増の2380億元(約3兆5700億円)と高成長が続くという予測もあり、日本市場（2008年にパソコンとモバイル計で約２兆5000億円）を逆転するのも時間の問題といっていいだろう。
　実際、中国ネット通販ユーザー数は2008年で8000万人に達するが、まだインターネット人口の25％にとどまる。小売全体に占める割合も金額ベースで1.29％と、日本の半分以下で伸びしろが大きい。さらに、今年の３Gスタートに伴い携帯ネット通販が充実すれば、6億人以上のモバイルユーザーが加わる。中国の調査会社は2010年の市場規模を3869億元（約5兆8000円）と弾いているが、むしろ保守的な数字ではないかと思えるほどだ。
■「ビッグスリー」がそろい踏み
　これまで中国ネット通販市場は、B2Bのイーコマース（EC）最大手であるアリババ子会社の「淘宝網」の独壇場だった。しかし、このところ検索サービス首位の百度やインスタントメッセージング（IMS）でトップの「QQ」を持つ騰訊、ポータルの先駆けである網易などのネットメジャーが続々と参入している。ネット業界の「ビッグスリー」と言われる百度、アリババ、騰訊の３社のそろい踏みが市場の白熱ぶりをなにより物語る。
　特に百度はアリババに対するライバル心を隠そうとしない。中国検索市場の6割以上を握る百度の武器は、ユーザーのロイヤリティーの高さや検索データを活用したマーケティング力にある。情報の入り口だけでなく、その先も狙う百度とアリババの対決は、ネット通販市場における「横綱対決」といった迫力がある。
　中国EC市場の開拓者であるアリババも受け身に回るはずがない。先行している「淘宝網」のブランド力や集客力を最大限に活用しながら、ネット決済最大手の子会社「支付宝」を武器に、C2CとB2Cの融合を掲げてライバルを迎撃する姿勢を見せている。
　一方、数年前に中国市場からあえなく撤退した米イーベイも、最近韓国のGmarketを買収し、中国およびアジア市場再参入のチャンスをうかがっている。これらネットメジャーの競争が中国ネット通販市場の離陸を後押しするのは間違いなく、市場規律の醸成にも役に立つだろう。戦国時代になった中国ネット通販市場の覇者はまだ見えないが、確実にいえるのは最大の勝者はネット通販ユーザーであるということだろう。
■鍵を握るネット決済インフラ
　中国ではこれまで、物流やネット決済などのインフラ不足が市場成長のボトルネックとされてきた。しかし、これらの関連産業の整備も進みはじめた。特にネット決済は急速に普及しており、これが市場拡大の基盤の役割を果たしている。
　ネット決済はこのところ倍々ペースで成長し、2008年度は181％増の2743億元（約4兆1145億円）に達した。最大手の支付宝が圧倒的な強さを見せて約５割のシェアを握る。二番手で騰訊傘下の「財付通」と合わせれば、シェアは７割近くに達する。
　こうした寡占的な状況は、消費者からみれば信頼できる企業の出現と前向きに受け止められ、それも市場の成長を後押ししている。ネット決済各社は銀行などと提携したりして信用補完に余念がない。また、各社は電気代や水道代の納付代行などにも進出しており、収益源を拡大するとともに社会インフラとして定着するという好循環につながっている。　政府もネット決済各社の金融機能に注目し、近くそれに関する規定を策定する見通しだ。これは規制という側面よりも業界秩序の形成の助長に重きを置くものと見られており、業界の発展に寄与する可能性が大きい。周辺産業の整備はネット通販のさらなる成長に不可欠であり、業界の将来の鍵を握っているといってもいいだろう。
■ネット産業の「ブルーオーシャン」に
　中国ネット通販は立ち上がりは順調だが、バランスよく成長してきたとはいえない。なぜなら、その大部分を占めるはC2C取引であり、B2Cが急成長した2008年でもまだ9割以上がC2Cと偏っているからだ。
　もちろん、C2Cも流通の一つの形だが、提供される商品は玉石混交で、偽造品などが横行したのも事実である。それはネット通販の信認度を落とす原因にもなり、特に比較的高額な商品についてはなかなか手を出せない状態が続いていた。
　現在はネット決済会社の保証制度によりかなり改善されてきたが、より長期的な成長にはやはりB2Cの拡大が不可欠だ。その兆しはまだ一部で出ているに過ぎないが、ナイキなどの国際ブランドがネット決済基盤の充実やネットユーザーの急増などに注目し、ネットを重要な流通チャネルとして少しずつ認識しはじめている。
　産業全体の努力により、社会信認度の向上や品揃えの充実に取り組んでいけば、ネット通販は今の中国社会にもってこいの流通チャネルになるはずだ。全小売規模の1.29％にすぎないネット通販市場が先進国である米国並みの７～８％になれば、収益モデルの確立に苦しむ中国ネットビジネスの大本命になる。大消費時代を迎える中国において、多くのネット企業や小売業の「ブルーオーシャン」になるのは間違いない。



新型インフル、世界貿易縮小に拍車も
　豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染拡大は低迷する世界経済に一段の打撃を及ぼしかねない。感染が広がり、事態が長期化すれば、ヒトやモノの移動が制約され、貿易縮小や輸送業低迷に拍車をかける恐れがある。ただ事態がこのまま収束すれば、影響は限定的とみられる。
　27日のニューヨーク株式市場では、豚に起因したインフルエンザの影響を連想しやすい食肉関連だけでなく、航空、ホテル、カジノなどの関連株が下落。貨物大手のフェデックスや娯楽大手のウォルト・ディズニーも安くなった。感染を恐れ、旅行や輸送を手控える動きが広がるとの観測が強まっている。不透明な情勢が長引けば、企業収益にも悪影響が及ぶ可能性も否めない。



日立、太陽光発電に参入　昭シェルと提携、川村社長が検討表明
　日立製作所の川村隆会長兼社長は28日、日本経済新聞の取材に対し、昭和シェル石油と提携して太陽光発電事業への参入を検討していることを明らかにした。昭シェルの太陽光パネルと日立の電力制御技術を組み合わせ、国内外でシステム受注を目指す。日立は2009年3月期に7000億円の連結最終赤字になったもよう。グループ経営を効率化し、11年3月期の黒字転換を目指す方針も表明した。
　日立は宮崎県内の薄型テレビ用プラズマパネル工場を昭シェルに売却し、昭シェルが太陽光発電パネルの量産工場に転用する方向で交渉を進めている。川村氏は「従業員の受け入れを含め近く合意できる」との見通しを示した上で、工場売却と併せ太陽光発電事業の提携を日立側から申し入れたことを明らかにした。



国保、財政悪化止まらず　公費補てん拡充不可避　厚労省検討
　厚生労働省は2010年度に国民健康保険（国保）への公費による財政支援拡充を検討する。景気後退で保険料を軽減される低所得の加入者が増え、保険料収入の減少は避けられない。数千億円規模の財源を確保し、財政悪化を補う。10年度予算編成に向け、財政当局と調整に入る。
　国保の収入は、主に保険料と国や自治体が拠出する公費（税）で賄う。現行の公費支援の大半は10年3月までの時限措置。厚労省は現行の枠組みを続けながら規模を拡大したい考えで、来年の通常国会に国民健康保険法改正案などの関連法案を提出する方針だ。



米企業倒産1.5倍に、1―3月米社調べ　資金調達難しく
　米国で企業倒産が急増している。米調査会社によると、2009年1―3月は合計で2万251件と前年同期に比べ約52％増えた。長引く信用収縮で運転資金の調達や借り入れ返済原資の手当てが難しくなっており、ＩＴ（情報技術）や素材、病院など幅広い業種で経営破綻が起きている。景気低迷はなお続いており、企業倒産は今後も高水準で推移しそうだ。
　米調査会社のＡＡＣＥＲによると、企業が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）などの適用を裁判所に申請した倒産件数は3月は前年同月比65％増の7843件。破産法は05年10月中旬の法改正で活用の要件が厳しくなった。改正直前の駆け込みによる特殊要因の影響を除くと、法改正以降では最高水準となったもようだ。



【産経主張】昭和の日　苦難の時代から学びたい
　３回目の「昭和の日」を迎えた。言うまでもなくこの日は、昭和天皇の誕生日である。崩御された後、祝日として残すため初めは「みどりの日」とされた。
　しかしその後「激動の時代をしのぶ日があるべきだ」という国民運動を背景に、祝日法が改正され、一昨年から「昭和の日」となっている。
　国民の祝日として定着しつつあるとはいえ、昭和時代の終わりから２０年あまりがたった。平成生まれの若者も社会人の仲間入りを始め、国民の意識の中で「昭和」は遠のきつつある。
　だが、昨年秋以来の世界的経済不況や北朝鮮の横暴など日本がさまざまな危機に直面している今、昭和という時代を振り返ってみる意味は決して小さくない。
　経済的には「１００年に一度の危機」などと言われる。しかし昭和の時代、中でも焦土から「裸一貫」でやり直さざるを得なかった終戦直後の悲惨さは、現在の比ではなかった。
　そこから立ち直り、奇跡と呼ばれる復興をなしえたひとつの要因は、全国ご巡幸で国民を励まされた昭和天皇を中心に、日本人が結束を保ったことだった。
　国の針路をめぐる論争や対立はあった。それでもあの混迷の時代に、国の分裂や内戦などに至らなかったことも奇跡に近い。
　さらに、国民が「勤勉」だとか「忍耐」「助け合い」といった日本の伝統的な価値観を取り戻し、モノづくりに邁進（まいしん）したことも大きかったといえる。
　しかし、経済的繁栄を得た後の日本人はそうした「結束」の心や価値観を再び忘れてしまったようだ。今こそ、苦難を乗り切った時代の人々に学ぶことで、現在の危機を克服していく契機にしなければならない。
　一方で「昭和」が先送りしてきた問題も多い。憲法改正などいわゆる「戦後レジーム（枠組み）」からの脱却や、戦後に戦勝国から押しつけられた自虐的歴史観の克服といったことである。
　そうした「昭和からの宿題」に答え、将来の日本の展望を開くことも、大きな課題だ。
　行楽や旅行の途中でもいい。家族や友人で「昭和」について話し合ってほしい。そのことこそ「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」という「昭和の日」の趣旨にふさわしいのである。