((((;゜Д゜)))新聞
ニコニコ動画、100億再生目前
ニワンゴは、「ニコニコ動画」の累計再生回数が4月30日までに約99億回となり、ゴールデンウィーク期間中に100億回を突破する見通しだと発表した。
100億回の突破を記念し、5月4～7日の午前0時に、ニコニコ動画の人気キャラクターたちが動画再生画面に登場する「ニコニコパレード」を開催する。
pixiv、80万会員突破 約40日で10万人増
ピクシブは4月30日、イラストSNS「pixiv」の会員数が4月28日付けで80万を突破したと発表した。3月20日に70万を突破してから約40日で10万人増えた。
月間ページビュー（PV）は約6億2000万、1人当たりの1日平均PVは31。投稿されたイラスト総数は約400万枚、1日の投稿数は約1万3000枚となっている。
ＪＴ、３工場閉鎖を正式発表 生産体制の合理化で対応
日本たばこ産業（ＪＴ）は今後1―2年以内に国内3工場を閉鎖する。対象は盛岡工場（盛岡市）、小田原工場（神奈川県小田原市）、米子工場（鳥取県米子市）。閉鎖後にＪＴの国内工場は計6カ所となる。健康志向の高まりや喫煙規制により、たばこの販売本数は10年連続で減少。最新鋭機を導入するなど生産体制の合理化で需要減に対応する。30日午後に発表した。
08年度の国内たばこ販売数量は前年度比4.9％減の2458億本。ピークだった1996年度の3483億本から約29％減少している。ＪＴは03年に25あった工場を漸次減らし、今年3月には金沢工場（金沢市）を閉鎖したばかり。今後も年4―5％の市場縮小が続くとみて、残る拠点での生産合理化を急ぐ。
北関東工場（宇都宮市）や東海工場（静岡県磐田市）など主力4工場に、生産性の高い最新鋭ラインを順次導入する。生産量のほぼ半数を占める「マイルドセブン」シリーズなど主力銘柄を最新鋭設備で大量生産し、少量銘柄は小規模な2工場で生産する。
アップル、独自の半導体設計のため自社チームを構築
米アップルは、半導体を自ら設計するため、著しい能力を構築しようとしている。この戦略シフトが他にはない性能を自社デバイスにもたらし、自社技術を他社から守ることにつながるとアップルは期待している。
流行の仕掛け役であるアップルは、ソフトウエアやその他のタスクを実行する携帯電話機向けの多機能チップのエンジニアなど、半導体業界の多様な分野の人材を採用している。
アップルの計画に詳しい筋によると、同社は人気の携帯電話機「iPhone（アイフォーン）」や携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）タッチ」の消費電力を大幅に削減するために自社開発の半導体を利用するほか、リアルなゲームソフトや高精細の動画の再生に役立つグラフィックチップを加える可能性がある。
クライスラー、破産法申請の公算…一部債権者と交渉不調で
【ニューヨーク＝池松洋】米クライスラーが３０日にも連邦破産法１１章（日本の民事再生法）の適用申請を行う可能性が高まった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）などの複数の米メディアが報じた。米財務省と、債権の大幅削減に難色を示す一部債権者との交渉が不調に終わったため、破産法の適用申請がほぼ確実になったという。
クライスラーは裁判所の管理下で事業を継続しながら、債務の大幅圧縮を進め、米政府による追加支援や伊フィアットとの提携を受けて再建を図る考え。
米財務省は、３０日のクライスラーの再建計画の再提出期限までに、すべての債権者から債権の大幅削減の同意を取り付けなければ、破産法の適用申請を求める方針を示していた。
債権（６９億ドル）の７割以上を占める大手金融機関など大口債権者は、債権の７割を放棄することで合意していたが、残るヘッジファンドなどの小口債権者は、この計画に反対していた。
財務省は２９日に債権放棄額をやや縮小する妥協案を提示したが、ヘッジファンドなどは反対姿勢を崩さなかったという。ただ、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２９日の組合員投票で、人件費の大幅削減を正式決定した。米政府は、破産法を申請しても、大きな混乱は避けられ、早期に経営を再建できると見込んでいる。
日立、テレビ海外販売から撤退
４月１日付で就任した日立製作所の川村隆会長兼社長は２８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、テレビの海外販売から事実上撤退する方針を明らかにした。日立は世界同時不況の影響などで２００９年３月期に約７０００億円の巨額赤字を計上する見通し。このため事業の選択と集中を進めて経営の立て直しを図る方針を打ち出しており、今回の措置もその一環となる。
川村社長は今後の事業展開について、重電分野と情報システム分野を融合させた独自の社会インフラ事業である「社会イノベーション事業」を中核に据えると改めて強調。その上で、これと関係が薄い事業は「距離を遠ざけることもある」として、事業の撤退や売却を積極的に進める考えを明らかにした。
具体策として、７月に薄型テレビなどの部門を分社化するのにからみ、中国などの一部の地域を除いて、テレビの海外販売から撤退する方針を示した。
ただ、国内では「近い将来、テレビが家庭向けの社会イノベーション事業の鍵となる機器になる」として、これまで通り継続する。
ソフトバンク、増配公算 10年３月期の1.5―2.5円増
ソフトバンクは2010年３月期の年間配当を前期推定比で1.5―2.5円増の４―５円に引き上げる公算が大きい。主力の携帯電話事業が堅調なうえ、主要連結子会社のヤフーも増益基調を維持するなど、ソフトバンクの連結営業利益は今期も過去最高益を更新する見通し。個人を中心に要請が強い増配に踏み切ることで、株主配分を増やす。
同社の増配は実質４年ぶり。前回の増配は株式分割に伴い端数を切り上げた形だったが、今回は業績拡大に加え、フリーキャッシュフロー（純現金収支）も前期にプラスに転じたことを背景に、増配できる環境が整ったと判断したとみられる。
不謹慎ネットゲームに世界の宗教家が激怒
イエス・キリストやイスラム教のムハンマド、仏教のブッダなど各宗教の開祖を“キャラクター”にして格闘させるネットゲームが登場し、各国の宗教家、信者らが激怒している。
このゲームはイタリアのクリエーター集団「Ｍｏｌｌｅｉｎｄｕｓｔｒｉａ」が開発したネットゲーム「フェイス・ファイター」。同集団が運営するサイトから無料でダウンロードできる。
同ゲームには各宗教の開祖がアニメ調のキャラクターとして登場。丸々と太ったブッダや、やせて骨と皮ばかりのキリスト－など、極端にデフォルメされた各キャラクターが素手でバトルを繰り広げる。それぞれに「火の玉を落とす」などの“必殺技”が設けられているのが特徴だ。
このゲームの動画がユーチューブに投稿されたことで、全世界のネットユーザーが知るところとなった。
英メトロ紙によると、宗教をパロディーにしたことで、多くの宗教関係者や信者は拒否反応を示している。なかでも宗教上の教えにより開祖ムハンマドの姿を描くことを禁じられているイスラム教の関係者は「われわれの信仰を侮辱している」と怒り心頭だという。
モバイル通販激動期に突入～ドコモがＴＶ通販会社を傘下に～
モバイルコンテンツ市場規模が2007年1兆1464億円になった。そのうち着信音系や、ゲームなどデジタルコンテンツではない、いわゆる通信販売に属するモバイルコマース市場は7231億円と、デジタルコンテンツを凌駕するまでに成長しています。2008年にはモバイルコマース単体で、1兆円に迫る規模になると予想されています。
モバイルコマースは、物品を予約・購入する物販系と、チケット購入などのサービス系、公営ギャンブルなどの手数料収入にあたるトランザクション系の3つのセクターから形成されています。その中で市場規模が最も大きいセクターが物販系です。
最近の通販ブームは、景気低迷の中、右肩上がりの状態です。特に伸びを牽引しているのは、ネット通販、テレビ通販の成長といわれています。ネット通販は楽天市場を筆頭に、Amazon、Yahoo!ショッピングなど、大手モールの寡占状態になっています。
しかし、消費者との接点を多様化させるために通常の小売店（リアル店舗）も多くネット通販に参入してきています。同様にテレビ通販も4000億円規模に成長しています。
そんな中、モバイル通販の動向もにわかに動き始めています。
大きな流れが、4月に発表された、NTTドコモが2007年ビリーズビートキャンプで大ブレークしたショップジャパンことテレビ通販会社オークローンマーケティング（OLM）を傘下に収めた、というニュースです。
通信キャリアは通信以外の副次収入を模索し、OLMは新しいメディアへと消費者との接点を広げようとした両社の思いが一致したことが話を進ませた要因でしょう。OLMは通販業界で大手です。ケータイ業界というよりも通販業界では大きな話題になっています。
一方ドコモには2011年以降のアナログテレビ放送停波後の跡地に、マルチメディア放送を実施する予定で準備が進められております。
いわゆる携帯電話上でのテレビと通信の融合サービスです。このプラットフォーム上でのキラーコンテンツとして、テレビ通販のノウハウに期待を持っているのかもしれません。いずれにしても、次世代の携帯電話ビジネスを暗示する一つの兆しであることは、間違いないでしょう。
日経社説 電子図書館構築へ日本も基盤整備急げ（4/30）
米グーグルが始めた書籍検索サービスが日本の出版業界に電子化への対応を迫っている。同社は世界の図書館の本をデジタル化し、電子図書館作りを進めている。著作権侵害を理由に米国の出版社が訴えていたが和解が成立、日本の書籍も対象に含まれることになったからだ。
グーグルのサービスは絶版となった書籍をスキャナーで読み取ってデータベース化し、本文の一部か全体を検索閲覧できるようにした。各国の有力大学と協力して、すでに約700万冊の情報を取り込んだ。
現物を入手できない本をインターネットで検索閲覧できれば学術研究に役立つし一般の読者にも便利。そのための書籍複製は米国著作権法のフェアユース（公正利用）に当たると同社は正当性を主張している。
和解案では、絶版となった本を電子化した場合、グーグルは60ドルをまず権利者に支払い、商用利用した場合には収益の63％を分配する。権利者は同社にデータベースからの削除を求めることもできる。
問題は今回の決定が米国の集団訴訟に基づく和解という点だ。日米両国は国際条約により著作権を相互に保護する義務がある。このため日本の出版社も共通の利害関係者となり和解の効力が及ぶ。グーグルは削除の意思表示がない限り、権利料を支払うことでいわば自動的に日本の書籍も電子化できることになる。
多くの出版社はグーグルと和解したうえで削除を求める方針。米国の著作権法や訴訟法の効果が日本の権利者にも及ぶことには疑問を禁じ得ないが、やむを得ない対応である。
日本の書籍は絶版かどうかの判断が米国では難しい。電子化する前に入念に調査するとともに、商用利用する場合には収益の還元方法を日本の出版社や著作権者に明確に示すようグーグルに求める必要がある。
フランスなど欧州では電子図書館作りを国策で進めている国も多い。日本は古書の電子化は保存目的で行っているが、書籍の検索サービスは著作権法上認められていない。日本でも書籍の検索サービスを歓迎する声は多く、対応が求められよう。
今国会提出の著作権法改正案には国立国会図書館に書籍の電子化を認める条項が入った。日本も電子図書館作りを急いで進めたい。さらに日本にもフェアユースの明確な規定を導入し、グーグルの事業を法的に監視できるようにすべきだ。
グーグルの検索技術は先進的だが法的な課題も多い。国内法制度を整備する一方、政府間で新たなルール作りを進めていく必要もあろう。
ニワンゴは、「ニコニコ動画」の累計再生回数が4月30日までに約99億回となり、ゴールデンウィーク期間中に100億回を突破する見通しだと発表した。
100億回の突破を記念し、5月4～7日の午前0時に、ニコニコ動画の人気キャラクターたちが動画再生画面に登場する「ニコニコパレード」を開催する。
pixiv、80万会員突破 約40日で10万人増
ピクシブは4月30日、イラストSNS「pixiv」の会員数が4月28日付けで80万を突破したと発表した。3月20日に70万を突破してから約40日で10万人増えた。
月間ページビュー（PV）は約6億2000万、1人当たりの1日平均PVは31。投稿されたイラスト総数は約400万枚、1日の投稿数は約1万3000枚となっている。
ＪＴ、３工場閉鎖を正式発表 生産体制の合理化で対応
日本たばこ産業（ＪＴ）は今後1―2年以内に国内3工場を閉鎖する。対象は盛岡工場（盛岡市）、小田原工場（神奈川県小田原市）、米子工場（鳥取県米子市）。閉鎖後にＪＴの国内工場は計6カ所となる。健康志向の高まりや喫煙規制により、たばこの販売本数は10年連続で減少。最新鋭機を導入するなど生産体制の合理化で需要減に対応する。30日午後に発表した。
08年度の国内たばこ販売数量は前年度比4.9％減の2458億本。ピークだった1996年度の3483億本から約29％減少している。ＪＴは03年に25あった工場を漸次減らし、今年3月には金沢工場（金沢市）を閉鎖したばかり。今後も年4―5％の市場縮小が続くとみて、残る拠点での生産合理化を急ぐ。
北関東工場（宇都宮市）や東海工場（静岡県磐田市）など主力4工場に、生産性の高い最新鋭ラインを順次導入する。生産量のほぼ半数を占める「マイルドセブン」シリーズなど主力銘柄を最新鋭設備で大量生産し、少量銘柄は小規模な2工場で生産する。
アップル、独自の半導体設計のため自社チームを構築
米アップルは、半導体を自ら設計するため、著しい能力を構築しようとしている。この戦略シフトが他にはない性能を自社デバイスにもたらし、自社技術を他社から守ることにつながるとアップルは期待している。
流行の仕掛け役であるアップルは、ソフトウエアやその他のタスクを実行する携帯電話機向けの多機能チップのエンジニアなど、半導体業界の多様な分野の人材を採用している。
アップルの計画に詳しい筋によると、同社は人気の携帯電話機「iPhone（アイフォーン）」や携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）タッチ」の消費電力を大幅に削減するために自社開発の半導体を利用するほか、リアルなゲームソフトや高精細の動画の再生に役立つグラフィックチップを加える可能性がある。
クライスラー、破産法申請の公算…一部債権者と交渉不調で
【ニューヨーク＝池松洋】米クライスラーが３０日にも連邦破産法１１章（日本の民事再生法）の適用申請を行う可能性が高まった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）などの複数の米メディアが報じた。米財務省と、債権の大幅削減に難色を示す一部債権者との交渉が不調に終わったため、破産法の適用申請がほぼ確実になったという。
クライスラーは裁判所の管理下で事業を継続しながら、債務の大幅圧縮を進め、米政府による追加支援や伊フィアットとの提携を受けて再建を図る考え。
米財務省は、３０日のクライスラーの再建計画の再提出期限までに、すべての債権者から債権の大幅削減の同意を取り付けなければ、破産法の適用申請を求める方針を示していた。
債権（６９億ドル）の７割以上を占める大手金融機関など大口債権者は、債権の７割を放棄することで合意していたが、残るヘッジファンドなどの小口債権者は、この計画に反対していた。
財務省は２９日に債権放棄額をやや縮小する妥協案を提示したが、ヘッジファンドなどは反対姿勢を崩さなかったという。ただ、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２９日の組合員投票で、人件費の大幅削減を正式決定した。米政府は、破産法を申請しても、大きな混乱は避けられ、早期に経営を再建できると見込んでいる。
日立、テレビ海外販売から撤退
４月１日付で就任した日立製作所の川村隆会長兼社長は２８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、テレビの海外販売から事実上撤退する方針を明らかにした。日立は世界同時不況の影響などで２００９年３月期に約７０００億円の巨額赤字を計上する見通し。このため事業の選択と集中を進めて経営の立て直しを図る方針を打ち出しており、今回の措置もその一環となる。
川村社長は今後の事業展開について、重電分野と情報システム分野を融合させた独自の社会インフラ事業である「社会イノベーション事業」を中核に据えると改めて強調。その上で、これと関係が薄い事業は「距離を遠ざけることもある」として、事業の撤退や売却を積極的に進める考えを明らかにした。
具体策として、７月に薄型テレビなどの部門を分社化するのにからみ、中国などの一部の地域を除いて、テレビの海外販売から撤退する方針を示した。
ただ、国内では「近い将来、テレビが家庭向けの社会イノベーション事業の鍵となる機器になる」として、これまで通り継続する。
ソフトバンク、増配公算 10年３月期の1.5―2.5円増
ソフトバンクは2010年３月期の年間配当を前期推定比で1.5―2.5円増の４―５円に引き上げる公算が大きい。主力の携帯電話事業が堅調なうえ、主要連結子会社のヤフーも増益基調を維持するなど、ソフトバンクの連結営業利益は今期も過去最高益を更新する見通し。個人を中心に要請が強い増配に踏み切ることで、株主配分を増やす。
同社の増配は実質４年ぶり。前回の増配は株式分割に伴い端数を切り上げた形だったが、今回は業績拡大に加え、フリーキャッシュフロー（純現金収支）も前期にプラスに転じたことを背景に、増配できる環境が整ったと判断したとみられる。
不謹慎ネットゲームに世界の宗教家が激怒
イエス・キリストやイスラム教のムハンマド、仏教のブッダなど各宗教の開祖を“キャラクター”にして格闘させるネットゲームが登場し、各国の宗教家、信者らが激怒している。
このゲームはイタリアのクリエーター集団「Ｍｏｌｌｅｉｎｄｕｓｔｒｉａ」が開発したネットゲーム「フェイス・ファイター」。同集団が運営するサイトから無料でダウンロードできる。
同ゲームには各宗教の開祖がアニメ調のキャラクターとして登場。丸々と太ったブッダや、やせて骨と皮ばかりのキリスト－など、極端にデフォルメされた各キャラクターが素手でバトルを繰り広げる。それぞれに「火の玉を落とす」などの“必殺技”が設けられているのが特徴だ。
このゲームの動画がユーチューブに投稿されたことで、全世界のネットユーザーが知るところとなった。
英メトロ紙によると、宗教をパロディーにしたことで、多くの宗教関係者や信者は拒否反応を示している。なかでも宗教上の教えにより開祖ムハンマドの姿を描くことを禁じられているイスラム教の関係者は「われわれの信仰を侮辱している」と怒り心頭だという。
モバイル通販激動期に突入～ドコモがＴＶ通販会社を傘下に～
モバイルコンテンツ市場規模が2007年1兆1464億円になった。そのうち着信音系や、ゲームなどデジタルコンテンツではない、いわゆる通信販売に属するモバイルコマース市場は7231億円と、デジタルコンテンツを凌駕するまでに成長しています。2008年にはモバイルコマース単体で、1兆円に迫る規模になると予想されています。
モバイルコマースは、物品を予約・購入する物販系と、チケット購入などのサービス系、公営ギャンブルなどの手数料収入にあたるトランザクション系の3つのセクターから形成されています。その中で市場規模が最も大きいセクターが物販系です。
最近の通販ブームは、景気低迷の中、右肩上がりの状態です。特に伸びを牽引しているのは、ネット通販、テレビ通販の成長といわれています。ネット通販は楽天市場を筆頭に、Amazon、Yahoo!ショッピングなど、大手モールの寡占状態になっています。
しかし、消費者との接点を多様化させるために通常の小売店（リアル店舗）も多くネット通販に参入してきています。同様にテレビ通販も4000億円規模に成長しています。
そんな中、モバイル通販の動向もにわかに動き始めています。
大きな流れが、4月に発表された、NTTドコモが2007年ビリーズビートキャンプで大ブレークしたショップジャパンことテレビ通販会社オークローンマーケティング（OLM）を傘下に収めた、というニュースです。
通信キャリアは通信以外の副次収入を模索し、OLMは新しいメディアへと消費者との接点を広げようとした両社の思いが一致したことが話を進ませた要因でしょう。OLMは通販業界で大手です。ケータイ業界というよりも通販業界では大きな話題になっています。
一方ドコモには2011年以降のアナログテレビ放送停波後の跡地に、マルチメディア放送を実施する予定で準備が進められております。
いわゆる携帯電話上でのテレビと通信の融合サービスです。このプラットフォーム上でのキラーコンテンツとして、テレビ通販のノウハウに期待を持っているのかもしれません。いずれにしても、次世代の携帯電話ビジネスを暗示する一つの兆しであることは、間違いないでしょう。
日経社説 電子図書館構築へ日本も基盤整備急げ（4/30）
米グーグルが始めた書籍検索サービスが日本の出版業界に電子化への対応を迫っている。同社は世界の図書館の本をデジタル化し、電子図書館作りを進めている。著作権侵害を理由に米国の出版社が訴えていたが和解が成立、日本の書籍も対象に含まれることになったからだ。
グーグルのサービスは絶版となった書籍をスキャナーで読み取ってデータベース化し、本文の一部か全体を検索閲覧できるようにした。各国の有力大学と協力して、すでに約700万冊の情報を取り込んだ。
現物を入手できない本をインターネットで検索閲覧できれば学術研究に役立つし一般の読者にも便利。そのための書籍複製は米国著作権法のフェアユース（公正利用）に当たると同社は正当性を主張している。
和解案では、絶版となった本を電子化した場合、グーグルは60ドルをまず権利者に支払い、商用利用した場合には収益の63％を分配する。権利者は同社にデータベースからの削除を求めることもできる。
問題は今回の決定が米国の集団訴訟に基づく和解という点だ。日米両国は国際条約により著作権を相互に保護する義務がある。このため日本の出版社も共通の利害関係者となり和解の効力が及ぶ。グーグルは削除の意思表示がない限り、権利料を支払うことでいわば自動的に日本の書籍も電子化できることになる。
多くの出版社はグーグルと和解したうえで削除を求める方針。米国の著作権法や訴訟法の効果が日本の権利者にも及ぶことには疑問を禁じ得ないが、やむを得ない対応である。
日本の書籍は絶版かどうかの判断が米国では難しい。電子化する前に入念に調査するとともに、商用利用する場合には収益の還元方法を日本の出版社や著作権者に明確に示すようグーグルに求める必要がある。
フランスなど欧州では電子図書館作りを国策で進めている国も多い。日本は古書の電子化は保存目的で行っているが、書籍の検索サービスは著作権法上認められていない。日本でも書籍の検索サービスを歓迎する声は多く、対応が求められよう。
今国会提出の著作権法改正案には国立国会図書館に書籍の電子化を認める条項が入った。日本も電子図書館作りを急いで進めたい。さらに日本にもフェアユースの明確な規定を導入し、グーグルの事業を法的に監視できるようにすべきだ。
グーグルの検索技術は先進的だが法的な課題も多い。国内法制度を整備する一方、政府間で新たなルール作りを進めていく必要もあろう。
コメント 0