(つд⊂)ゴシゴシ新聞
孫社長「大規模投資せず負債完済」 ソフトバンク09年３月期決算
ソフトバンクが30日発表した2009年３月期の連結決算は、売上高が前の期比４％減の２兆6730億円、営業利益が同11％増の3591億円だった。ヤフーの好調に加えブロードバンドインフラ事業のコスト削減が寄与し、４期連続で営業最高益を更新した。孫正義社長は会見で「大きな先行投資の時代から収穫のステージへと入った」と語った。
孫社長は約1.9兆円の純有利子負債について「2010年３月期には半減、15年３月期にはゼロにすることを公言する」と述べた。09年３月期のフリーキャッシュフローは1815億円のプラスで、今後３年間で累計１兆円前後を目指すという。純有利子負債の完済までは「大規模な投資はしない」（孫社長）とも明言した。
10年３月期の連結営業利益の見通しは前期比17％増の4200億円。売上高の予想は開示していないが増収増益を見込むとしている。
会見での孫社長の主な一問一答は以下の通り。
――今月、大規模なシステムダウンがあったが原因は。
システムダウンは設備投資を省略したためではなく設計の人為的なミスによるものだ。対応のメドはついている。少なくとも今後は同じ理由で大規模なシステムダウンがないようにする。ＮＴＴドコモとａｕも同じくらいの頻度でシステムが落ちているが、我々が落ちているとなぜか大きく報道されるという面もある。
――ドコモと比べ解約率が高いが。
新規のお客は解約率が高い。我々は純増数が伸びている間は他社より解約率が若干高くなる。今年度は２Ｇの停波もあるため、２Ｇのお客の解約もあるだろう。
iPhoneのユーザーの大半は他社から我々に乗り換えてきた。最近はiPhoneの販売が伸びている。もう１つ、法人マーケットやマシンｔｏマシンのような新しいマーケットも純増の機動力になる。
――純有利子負債の返却が終わるまでは大規模投資をしないとのことだが、今後、移行期に入るＬＴＥへの投資はどうするのか。
ＬＴＥにも積極的に取り組んでいく。ただし、設備投資で一番お金がかかるのは鉄塔。鉄塔を建てるのに土地の買収や地主との交渉、工事作業が必要となる。ハイテク機器は実は安い。既に鉄塔は建ててあるため、今後の投資額は従来の範囲内で済む。ＬＴＥへの投資を始めるのは２、３年以内ではないかと思う。一気にどんとやるのではなく着実に広げていく。投資額は1000億円を超えると思うが、何年かに分散する。
――ブロードバンドの将来をどのように考えているか。
私は毎日iPhoneを使っているが、インターネットへのアクセス頻度はおそらく５倍くらいに増えた。一方、パソコンを使ってインターネットにアクセスする頻度は10分の１に減った。では光ファイバー通信はどのくらい必要なのだろう、と思う。
もしかしたら光ファイバー通信を使う人はインターネットの使い方では少し遅れた人なのではないか。つまり、最先端の人は家に帰る前には仕事はすべて終わっている。私の例でいくと、以前は家に帰ってからパソコンを１時間か２時間開いていた。今は５分も開かない。「光の次はiPhone」とみんなの認識が変わる時代が来るのではないか。
もちろん、光通信もあったほうがいい。設備投資が小さければ邪魔にはならない。人々があまり必要としないかもしれないものに大きな設備投資をするというのは、時代の読み方としていかがなものか。
――2010年３月期は増収増益を予想しているが内訳は。
携帯端末の販売台数はやってみないと分からないが、極端に増えたり減ったりすることはないだろう。通信料収入は増収となる。移動体通信事業全体の売上高がどうなるかは分からないが、底堅くいけるだろう。他の事業分野もうまくやっていける。
クライスラー破産法申請 製造業では過去最大規模
【デトロイト＝小高航】米自動車3位のクライスラーが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、法的整理を活用した経営再建を目指す。米政府が30日、明らかにした。政府の追加支援を受け、イタリア・フィアットとの提携を軸に再建を急ぐ。クライスラーの資産規模は約500億ドルで米での製造業の破産法申請では過去最大規模。世界の自動車産業を主導してきたビッグスリーの一角であるクライスラーの破産法申請は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建計画にも影響を与えそうだ。
新型インフル、日本初の感染疑い カナダ帰り、横浜の高校生
舛添要一厚生労働相は1日、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザに感染した疑いがある患者を日本で初めて確認したと発表した。患者は横浜市在住の男子高生（17）で、カナダから帰国した後、国内で発症した。
厚労省は新型のウイルス株を入手できておらず、現状では確定診断はできない。高校生は新型でない季節性のＡソ連型の可能性も残っており、同省は米疾病対策センター（ＣＤＣ）からウイルス株を入手するなどして、確定診断も急ぐ。
厚労相によると、高校生は4月10日から25日までカナダのブリティッシュコロンビア州に滞在。同30日に発熱やせきなどの症状があり、医療機関を受診。簡易検査で新型インフルエンザと同じタイプのＡ型が陽性だったという。厚労省は高校生の国内での行動や接触者の状況を調査している。
株式市場新聞、5月1日付で廃刊＝53年の歴史に幕－自己破産を申請する予定
市場新聞社は３０日、株式専門紙の株式市場新聞を５月１日付を最後に廃刊することを明らかにした。部数低迷に苦しんでいたところに昨秋以降景気悪化で広告収入が大幅に落ち込んだためで、「この状況で会社存続は無理」（園田純三社長）と判断した。従業員２５人は全員解雇し、今後、自己破産を申請する予定だ。
同紙は５６年に創刊。かつては株式新聞、日本証券新聞と並ぶ証券三大紙の一角を占めていた。証券専門紙では、最大手の株式新聞も００年に民事再生法を申請。ネットでの情報配信を強化して収益を補い、昨年４月に投信の評価会社モーニングスターと合併した。
米タイムワーナー、ＡＯＬを近く分離
【ニューヨーク＝杉本晶子】米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）は傘下のインターネットサービス部門ＡＯＬを近く分離すると発表した。2001年の合併で統合したＡＯＬはグーグルやヤフーに押され、収益が低迷。テレビや映画を核とする本業との相乗効果が薄れたため、保有するＡＯＬ株95％のすべて、または一部を切り離す計画。
ジェフリー・ビューケス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「近くＡＯＬ分離の枠組みを公表する」と言明した。現在はＡＯＬ株の95％をＴＷが、残る5％をグーグルがそれぞれ保有。2月にグーグルが5％分を売却する方針を示したのを機に再建策を検討していた。ＡＯＬが単独で生き残るのは難しいとみられ、グーグルに代わるネット大手との提携など業界再編につながる可能性もある。
日興コーデと日興シティ統合 三井住友、買収で検討
三井住友フィナンシャルグループは30日、米シティグループから、今秋買収する日興コーディアル証券と、日興シティグループ証券の大部分を統合する方向で検討に入った。1999年以降、個人部門と法人部門で分かれていた日興2社を統合することで経営の効率性を高め、早期に買収効果を引き出す狙いがある。
三井住友と米シティは1日午後、日興買収に関する契約を正式に締結、記者会見して発表する。日興コーデは人員や資産を含めて事業を丸ごと買収するが、日興シティについては資産や負債を引き継がず、株式や債券引受部門など数百人規模の人員のみを譲り受ける見通しだ。三井住友が買収後にどう組織再編を進めるかが焦点となっている。
債務残高、ＧＤＰ比168％に 財務省09年度見通し
財務省は30日、2009年度末の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国・地方の長期債務残高比率が168.5％になるとの見通しを公表した。今年度補正予算案や政府経済見通しの下方修正を反映した数値で、前年度末と比べ10.8ポイント上昇する。与謝野馨財務・金融・経済財政相は、同比率の引き下げを新たな財政健全化目標とする意向で、具体的な引き下げ幅などを巡る検討が焦点となりそうだ。
国債残高と借入金を合わせた国の長期債務残高は年々増え続けている。政府が4月に取りまとめた追加経済対策では、財源として10兆8000億円の新規国債を増発。その結果、今年度末の国と地方の長期債務残高は前年度末より29兆円増え、816兆円に達する見込みだ。内閣府がＧＤＰの成長率見通しを下方修正したことも比率の上昇につながった。
日経社説 国内の感染発生にもうろたえぬ対応を（5/1）
世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの警戒レベルをさらに1段階上げた。レベルは世界的大流行（パンデミック）の一歩手前。日本人でも初の感染疑い例が出てよそ事ではなくなった。ただ、発生は相次ぐとみて、うろたえぬ対応が重要だ。
警戒レベルを1週間足らずで2段階も上げざるを得ないほど、新型ウイルスの感染力は強い。発生地と目されるメキシコ以外では重症例が少なく、弱毒性とみられているが、自然治癒にまかせて済む病気ではない。感染を重ねるうちに強毒性に変異する可能性もあり、新型ウイルスを侮ることはできない。
政府は検疫強化など水際対策に力を入れている。初の感染疑い例はこれが功を奏して捕捉できた。だが、大事なのは検疫でつかめずに発生した場合の初動だ。患者隔離や周辺への二次感染防止の対応が遅れると、感染拡大の防止は難しくなる。感染の世界的広がりを考えれば検疫での発見はますます困難になり、発生時対応の重要性が増してこよう。
ＷＨＯは封じ込めは困難として警戒レベルを上げても渡航制限や国境閉鎖を求めていない。世界的不況のなかでモノや人の移動制限は経済回復を妨げかねない。弱毒性という点も加味し発生地域での封じ込めをあきらめ、各国に発生時の抑え込みを委ねたと言えるだろう。
これは世界的まん延の覚悟も迫っている。感染が検査や隔離治療の能力のある先進国にとどまれば収束の可能性があるが、対策が不十分な発展途上国に感染が飛び火すれば手に負えない状況になる。収束できても各国に散った病原ウイルスが後で息を吹き返す恐れもある。
その意味で新型ウイルスとの戦いは短期戦で終わらない。長期化し発生国が増えれば国内侵入の可能性は高まる。感染者は初期に治療薬を投与すれば重症化を防げるが、本人が医療機関に行かなかったり、連絡や隔離が遅れたりすれば感染の広がりは止められないだろう。
疑わしい症状の帰国者、入国者を収容する施設の確保や病院の診察体制強化は急がなければならない。と同時に、旅行者、帰国者に感染防止の責任を自覚させることも重要だ。不要不急の渡航は極力避けるのが望ましい。疑わしい症状が出たら周辺に感染を拡大しないよう、素早い対応を求めておくべきだろう。
発生国が増え、渡航制限も緩いままなら感染の機会は増える。国内発生の頻発は不可避とみて、機動性ある態勢づくりを急ぐ必要がある。
ソフトバンクが30日発表した2009年３月期の連結決算は、売上高が前の期比４％減の２兆6730億円、営業利益が同11％増の3591億円だった。ヤフーの好調に加えブロードバンドインフラ事業のコスト削減が寄与し、４期連続で営業最高益を更新した。孫正義社長は会見で「大きな先行投資の時代から収穫のステージへと入った」と語った。
孫社長は約1.9兆円の純有利子負債について「2010年３月期には半減、15年３月期にはゼロにすることを公言する」と述べた。09年３月期のフリーキャッシュフローは1815億円のプラスで、今後３年間で累計１兆円前後を目指すという。純有利子負債の完済までは「大規模な投資はしない」（孫社長）とも明言した。
10年３月期の連結営業利益の見通しは前期比17％増の4200億円。売上高の予想は開示していないが増収増益を見込むとしている。
会見での孫社長の主な一問一答は以下の通り。
――今月、大規模なシステムダウンがあったが原因は。
システムダウンは設備投資を省略したためではなく設計の人為的なミスによるものだ。対応のメドはついている。少なくとも今後は同じ理由で大規模なシステムダウンがないようにする。ＮＴＴドコモとａｕも同じくらいの頻度でシステムが落ちているが、我々が落ちているとなぜか大きく報道されるという面もある。
――ドコモと比べ解約率が高いが。
新規のお客は解約率が高い。我々は純増数が伸びている間は他社より解約率が若干高くなる。今年度は２Ｇの停波もあるため、２Ｇのお客の解約もあるだろう。
iPhoneのユーザーの大半は他社から我々に乗り換えてきた。最近はiPhoneの販売が伸びている。もう１つ、法人マーケットやマシンｔｏマシンのような新しいマーケットも純増の機動力になる。
――純有利子負債の返却が終わるまでは大規模投資をしないとのことだが、今後、移行期に入るＬＴＥへの投資はどうするのか。
ＬＴＥにも積極的に取り組んでいく。ただし、設備投資で一番お金がかかるのは鉄塔。鉄塔を建てるのに土地の買収や地主との交渉、工事作業が必要となる。ハイテク機器は実は安い。既に鉄塔は建ててあるため、今後の投資額は従来の範囲内で済む。ＬＴＥへの投資を始めるのは２、３年以内ではないかと思う。一気にどんとやるのではなく着実に広げていく。投資額は1000億円を超えると思うが、何年かに分散する。
――ブロードバンドの将来をどのように考えているか。
私は毎日iPhoneを使っているが、インターネットへのアクセス頻度はおそらく５倍くらいに増えた。一方、パソコンを使ってインターネットにアクセスする頻度は10分の１に減った。では光ファイバー通信はどのくらい必要なのだろう、と思う。
もしかしたら光ファイバー通信を使う人はインターネットの使い方では少し遅れた人なのではないか。つまり、最先端の人は家に帰る前には仕事はすべて終わっている。私の例でいくと、以前は家に帰ってからパソコンを１時間か２時間開いていた。今は５分も開かない。「光の次はiPhone」とみんなの認識が変わる時代が来るのではないか。
もちろん、光通信もあったほうがいい。設備投資が小さければ邪魔にはならない。人々があまり必要としないかもしれないものに大きな設備投資をするというのは、時代の読み方としていかがなものか。
――2010年３月期は増収増益を予想しているが内訳は。
携帯端末の販売台数はやってみないと分からないが、極端に増えたり減ったりすることはないだろう。通信料収入は増収となる。移動体通信事業全体の売上高がどうなるかは分からないが、底堅くいけるだろう。他の事業分野もうまくやっていける。
クライスラー破産法申請 製造業では過去最大規模
【デトロイト＝小高航】米自動車3位のクライスラーが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、法的整理を活用した経営再建を目指す。米政府が30日、明らかにした。政府の追加支援を受け、イタリア・フィアットとの提携を軸に再建を急ぐ。クライスラーの資産規模は約500億ドルで米での製造業の破産法申請では過去最大規模。世界の自動車産業を主導してきたビッグスリーの一角であるクライスラーの破産法申請は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建計画にも影響を与えそうだ。
新型インフル、日本初の感染疑い カナダ帰り、横浜の高校生
舛添要一厚生労働相は1日、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザに感染した疑いがある患者を日本で初めて確認したと発表した。患者は横浜市在住の男子高生（17）で、カナダから帰国した後、国内で発症した。
厚労省は新型のウイルス株を入手できておらず、現状では確定診断はできない。高校生は新型でない季節性のＡソ連型の可能性も残っており、同省は米疾病対策センター（ＣＤＣ）からウイルス株を入手するなどして、確定診断も急ぐ。
厚労相によると、高校生は4月10日から25日までカナダのブリティッシュコロンビア州に滞在。同30日に発熱やせきなどの症状があり、医療機関を受診。簡易検査で新型インフルエンザと同じタイプのＡ型が陽性だったという。厚労省は高校生の国内での行動や接触者の状況を調査している。
株式市場新聞、5月1日付で廃刊＝53年の歴史に幕－自己破産を申請する予定
市場新聞社は３０日、株式専門紙の株式市場新聞を５月１日付を最後に廃刊することを明らかにした。部数低迷に苦しんでいたところに昨秋以降景気悪化で広告収入が大幅に落ち込んだためで、「この状況で会社存続は無理」（園田純三社長）と判断した。従業員２５人は全員解雇し、今後、自己破産を申請する予定だ。
同紙は５６年に創刊。かつては株式新聞、日本証券新聞と並ぶ証券三大紙の一角を占めていた。証券専門紙では、最大手の株式新聞も００年に民事再生法を申請。ネットでの情報配信を強化して収益を補い、昨年４月に投信の評価会社モーニングスターと合併した。
米タイムワーナー、ＡＯＬを近く分離
【ニューヨーク＝杉本晶子】米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）は傘下のインターネットサービス部門ＡＯＬを近く分離すると発表した。2001年の合併で統合したＡＯＬはグーグルやヤフーに押され、収益が低迷。テレビや映画を核とする本業との相乗効果が薄れたため、保有するＡＯＬ株95％のすべて、または一部を切り離す計画。
ジェフリー・ビューケス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「近くＡＯＬ分離の枠組みを公表する」と言明した。現在はＡＯＬ株の95％をＴＷが、残る5％をグーグルがそれぞれ保有。2月にグーグルが5％分を売却する方針を示したのを機に再建策を検討していた。ＡＯＬが単独で生き残るのは難しいとみられ、グーグルに代わるネット大手との提携など業界再編につながる可能性もある。
日興コーデと日興シティ統合 三井住友、買収で検討
三井住友フィナンシャルグループは30日、米シティグループから、今秋買収する日興コーディアル証券と、日興シティグループ証券の大部分を統合する方向で検討に入った。1999年以降、個人部門と法人部門で分かれていた日興2社を統合することで経営の効率性を高め、早期に買収効果を引き出す狙いがある。
三井住友と米シティは1日午後、日興買収に関する契約を正式に締結、記者会見して発表する。日興コーデは人員や資産を含めて事業を丸ごと買収するが、日興シティについては資産や負債を引き継がず、株式や債券引受部門など数百人規模の人員のみを譲り受ける見通しだ。三井住友が買収後にどう組織再編を進めるかが焦点となっている。
債務残高、ＧＤＰ比168％に 財務省09年度見通し
財務省は30日、2009年度末の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国・地方の長期債務残高比率が168.5％になるとの見通しを公表した。今年度補正予算案や政府経済見通しの下方修正を反映した数値で、前年度末と比べ10.8ポイント上昇する。与謝野馨財務・金融・経済財政相は、同比率の引き下げを新たな財政健全化目標とする意向で、具体的な引き下げ幅などを巡る検討が焦点となりそうだ。
国債残高と借入金を合わせた国の長期債務残高は年々増え続けている。政府が4月に取りまとめた追加経済対策では、財源として10兆8000億円の新規国債を増発。その結果、今年度末の国と地方の長期債務残高は前年度末より29兆円増え、816兆円に達する見込みだ。内閣府がＧＤＰの成長率見通しを下方修正したことも比率の上昇につながった。
日経社説 国内の感染発生にもうろたえぬ対応を（5/1）
世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの警戒レベルをさらに1段階上げた。レベルは世界的大流行（パンデミック）の一歩手前。日本人でも初の感染疑い例が出てよそ事ではなくなった。ただ、発生は相次ぐとみて、うろたえぬ対応が重要だ。
警戒レベルを1週間足らずで2段階も上げざるを得ないほど、新型ウイルスの感染力は強い。発生地と目されるメキシコ以外では重症例が少なく、弱毒性とみられているが、自然治癒にまかせて済む病気ではない。感染を重ねるうちに強毒性に変異する可能性もあり、新型ウイルスを侮ることはできない。
政府は検疫強化など水際対策に力を入れている。初の感染疑い例はこれが功を奏して捕捉できた。だが、大事なのは検疫でつかめずに発生した場合の初動だ。患者隔離や周辺への二次感染防止の対応が遅れると、感染拡大の防止は難しくなる。感染の世界的広がりを考えれば検疫での発見はますます困難になり、発生時対応の重要性が増してこよう。
ＷＨＯは封じ込めは困難として警戒レベルを上げても渡航制限や国境閉鎖を求めていない。世界的不況のなかでモノや人の移動制限は経済回復を妨げかねない。弱毒性という点も加味し発生地域での封じ込めをあきらめ、各国に発生時の抑え込みを委ねたと言えるだろう。
これは世界的まん延の覚悟も迫っている。感染が検査や隔離治療の能力のある先進国にとどまれば収束の可能性があるが、対策が不十分な発展途上国に感染が飛び火すれば手に負えない状況になる。収束できても各国に散った病原ウイルスが後で息を吹き返す恐れもある。
その意味で新型ウイルスとの戦いは短期戦で終わらない。長期化し発生国が増えれば国内侵入の可能性は高まる。感染者は初期に治療薬を投与すれば重症化を防げるが、本人が医療機関に行かなかったり、連絡や隔離が遅れたりすれば感染の広がりは止められないだろう。
疑わしい症状の帰国者、入国者を収容する施設の確保や病院の診察体制強化は急がなければならない。と同時に、旅行者、帰国者に感染防止の責任を自覚させることも重要だ。不要不急の渡航は極力避けるのが望ましい。疑わしい症状が出たら周辺に感染を拡大しないよう、素早い対応を求めておくべきだろう。
発生国が増え、渡航制限も緩いままなら感染の機会は増える。国内発生の頻発は不可避とみて、機動性ある態勢づくりを急ぐ必要がある。
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