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SMAP草なぎ事件大騒ぎ報道とテレビのタブー（COLUMN）
4月23日未明、SMAPの草なぎ剛氏が警察に逮捕された。六本木の公園で裸で大声を出して騒いでいたのを近隣住人が110番通報し、警官がやってきて逮捕をしたという事件が起きた。
テレビ、ラジオ、新聞が大騒ぎをした。一言でいうと、私は草なぎ氏に同情している。今、超売れっ子のスター、SMAPの一員だから大騒ぎになるのはある意味ではやむを得ないかもしれない。
けれども、警察のやり方は少しひどすぎる。逮捕はともかく家宅捜索をする。なぜ裸で座っていると家宅捜索なのか、どうにも腑に落ちない。
恐らく警察は、麻薬所持を疑ったのだと思う。草なぎ氏の毛髪などから薬物の反応があればともかく、実は何も反応がなかった。それで家宅捜索を行うのは非常にやりすぎだと思う。
そういう意味で、私は草なぎ氏に同情したい。
ただ、1つここで問題がある。
なぜマスコミが、特にテレビがあれほど大騒ぎをしたのかということだ。
私もテレビの世界でジャーナリズム活動しているため、その世界はよく分かっているが、今回の事件でテレビがあれほど大騒ぎをしたのはなぜか？ それはテレビの世界にはタブーがあるということの裏返しなのだ。
テレビの世界では、覚悟を決めれば「タブー」を打ち破ることができる。
政治家の批判もできる。麻生太郎首相や小沢一郎代表の批判も可能である。
あるいは各企業の批判もできる。例えば、『サンデープロジェクト』は東京電力がスポンサーの1社としてあるが、だからといって原子力発電の問題を取り上げないわけにはいかない。
もちろん原発の問題を取り上げるときには批判をすることが多いが、その回のときに東京電力はスポンサーを降りている。だから企業の批判もできる。
天皇制のことも、被差別部落の問題も、暴力団の問題や右翼についても、宗教の問題、例えば創価学会の批判でも、こちらが覚悟を決めて、スキなく脇を固めておけばできるのである。
農水大臣もテレビでタブーに言及
例えば先週の日曜日（4月25日）に、石破農林水産大臣に、日本の農業政策について語ってもらった。
今の日本の農業は、65歳以上の従事者が約60％。10年前は55歳以上が60％だった。このままでいくと完全に、10年後は75歳以上が60％になる。つまり、後継者が全く育っていないということになる。
農業の生産量も半分に減っている。なぜ農業はこんなに駄目になったのか。つまり後継者が出てくるためには、農業が魅力ある産業でなければならない。魅力ある産業にするためには採算がとれなければならない。
そのための処方箋は決まっている。つまり規模を大きくすればよい。だが、規模を大きくするということは農水省は絶対に言わない。
規模を大きくするということは、つまり農業従事者の数が減るということだ。自民党にとって農村は票田である。だから農民の数が減ることに自民党は絶対反対である。実は自民党だけではなく、民主党も反対である。農協も会員の数が減るために大反対する。
だから、絶対に今まで農水省は言えなかった。農水省の官僚たちに、なぜ言えないのかと聞いたら、それには理由があった。
実は、農水省の出す農業関係予算を通すためには、自民党議員の賛成がなければ通らない。自民党議員の賛成を得るためには、自民党議員が嫌がることは絶対にできないのだ。
予算を通すためには自民党の賛成がなければならない。自民党が嫌がることを提案すればその予算は通らない。だから「妥協」に次ぐ「妥協」を重ねてきた。それゆえ、日本の農政はちっとも良くならなかったのだ。
番組では、そのことについて石破さんに言わせた。つまり農水族が一番嫌がることを言った。
これを言うと、石破さんは自民党に出入り禁止になる。つまり自民党の農林部会に出入り禁止になる。そのために石破さんはものすごく覚悟を決めていたのだ。
政治をテーマにすれば、テレビではこういう大変なことができる。
ただ、テレビには1つ例外的なタブーがあるようだ。
それは何かというと、今、売れっ子で視聴率を稼いでいるタレントの批判だ。これはタブーなのだ。また、そういう売れっ子タレントを抱えている事務所やプロダクションの批判もタブーである。これは「絶対的タブー」として扱われる。
実は私は、年に数回バラエティー番組にゲストで出演することがある。出演したときに、司会者やメインのゲストである芸能人──こういう場合の司会者はお笑いのタレントが多いのだが──に、「あなたは（今、超売れっ子のタレントの）彼をどう思うか？」と聞くことがある。
「タレントのAさんをどう思う？」「歌手のBさんをどう思う？」「芸能界のそういったところが問題では？」ということを聞くのだが、それに対して誰も答えない。青くなって沈黙してしまう。あるいは「それはちょっと……、田原さんね、芸能界というのは……」と言葉を濁す。
私はタレントの批判をしたり、あるいは売れっ子タレントの事務所やプロダクションの批判も行うことがある。ところが、大体こういった番組はVTRなので、そんなときの私の発言は、100％切られることになる。
「あのタレントがどうだよね」「少し威張っているよね」という感想を言ってもカットされる。「なぜ芸能界では、今の威勢のいいい売れっ子タレントの批判ができないのかね」というようなことを言ってもカットされる。
こういったことが何度かあったので、私は「これがタブーなんだ」と思うようになった。
それはテレビが、新聞や雑誌とも異なって、視聴率が一番の中軸になっているからである。視聴率を稼ぐタレントに番組出演を断られたら、テレビ局としては大変な問題になる。自民党や企業からクレームが来るよりも大変なことである。
なぜ大変かというと、そのタレントの事務所やプロダクションが、そのタレントを番組に出さない、あるいはその局に出さないと言えば視聴率が稼げなくなるからだ。だからどの局もそれを怖がっている。売れっ子のタレントや、視聴率を稼ぐタレントを抱えている事務所やプロダクションの批判は、全くタブーになっている。
例えば、超売れっ子タレントが暴行まがいのことを起こしても、あるいはセクハラまがいのことを行っても、これが警察ざたにならない限りテレビは報道しない。
ところが、警察が介入する──つまり「逮捕」というようなことが起こると、その瞬間テレビ界のタブーが消えることになる。これまで人気タレントの批判は絶対的タブーになっていただけに、テレビ界はこの時とばかりに大騒ぎする。
逆に言えば、これはテレビの非常に情けない行動だと捉えてよいと思う。
世の中には「いじめ」というものがある。いじめを行う連中に強い人間はいない。強い人間はいじめはしない。
いじめは、弱い人間が束になって行うものだ。あるいはその時の空気でいじめを行う。今回、SMAPの草なぎ氏に対してテレビや新聞が行ったことは、私は一種のいじめだと捉えている。
ところが、大騒ぎの時期が過ぎたとき、どうなったか。23日木曜日の未明に草なぎ氏が逮捕されて、翌金曜日に記者会見を行った。それを待ちかねるように、週末が過ぎて月曜日になると、いろいろなコメンテーターや司会者が一斉に“草なぎ”擁護を打ち出し始めた。
私はこれを素直には受け取れない。むしろ国民に向かって草なぎ擁護を打ち出しているというよりは、所属事務所に対して打ち出しているというように思えて仕方がない。
わが番組は、あるいは私は、いち早く草なぎさんを擁護したぞ、とアピールする。言ってみればジャニーズ事務所に対する点数稼ぎだと思えて仕方がない。
さらに「うちの局のこの番組が最初に擁護した」「いや、この番組が最初にもっと強く擁護した」という擁護の競争になっている。
どうもこの大騒ぎから一転した草なぎ擁護というのは、テレビ局の一番もろい所がさらけ出されているというように思えてならない。
それはテレビだけではなく新聞やラジオといった日本のメディアにその兆候が表れている。そのことを私はテレビに関わる人間として、言っておきたいと思う。
私は芸能プロダクション、あるいは芸能事務所について、あまりこのことで批判するつもりもない。それよりもテレビをはじめとしたメディアが少し情けないということを、むしろ指摘しておきたい。
4―6月期プラス成長に 民間エコノミスト予測、国内5四半期ぶり
日本経済新聞社が主な民間エコノミスト20人に経済成長の予測を聞いたところ、2009年4―6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の予測平均は前期比年率で1.4％増となった。予測通りなら08年1―3月期以来、5四半期ぶりのプラス成長となる。金融危機の影響で急速に悪化した日本経済は景気の「底固め」に入るが、米国経済の不振や金融不安の長期化など景気の下振れリスクも根強い。景気が底割れする「二番底」への懸念もなおくすぶる。
アンケートは4月30日から5月1日にかけて実施。8月上旬に発表される4―6月期の実質ＧＤＰ予測はマイナス成長が3人、横ばいが2人で、残る15人はプラス成長とした。今月20日に発表の1―3月期の予測平均はマイナス15.9％だった。
金融安定化、アジア向け10兆円枠 政府提案へ、６兆円は円建て
政府はアジアの各国が金融危機に陥った場合、外貨準備から6兆円規模の円資金を緊急供給する枠組みを整える。米ドルなどを融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）に400億ドル（約4兆円）を拠出する方針も固め、総額10兆円の危機対応枠を準備する。各国が日本市場で発行する円建て外債（サムライ債）に最大5000億円の信用保証をつける制度も創設する。
3日にインドネシア・バリ島で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）財務相会合で、与謝野馨財務・金融・経済財政相が表明する。アジア域内での金融危機を防ぐとともに、日本円の利用拡大につなげる狙いがある。
手数料下げ競争、ＦＸ業者に警告 金融庁 採算悪化など懸念
金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者が売値と買値の価格差を示す「スプレッド」を過度に低く抑えていることを問題視し、業者に向けて警告し始めた。行き過ぎた競争で採算が悪化することを警戒するとともに、虚偽広告の恐れもあるとみて、監督指針を改正する。重大であれば業務停止命令を発動できるようにする。
ＦＸ業者は外国銀行などからドルなどの外貨を仕入れて、一定の手数料を乗せ顧客に販売する。例えば1ドル＝97円50―52銭であれば、97円50銭で買い、同52銭で売り、差額の2銭がスプレッドというわけだ。現在、ＦＸ業者の間で手数料を含めた価格差を投資家でなく業者が負担する「低スプレッド競争」が起きている。
忌野清志郎さん死去 「雨上がりの夜空に」などのヒット曲
「雨あがりの夜空に」「スローバラード」などのヒット曲で知られるロック歌手の忌野清志郎（いまわの・きよしろう、本名＝栗原清志＝くりはら・きよし）さんが2日午前零時51分、がん性リンパ管症のため東京都内の病院で死去した。58歳。連絡先は個人事務所のベイビィズ。告別式は9日午後1時から東京・青山葬儀所。喪主は妻、景子さん。
高校在学中の1967年に結成したロックバンド「ＲＣサクセション」のボーカルとして「宝くじは買わない」でデビュー。「愛しあってるかい？」などの独特の語り口と奇抜なメーク、反骨と風刺に富んだ歌詞で人気を集めた。主なヒット曲に「トランジスタ・ラジオ」、ソロで「パパの歌」、坂本龍一さんと共演の「い・け・な・いルージュマジック」など。
4月23日未明、SMAPの草なぎ剛氏が警察に逮捕された。六本木の公園で裸で大声を出して騒いでいたのを近隣住人が110番通報し、警官がやってきて逮捕をしたという事件が起きた。
テレビ、ラジオ、新聞が大騒ぎをした。一言でいうと、私は草なぎ氏に同情している。今、超売れっ子のスター、SMAPの一員だから大騒ぎになるのはある意味ではやむを得ないかもしれない。
けれども、警察のやり方は少しひどすぎる。逮捕はともかく家宅捜索をする。なぜ裸で座っていると家宅捜索なのか、どうにも腑に落ちない。
恐らく警察は、麻薬所持を疑ったのだと思う。草なぎ氏の毛髪などから薬物の反応があればともかく、実は何も反応がなかった。それで家宅捜索を行うのは非常にやりすぎだと思う。
そういう意味で、私は草なぎ氏に同情したい。
ただ、1つここで問題がある。
なぜマスコミが、特にテレビがあれほど大騒ぎをしたのかということだ。
私もテレビの世界でジャーナリズム活動しているため、その世界はよく分かっているが、今回の事件でテレビがあれほど大騒ぎをしたのはなぜか？ それはテレビの世界にはタブーがあるということの裏返しなのだ。
テレビの世界では、覚悟を決めれば「タブー」を打ち破ることができる。
政治家の批判もできる。麻生太郎首相や小沢一郎代表の批判も可能である。
あるいは各企業の批判もできる。例えば、『サンデープロジェクト』は東京電力がスポンサーの1社としてあるが、だからといって原子力発電の問題を取り上げないわけにはいかない。
もちろん原発の問題を取り上げるときには批判をすることが多いが、その回のときに東京電力はスポンサーを降りている。だから企業の批判もできる。
天皇制のことも、被差別部落の問題も、暴力団の問題や右翼についても、宗教の問題、例えば創価学会の批判でも、こちらが覚悟を決めて、スキなく脇を固めておけばできるのである。
農水大臣もテレビでタブーに言及
例えば先週の日曜日（4月25日）に、石破農林水産大臣に、日本の農業政策について語ってもらった。
今の日本の農業は、65歳以上の従事者が約60％。10年前は55歳以上が60％だった。このままでいくと完全に、10年後は75歳以上が60％になる。つまり、後継者が全く育っていないということになる。
農業の生産量も半分に減っている。なぜ農業はこんなに駄目になったのか。つまり後継者が出てくるためには、農業が魅力ある産業でなければならない。魅力ある産業にするためには採算がとれなければならない。
そのための処方箋は決まっている。つまり規模を大きくすればよい。だが、規模を大きくするということは農水省は絶対に言わない。
規模を大きくするということは、つまり農業従事者の数が減るということだ。自民党にとって農村は票田である。だから農民の数が減ることに自民党は絶対反対である。実は自民党だけではなく、民主党も反対である。農協も会員の数が減るために大反対する。
だから、絶対に今まで農水省は言えなかった。農水省の官僚たちに、なぜ言えないのかと聞いたら、それには理由があった。
実は、農水省の出す農業関係予算を通すためには、自民党議員の賛成がなければ通らない。自民党議員の賛成を得るためには、自民党議員が嫌がることは絶対にできないのだ。
予算を通すためには自民党の賛成がなければならない。自民党が嫌がることを提案すればその予算は通らない。だから「妥協」に次ぐ「妥協」を重ねてきた。それゆえ、日本の農政はちっとも良くならなかったのだ。
番組では、そのことについて石破さんに言わせた。つまり農水族が一番嫌がることを言った。
これを言うと、石破さんは自民党に出入り禁止になる。つまり自民党の農林部会に出入り禁止になる。そのために石破さんはものすごく覚悟を決めていたのだ。
政治をテーマにすれば、テレビではこういう大変なことができる。
ただ、テレビには1つ例外的なタブーがあるようだ。
それは何かというと、今、売れっ子で視聴率を稼いでいるタレントの批判だ。これはタブーなのだ。また、そういう売れっ子タレントを抱えている事務所やプロダクションの批判もタブーである。これは「絶対的タブー」として扱われる。
実は私は、年に数回バラエティー番組にゲストで出演することがある。出演したときに、司会者やメインのゲストである芸能人──こういう場合の司会者はお笑いのタレントが多いのだが──に、「あなたは（今、超売れっ子のタレントの）彼をどう思うか？」と聞くことがある。
「タレントのAさんをどう思う？」「歌手のBさんをどう思う？」「芸能界のそういったところが問題では？」ということを聞くのだが、それに対して誰も答えない。青くなって沈黙してしまう。あるいは「それはちょっと……、田原さんね、芸能界というのは……」と言葉を濁す。
私はタレントの批判をしたり、あるいは売れっ子タレントの事務所やプロダクションの批判も行うことがある。ところが、大体こういった番組はVTRなので、そんなときの私の発言は、100％切られることになる。
「あのタレントがどうだよね」「少し威張っているよね」という感想を言ってもカットされる。「なぜ芸能界では、今の威勢のいいい売れっ子タレントの批判ができないのかね」というようなことを言ってもカットされる。
こういったことが何度かあったので、私は「これがタブーなんだ」と思うようになった。
それはテレビが、新聞や雑誌とも異なって、視聴率が一番の中軸になっているからである。視聴率を稼ぐタレントに番組出演を断られたら、テレビ局としては大変な問題になる。自民党や企業からクレームが来るよりも大変なことである。
なぜ大変かというと、そのタレントの事務所やプロダクションが、そのタレントを番組に出さない、あるいはその局に出さないと言えば視聴率が稼げなくなるからだ。だからどの局もそれを怖がっている。売れっ子のタレントや、視聴率を稼ぐタレントを抱えている事務所やプロダクションの批判は、全くタブーになっている。
例えば、超売れっ子タレントが暴行まがいのことを起こしても、あるいはセクハラまがいのことを行っても、これが警察ざたにならない限りテレビは報道しない。
ところが、警察が介入する──つまり「逮捕」というようなことが起こると、その瞬間テレビ界のタブーが消えることになる。これまで人気タレントの批判は絶対的タブーになっていただけに、テレビ界はこの時とばかりに大騒ぎする。
逆に言えば、これはテレビの非常に情けない行動だと捉えてよいと思う。
世の中には「いじめ」というものがある。いじめを行う連中に強い人間はいない。強い人間はいじめはしない。
いじめは、弱い人間が束になって行うものだ。あるいはその時の空気でいじめを行う。今回、SMAPの草なぎ氏に対してテレビや新聞が行ったことは、私は一種のいじめだと捉えている。
ところが、大騒ぎの時期が過ぎたとき、どうなったか。23日木曜日の未明に草なぎ氏が逮捕されて、翌金曜日に記者会見を行った。それを待ちかねるように、週末が過ぎて月曜日になると、いろいろなコメンテーターや司会者が一斉に“草なぎ”擁護を打ち出し始めた。
私はこれを素直には受け取れない。むしろ国民に向かって草なぎ擁護を打ち出しているというよりは、所属事務所に対して打ち出しているというように思えて仕方がない。
わが番組は、あるいは私は、いち早く草なぎさんを擁護したぞ、とアピールする。言ってみればジャニーズ事務所に対する点数稼ぎだと思えて仕方がない。
さらに「うちの局のこの番組が最初に擁護した」「いや、この番組が最初にもっと強く擁護した」という擁護の競争になっている。
どうもこの大騒ぎから一転した草なぎ擁護というのは、テレビ局の一番もろい所がさらけ出されているというように思えてならない。
それはテレビだけではなく新聞やラジオといった日本のメディアにその兆候が表れている。そのことを私はテレビに関わる人間として、言っておきたいと思う。
私は芸能プロダクション、あるいは芸能事務所について、あまりこのことで批判するつもりもない。それよりもテレビをはじめとしたメディアが少し情けないということを、むしろ指摘しておきたい。
4―6月期プラス成長に 民間エコノミスト予測、国内5四半期ぶり
日本経済新聞社が主な民間エコノミスト20人に経済成長の予測を聞いたところ、2009年4―6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の予測平均は前期比年率で1.4％増となった。予測通りなら08年1―3月期以来、5四半期ぶりのプラス成長となる。金融危機の影響で急速に悪化した日本経済は景気の「底固め」に入るが、米国経済の不振や金融不安の長期化など景気の下振れリスクも根強い。景気が底割れする「二番底」への懸念もなおくすぶる。
アンケートは4月30日から5月1日にかけて実施。8月上旬に発表される4―6月期の実質ＧＤＰ予測はマイナス成長が3人、横ばいが2人で、残る15人はプラス成長とした。今月20日に発表の1―3月期の予測平均はマイナス15.9％だった。
金融安定化、アジア向け10兆円枠 政府提案へ、６兆円は円建て
政府はアジアの各国が金融危機に陥った場合、外貨準備から6兆円規模の円資金を緊急供給する枠組みを整える。米ドルなどを融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）に400億ドル（約4兆円）を拠出する方針も固め、総額10兆円の危機対応枠を準備する。各国が日本市場で発行する円建て外債（サムライ債）に最大5000億円の信用保証をつける制度も創設する。
3日にインドネシア・バリ島で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）財務相会合で、与謝野馨財務・金融・経済財政相が表明する。アジア域内での金融危機を防ぐとともに、日本円の利用拡大につなげる狙いがある。
手数料下げ競争、ＦＸ業者に警告 金融庁 採算悪化など懸念
金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者が売値と買値の価格差を示す「スプレッド」を過度に低く抑えていることを問題視し、業者に向けて警告し始めた。行き過ぎた競争で採算が悪化することを警戒するとともに、虚偽広告の恐れもあるとみて、監督指針を改正する。重大であれば業務停止命令を発動できるようにする。
ＦＸ業者は外国銀行などからドルなどの外貨を仕入れて、一定の手数料を乗せ顧客に販売する。例えば1ドル＝97円50―52銭であれば、97円50銭で買い、同52銭で売り、差額の2銭がスプレッドというわけだ。現在、ＦＸ業者の間で手数料を含めた価格差を投資家でなく業者が負担する「低スプレッド競争」が起きている。
忌野清志郎さん死去 「雨上がりの夜空に」などのヒット曲
「雨あがりの夜空に」「スローバラード」などのヒット曲で知られるロック歌手の忌野清志郎（いまわの・きよしろう、本名＝栗原清志＝くりはら・きよし）さんが2日午前零時51分、がん性リンパ管症のため東京都内の病院で死去した。58歳。連絡先は個人事務所のベイビィズ。告別式は9日午後1時から東京・青山葬儀所。喪主は妻、景子さん。
高校在学中の1967年に結成したロックバンド「ＲＣサクセション」のボーカルとして「宝くじは買わない」でデビュー。「愛しあってるかい？」などの独特の語り口と奇抜なメーク、反骨と風刺に富んだ歌詞で人気を集めた。主なヒット曲に「トランジスタ・ラジオ」、ソロで「パパの歌」、坂本龍一さんと共演の「い・け・な・いルージュマジック」など。
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