(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
携帯専用放送局「Ｂｅｅ ＴＶ」スタート 収益を出演者らに分配
エイベックス・エンタテインメントとＮＴＴドコモの共同出資会社、エイベックス通信放送（資本金３５億円）が運営する携帯電話専用放送局「ＢｅｅＴＶ」が１日、開局した。これまでテレビ放送などの二次利用ばかりだった携帯電話の映像配信だが、同局は携帯用に制作したドラマ、音楽、お笑いなど全８チャンネル２１番組を月々３１５円見放題で提供。同時に、出演者らには視聴回数に応じたロイヤルティーを出演料に加算する業界初の収益分配モデルも提示する。
ＢｅｅＴＶでは、俳優の市原隼人や香椎由宇らが出演する新作ドラマ、人気歌手らが出演する音楽番組、歌手の和田アキ子やタレントのさまぁ～ずらが出演するお笑いやトーク番組を用意した。携帯の画面で観賞できるよう、企画や脚本、編集、カメラワーク、放送時間（２～１０分）を設定。フジテレビジョンやロボット、オズなどの制作会社とも連携してコンテンツを制作する。
これほどの出演者をはじめ、制作にかかわるプロデューサー、監督、脚本家らが集まった背景には、エイベックス通信放送が挑んだ改革がある。
「音楽事業（歌手）はヒット次第で収入が増えるが、映像事業（俳優）は作品の視聴率が上がっても出演料に加算されることはない。この点にストレスを感じていた映像関係者が多いため、新たな収益分配モデルを提示した。つまり、皆が魅力を感じる環境をつくった」と千葉龍平社長は明かす。
ＢｅｅＴＶは、原版権保有を強みに、月会費の税別３００円からキャリア手数料１２％（３６円）を除いた２６４円に、会員数を乗じた総売り上げの１１％を上限とした月額分配原資とし、各視聴率に応じて出演者らに定められた料率分、分配する。
「フェアに分配でき、モチベーションの向上にもつながる」と千葉社長。さらに、ＣＤ・ＤＶＤ化、書籍化、劇場映画化などに展開された場合も印税分配されるという。
会員数は当初４０万人。年内には会員１５０万人、２０１４年３月期には売上高１４８億円（会員数３５０万人）を目指す。
ＢｅｅＴＶは今後、ニーズに応じて料理や美容番組なども加え、３０～５０番組とする予定。会員１００万人突破をめどに、ジュニアＢｅｅＴＶの立ち上げ準備に入るほか、順次シニアＢｅｅＴＶも計画する。「ジュニアは倫理観が伴うため、すみ分けをきちんとしていく」（千葉社長）考え。
順次、アジアを中心とする海外展開も検討する。ＢｅｅＴＶは、新たなコンテンツの創出、映像業界の収益分配改革とともに、海外展開の可能性を秘めている。
メガバンク主導の証券再編加速 収益向上へ「総合金融」競う
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１日、日興コーディアル証券の買収で米金融大手シティグループと正式合意したことで、メガバンク主導の証券再編が加速する。三菱ＵＦＪＦＧとみずほＦＧも、傘下の証券会社を再編して業容を拡大する予定だ。幅広い商品を提供することで顧客を囲い込む「総合金融」志向を銀行が強めているからだが、いかに収益に結びつけるかが成否の鍵となる。
◆長年の重点課題
三井住友銀行の奥正之頭取は会見で「銀行・証券が融合したビジネスモデルを構築することで、質の高いコンサルティングサービスの提供が可能になる」と買収の意義を強調した。
三井住友ＦＧにとって、有力な大手証券を自前で抱えることは「長年つきまとった最重点の経営課題」（三井住友銀行幹部）だった。他の２メガバンクも、証券戦略を加速する。みずほＦＧは、傘下のみずほ証券と新光証券を連休明けの７日に合併。三菱ＵＦＪＦＧは三菱ＵＦＪ証券を完全子会社化し、来年３月には米金融大手モルガン・スタンレーの日本法人と統合させる。
背景には「銀・証」の垣根が低くなる金融界全体の潮流がある。銀行が業容を飛躍的に拡大するには、既存の証券会社を取り込むことが早道だ。与謝野馨財務・金融・経済財政相も１日の会見で「この１０年来、銀行と証券の間の壁を取り払うということでやってきた。銀行が証券会社を傘下に収めるのは不思議な話ではない」と指摘した。
直接金融の拡大に加え、金融危機に伴う景気悪化で企業向け貸し出しが伸び悩む中、３メガバンクの２００９年３月期はそろって赤字転落の見通しだ。まだ伸びしろが期待できる個人向け取引で「手数料収入が稼げる証券は魅力」（銀行アナリスト）で、証券会社は手数料ビジネスで豊富なノウハウをもつ。
三菱東京ＵＦＪ銀行の口座数は約４０００万。膨大な顧客基盤をベースに、さまざまな商品を提供して顧客を囲い込む、金融コングロマリット（複合企業体）が各行の目指す姿だ。
証券会社も競争激化や市況の低迷で経営が厳しい中、銀行の資金力とブランドを背景に生き残りを図る思惑がある。
◆「対抗軸」の動き
ただ、銀行と証券では企業文化やリスクに対する考え方など違いも多い。証券最大手の野村ホールディングスの渡部賢一社長は４月３０日の会見で「独立系として、メガバンクとの対抗軸をつくる」と、銀行主導の証券再編とは一線を画す方針を強調した。銀行の系列化を嫌う顧客を吸収できれば「勝機はある」（野村関係者）という読みがあるようだ。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う摩擦を乗り越え、いかに企業価値と収益の向上に結びつけるかが、銀行の証券戦略の明暗の分かれ目となりそうだ。
米オフィス・デポ、店舗販売で日本から撤退 年内に20店閉鎖
オフィス用品の世界大手、米オフィス・デポ（フロリダ州）は年内に日本での店舗販売による小売事業から撤退する。全20店を閉鎖し、インターネットなどの通販事業に特化する。1997年から日本で店舗展開を開始したが、オフィス用品の価格競争が激化、高コストの店舗運営は採算が合わないと判断した。世界的に消費環境が悪化するなか、外資系流通業が日本事業を見直す動きが広がる可能性がある。
オフィス・デポの全額出資子会社で日本国内の事業を手掛けるオフィス・デポ・ジャパン（東京・品川）はすでに店舗閉鎖に着手。年初から都内などの8店舗を閉鎖、残る20店も年末までに順次廃止する方針。米オフィス・デポは在庫処分など撤退関連費用として1300万ドル（約13億円）を見込んでいる。
携帯電話「圏外」人口、縮小計画１年前倒し 総務省
総務省は日常生活で携帯電話が使えない地域を縮小する計画を1年前倒しし、2009年度中に実現する。基地局の整備などの負担増に難色を示す民間事業者向けの支援策も準備。ブロードバンド（高速大容量）通信網の整備とあわせ、デジタルデバイド（情報格差）解消に向けた対策を加速する。
当初、同省は2008年度で30万人いた携帯の「圏外」人口を10年度に10万人まで減らす計画だった。
【産経主張】憲法施行６２年 脅威増大を見過ごすな ９条改正し国の安全を守れ
憲法施行から６２年が経過した。その間、大規模な戦争に巻き込まれなかったことをすべて「平和憲法」の恩恵と考えるのは幻想にすぎない。国際情勢や安全保障環境は大きく変化しており、北朝鮮が日本列島越しに弾道ミサイルを発射したのはつい１カ月前だ。
北の発射予告に応じて、日本はミサイル防衛（ＭＤ）による警戒態勢をとった。これまでの準備が結実したものだ。しかし、予告なしの発射はないのだろうか。中距離ミサイルが多数飛来した場合はどうなるのか。国の守りの限界を突き付けられたといってよい。
問題の根幹は、自衛隊を軍隊と認めず、国家の防衛を抑制してきたことにある。憲法９条がその限界を作っているのは明らかだ。確実な脅威の高まりに、憲法見直しを避けてはなるまい。
北のミサイル発射後、自民党の安倍晋三元首相は「敵基地攻撃能力の保有」を提唱した。民主党からも「相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ（回避）できない」（浅尾慶一郎氏）との意見が出た。
核弾頭が搭載される可能性がある中距離ミサイルに対し、自衛権を先制的に行使することへの重要な問題提起といえる。
≪与野党に敵基地攻撃論≫
昭和３１年にも、当時の鳩山一郎首相がミサイル攻撃などについて「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」との見解を示した。敵基地攻撃は自衛の範囲に含まれ、可能だという趣旨だが、これまでも問題提起にとどまってきた。
その理由は、日本の防衛力はそうした能力を持たないことにしているためだ。報復能力は米軍に委ねている。憲法９条による戦力不保持規定と関連する専守防衛によるものである。日本の力を抑えつけておくことを最優先にしてきた、戦後間もない占領政策がいまだに生き続けている。
衆院を先月通過した海賊対処法案は、民間船舶に接近する海賊船への船体射撃を認めた。任務遂行のための武器使用をようやく認めたが、あくまで海賊船を追い払う警察権の行使でしかない。逃走防止や人質奪還の武器使用は９条が禁じる「武力行使」と一体化しかねないと禁じられている。これでは脅威を排除できない。列国の海軍と共同行動を名実ともに取れない理由はそこにある。
問題は、自らの国を自分で守れず、国際社会の共同行動にも参加できない日本でよいのか、である。国民の生命と安全を守るためには憲法９条の改正こそ急務であると強調したい。
一方で日米の共同防衛の実効性を高めることも必要だ。
シーファー前駐日米大使が１月のお別れ会見で、日本が米国向けミサイルを迎撃しなければ「米国民は日米同盟の価値を感じなくなる」と懸念を表明したことを思い起こすべきだ。
集団的自衛権は行使できないという憲法解釈のためだが、麻生太郎首相は解釈見直しにどう取り組むのか。腰が引けていては日米の信頼のきずなは強まらない。
≪無法状態を放置するな≫
憲法問題の混迷を象徴しているのが、憲法改正のための国民投票法に基づき、一昨年８月に衆参両院に設置された憲法審査会の扱いだ。野党のサボタージュでいまだに始動できていない。
運営のルールを定める「審査会規程」さえ作成されておらず、与党がこの憲法記念日前に成立させる構えを示すと、民主党は「政争の道具にしている」と反発した。国会法に基づく常設機関の活動を阻止するような無法状態を、立法府で放置している責めは、民主党が負うべきだろう。
法の手続きにのっとり、憲法改正を含む立法作業を行うことは立法府を構成する国会議員の使命である。来年５月１８日には憲法改正原案の発議が解禁される。
政権交代を目指すという政党が、どんな憲法を構想しているのかを提示できないようでは、その資質が問われる。
自民党は平成１７年に新憲法草案をまとめているが、その草案を見直す必要はないのか。全党的な議論をすべきだろう。
草案は参院の見直しに言及していない。二院制を一院制にして、国会議員の定数を３割減らすなどの案を自民党幹部が語ったことがあるが、統治のありようなども抜本的に見直すべきだ。
自民、民主両党などは、憲法見直し案をまとめ、それで国民の信を問うことが求められている。
エイベックス・エンタテインメントとＮＴＴドコモの共同出資会社、エイベックス通信放送（資本金３５億円）が運営する携帯電話専用放送局「ＢｅｅＴＶ」が１日、開局した。これまでテレビ放送などの二次利用ばかりだった携帯電話の映像配信だが、同局は携帯用に制作したドラマ、音楽、お笑いなど全８チャンネル２１番組を月々３１５円見放題で提供。同時に、出演者らには視聴回数に応じたロイヤルティーを出演料に加算する業界初の収益分配モデルも提示する。
ＢｅｅＴＶでは、俳優の市原隼人や香椎由宇らが出演する新作ドラマ、人気歌手らが出演する音楽番組、歌手の和田アキ子やタレントのさまぁ～ずらが出演するお笑いやトーク番組を用意した。携帯の画面で観賞できるよう、企画や脚本、編集、カメラワーク、放送時間（２～１０分）を設定。フジテレビジョンやロボット、オズなどの制作会社とも連携してコンテンツを制作する。
これほどの出演者をはじめ、制作にかかわるプロデューサー、監督、脚本家らが集まった背景には、エイベックス通信放送が挑んだ改革がある。
「音楽事業（歌手）はヒット次第で収入が増えるが、映像事業（俳優）は作品の視聴率が上がっても出演料に加算されることはない。この点にストレスを感じていた映像関係者が多いため、新たな収益分配モデルを提示した。つまり、皆が魅力を感じる環境をつくった」と千葉龍平社長は明かす。
ＢｅｅＴＶは、原版権保有を強みに、月会費の税別３００円からキャリア手数料１２％（３６円）を除いた２６４円に、会員数を乗じた総売り上げの１１％を上限とした月額分配原資とし、各視聴率に応じて出演者らに定められた料率分、分配する。
「フェアに分配でき、モチベーションの向上にもつながる」と千葉社長。さらに、ＣＤ・ＤＶＤ化、書籍化、劇場映画化などに展開された場合も印税分配されるという。
会員数は当初４０万人。年内には会員１５０万人、２０１４年３月期には売上高１４８億円（会員数３５０万人）を目指す。
ＢｅｅＴＶは今後、ニーズに応じて料理や美容番組なども加え、３０～５０番組とする予定。会員１００万人突破をめどに、ジュニアＢｅｅＴＶの立ち上げ準備に入るほか、順次シニアＢｅｅＴＶも計画する。「ジュニアは倫理観が伴うため、すみ分けをきちんとしていく」（千葉社長）考え。
順次、アジアを中心とする海外展開も検討する。ＢｅｅＴＶは、新たなコンテンツの創出、映像業界の収益分配改革とともに、海外展開の可能性を秘めている。
メガバンク主導の証券再編加速 収益向上へ「総合金融」競う
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１日、日興コーディアル証券の買収で米金融大手シティグループと正式合意したことで、メガバンク主導の証券再編が加速する。三菱ＵＦＪＦＧとみずほＦＧも、傘下の証券会社を再編して業容を拡大する予定だ。幅広い商品を提供することで顧客を囲い込む「総合金融」志向を銀行が強めているからだが、いかに収益に結びつけるかが成否の鍵となる。
◆長年の重点課題
三井住友銀行の奥正之頭取は会見で「銀行・証券が融合したビジネスモデルを構築することで、質の高いコンサルティングサービスの提供が可能になる」と買収の意義を強調した。
三井住友ＦＧにとって、有力な大手証券を自前で抱えることは「長年つきまとった最重点の経営課題」（三井住友銀行幹部）だった。他の２メガバンクも、証券戦略を加速する。みずほＦＧは、傘下のみずほ証券と新光証券を連休明けの７日に合併。三菱ＵＦＪＦＧは三菱ＵＦＪ証券を完全子会社化し、来年３月には米金融大手モルガン・スタンレーの日本法人と統合させる。
背景には「銀・証」の垣根が低くなる金融界全体の潮流がある。銀行が業容を飛躍的に拡大するには、既存の証券会社を取り込むことが早道だ。与謝野馨財務・金融・経済財政相も１日の会見で「この１０年来、銀行と証券の間の壁を取り払うということでやってきた。銀行が証券会社を傘下に収めるのは不思議な話ではない」と指摘した。
直接金融の拡大に加え、金融危機に伴う景気悪化で企業向け貸し出しが伸び悩む中、３メガバンクの２００９年３月期はそろって赤字転落の見通しだ。まだ伸びしろが期待できる個人向け取引で「手数料収入が稼げる証券は魅力」（銀行アナリスト）で、証券会社は手数料ビジネスで豊富なノウハウをもつ。
三菱東京ＵＦＪ銀行の口座数は約４０００万。膨大な顧客基盤をベースに、さまざまな商品を提供して顧客を囲い込む、金融コングロマリット（複合企業体）が各行の目指す姿だ。
証券会社も競争激化や市況の低迷で経営が厳しい中、銀行の資金力とブランドを背景に生き残りを図る思惑がある。
◆「対抗軸」の動き
ただ、銀行と証券では企業文化やリスクに対する考え方など違いも多い。証券最大手の野村ホールディングスの渡部賢一社長は４月３０日の会見で「独立系として、メガバンクとの対抗軸をつくる」と、銀行主導の証券再編とは一線を画す方針を強調した。銀行の系列化を嫌う顧客を吸収できれば「勝機はある」（野村関係者）という読みがあるようだ。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う摩擦を乗り越え、いかに企業価値と収益の向上に結びつけるかが、銀行の証券戦略の明暗の分かれ目となりそうだ。
米オフィス・デポ、店舗販売で日本から撤退 年内に20店閉鎖
オフィス用品の世界大手、米オフィス・デポ（フロリダ州）は年内に日本での店舗販売による小売事業から撤退する。全20店を閉鎖し、インターネットなどの通販事業に特化する。1997年から日本で店舗展開を開始したが、オフィス用品の価格競争が激化、高コストの店舗運営は採算が合わないと判断した。世界的に消費環境が悪化するなか、外資系流通業が日本事業を見直す動きが広がる可能性がある。
オフィス・デポの全額出資子会社で日本国内の事業を手掛けるオフィス・デポ・ジャパン（東京・品川）はすでに店舗閉鎖に着手。年初から都内などの8店舗を閉鎖、残る20店も年末までに順次廃止する方針。米オフィス・デポは在庫処分など撤退関連費用として1300万ドル（約13億円）を見込んでいる。
携帯電話「圏外」人口、縮小計画１年前倒し 総務省
総務省は日常生活で携帯電話が使えない地域を縮小する計画を1年前倒しし、2009年度中に実現する。基地局の整備などの負担増に難色を示す民間事業者向けの支援策も準備。ブロードバンド（高速大容量）通信網の整備とあわせ、デジタルデバイド（情報格差）解消に向けた対策を加速する。
当初、同省は2008年度で30万人いた携帯の「圏外」人口を10年度に10万人まで減らす計画だった。
【産経主張】憲法施行６２年 脅威増大を見過ごすな ９条改正し国の安全を守れ
憲法施行から６２年が経過した。その間、大規模な戦争に巻き込まれなかったことをすべて「平和憲法」の恩恵と考えるのは幻想にすぎない。国際情勢や安全保障環境は大きく変化しており、北朝鮮が日本列島越しに弾道ミサイルを発射したのはつい１カ月前だ。
北の発射予告に応じて、日本はミサイル防衛（ＭＤ）による警戒態勢をとった。これまでの準備が結実したものだ。しかし、予告なしの発射はないのだろうか。中距離ミサイルが多数飛来した場合はどうなるのか。国の守りの限界を突き付けられたといってよい。
問題の根幹は、自衛隊を軍隊と認めず、国家の防衛を抑制してきたことにある。憲法９条がその限界を作っているのは明らかだ。確実な脅威の高まりに、憲法見直しを避けてはなるまい。
北のミサイル発射後、自民党の安倍晋三元首相は「敵基地攻撃能力の保有」を提唱した。民主党からも「相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ（回避）できない」（浅尾慶一郎氏）との意見が出た。
核弾頭が搭載される可能性がある中距離ミサイルに対し、自衛権を先制的に行使することへの重要な問題提起といえる。
≪与野党に敵基地攻撃論≫
昭和３１年にも、当時の鳩山一郎首相がミサイル攻撃などについて「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」との見解を示した。敵基地攻撃は自衛の範囲に含まれ、可能だという趣旨だが、これまでも問題提起にとどまってきた。
その理由は、日本の防衛力はそうした能力を持たないことにしているためだ。報復能力は米軍に委ねている。憲法９条による戦力不保持規定と関連する専守防衛によるものである。日本の力を抑えつけておくことを最優先にしてきた、戦後間もない占領政策がいまだに生き続けている。
衆院を先月通過した海賊対処法案は、民間船舶に接近する海賊船への船体射撃を認めた。任務遂行のための武器使用をようやく認めたが、あくまで海賊船を追い払う警察権の行使でしかない。逃走防止や人質奪還の武器使用は９条が禁じる「武力行使」と一体化しかねないと禁じられている。これでは脅威を排除できない。列国の海軍と共同行動を名実ともに取れない理由はそこにある。
問題は、自らの国を自分で守れず、国際社会の共同行動にも参加できない日本でよいのか、である。国民の生命と安全を守るためには憲法９条の改正こそ急務であると強調したい。
一方で日米の共同防衛の実効性を高めることも必要だ。
シーファー前駐日米大使が１月のお別れ会見で、日本が米国向けミサイルを迎撃しなければ「米国民は日米同盟の価値を感じなくなる」と懸念を表明したことを思い起こすべきだ。
集団的自衛権は行使できないという憲法解釈のためだが、麻生太郎首相は解釈見直しにどう取り組むのか。腰が引けていては日米の信頼のきずなは強まらない。
≪無法状態を放置するな≫
憲法問題の混迷を象徴しているのが、憲法改正のための国民投票法に基づき、一昨年８月に衆参両院に設置された憲法審査会の扱いだ。野党のサボタージュでいまだに始動できていない。
運営のルールを定める「審査会規程」さえ作成されておらず、与党がこの憲法記念日前に成立させる構えを示すと、民主党は「政争の道具にしている」と反発した。国会法に基づく常設機関の活動を阻止するような無法状態を、立法府で放置している責めは、民主党が負うべきだろう。
法の手続きにのっとり、憲法改正を含む立法作業を行うことは立法府を構成する国会議員の使命である。来年５月１８日には憲法改正原案の発議が解禁される。
政権交代を目指すという政党が、どんな憲法を構想しているのかを提示できないようでは、その資質が問われる。
自民党は平成１７年に新憲法草案をまとめているが、その草案を見直す必要はないのか。全党的な議論をすべきだろう。
草案は参院の見直しに言及していない。二院制を一院制にして、国会議員の定数を３割減らすなどの案を自民党幹部が語ったことがあるが、統治のありようなども抜本的に見直すべきだ。
自民、民主両党などは、憲法見直し案をまとめ、それで国民の信を問うことが求められている。
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