カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
次世代携帯に１兆円投資、４社が５年で 基地局や基幹通信網
ＮＴＴドコモなど携帯電話4社は高速データ通信を主用途とする「第3.9世代携帯電話」のインフラ整備に、5年間で総額約1兆円を投資する。過去5兆円をかけて整備してきた現行の第3世代携帯電話のインフラを一部活用しながら、新サービスに必要な基地局などを新規導入する。消費者への浸透が進む2010年代前半にかけて、設備のほか通信端末、サービスなどにも関連需要が広がりそうだ。
総務省は7日に3.9世代の免許申請を締め切る。ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの4社は提出する申請書類に投資計画などを盛り込む。総務省は今夏にも免許を交付する予定。
政府、円借款の事業期間を半減 インフラ整備、手続き簡略化
政府は政府開発援助（ＯＤＡ）の中核事業である円借款の仕組みを見直す。発展途上国のインフラ整備で、調査から融資実行を経て完成まで平均7年かかっている事業期間を半分程度に短縮する。返済不要な無償資金協力や民間の投融資と組み合わせる「混合型援助」も推進。道路、電気などの基礎インフラだけでなく、病院や学校などの施設建設まで一体的に支援する。早ければ来年度から実施し、日本の国際貢献をアピールする。
円借款は日本のＯＤＡの約半分を占める重要な外交手段。相手国や受注企業から、返済能力や案件の有効性に関する審査が煩雑との不満がでているのを踏まえ、手続きを簡略化し、期間を圧縮する。
首相、都議選より衆院選を優先 世襲制限に慎重姿勢
【プラハ＝山内菜穂子】麻生太郎首相は3日夜（日本時間4日未明）の同行記者団との懇談で、衆院解散・総選挙の時期について「60日（ルールでの衆院再可決）などいろいろなことを考えないといけない」と述べ、国会での審議次第との認識を示した。その上で「衆院の選挙と都議選どちらが優先するかと言えば衆院だ」と述べ、7月12日投開票の東京都議選との同日選もあり得るとの見方を示した。
首相は民主党との党首討論について「今回は向こう（民主党）が申し込んできたやに聞いている。予算審議に支障をきたさないならぜひやりたい」と強調。さらに総選挙の争点については、安全保障体制や景気対策などを挙げた上で「国の将来にどちらの党がより責任を持てるか、将来にどちらが不安感がないか、いろいろな争点のつくり方がある」と述べた。
国会議員の世襲制限については「良い人を選び出す制度を考えるのが大事。開かれた政党として多くの人が出られる制度じゃないといけない」と述べ、争点とするのには慎重な見方を示した。
「諸君！」最終号で「正論」にエール
１日発売された「諸君！」６月号に、同日発売でライバル誌である「正論」６月号の広告が掲載された。休刊する「諸君！」の最終号でエールの交換が実現した。
広告はカラー見開き２ページ。「『諸君！』の４０年に深甚なる敬意を表します。惜別の思いを決意にかえ、『正論』は“保守”の松明を掲げ続けます」とのメッセージに加え、「諸君！」を創刊した当時の文芸春秋の社長で名編集者とうたわれた池島信平氏のエッセーから「これからは保守派でゆきましょう」とのくだりを引用した。
広告のコピーを考えた上島嘉郎正論編集長は「正論」６月号に「『諸君！』休刊に思うこと」と題した一文を載せ、「社の枠を超えての“戦友”でもあった」と休刊を惜しんだ。今後の保守論壇について「勝負としての論争の場をつくることが“仕事”だと思っている」と決意を示した。
新型インフル発生情報、4月10日に入手 ＷＨＯ、分析体制に問題
【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は、メキシコで新型インフルエンザが発生していることを示唆する情報を4月10日時点でインターネットの監視システムから入手していたことを明らかにした。ただ、入院した患者がすべて回復していたうえ、4月3日からは新しい事例が報告されていなかったため、実際の対策は取らずにメキシコなどから情報収集を続けたという。
その後インフルエンザとは別の「コロナウイルス」が原因という誤情報が入り、混乱。また、人の間で流行している季節性インフルエンザの可能性を排除できず、情報を分析する体制に問題があることが分かった。
「豚肉輸入規制は不当」ＷＴＯが声明
【ジュネーブ＝藤田剛】世界貿易機関（ＷＴＯ）は世界保健機関（ＷＨＯ）や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と連名で、新型インフルエンザの発生を理由に「豚とその関連食品に輸入制限措置を取ることは正当性がない」との声明を発表した。声明は「衛生的に取り扱われた豚肉と関連製品は感染源にならない」と強調し、各国に冷静な対応を取るよう呼び掛けた。
メキシコからの豚の輸入を制限する動きは各国に広がっており、メキシコはこうした措置を取る国々をＷＴＯに提訴する方針を示している。
フォルクスワーゲン、ポルシェ買収を検討か 独メディア報道
【フランクフルト＝下田英一郎】複数の独メディアは3日までに、欧州自動車大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が親会社の独ポルシェの自動車部門の買収を検討していると報じた。ポルシェはＶＷ子会社化に伴う資金負担や主力の高級スポーツ車の販売不振で資金繰りが悪化しているとの見方がある。ＶＷへの自動車事業売却で資金を調達し債務の返済などを進める狙いとみられる。
ポルシェはカタール政府とも出資交渉しているもよう。ただ、ＶＷによるポルシェの自動車事業買収も含め、具体的な方策についてポルシェのオーナー一族内部でも意見が統一しておらず、実現性については微妙だ。
ポルシェは昨年3月、当時31％を出資していたＶＷの子会社化を表明。今年1月に50.8％まで引き上げ子会社化した。買収資金確保のため100億ユーロ（約1兆3700億円）規模の資金調達を繰り返してきたが、新車販売の低迷などからここにきて資金繰りが悪化。銀行団もポルシェへの融資に対して慎重な姿勢を見せ始めているとされる。
地方債務、５年ぶり増 追加対策で財政負担 09年度見込み
2009年度の地方の債務残高が5年ぶりに増加に転じることが確実になった。国の追加経済対策に伴う地方負担や景気後退による税収減に対応して、地方債の発行増を余儀なくされるためだ。地方の債務残高は公共事業の抑制などで減少してきたが、今後は改めて財政悪化の懸念が台頭し、住民サービスの低下を招く恐れもある。成長につながるかを見極めたうえで、効率的な資金の使い道が求められそうだ。
地方の債務残高は、自治体が出す地方債や、水道や交通事業などを営む公営企業の借金のうち自治体が普通会計で負担する分、国の交付税特別会計の地方が負担する債務で構成する。09年度の債務残高は当初197兆円と前年度に比べ横ばいで推移する見込みだったが、地方債の発行増で198兆円程度へと1兆円規模で膨らむ公算がある。
日経社説 人口危機の克服へ緩やかな出生目標を・チェンジ！少子化(5/4)
昨年、日本国内で生まれた日本人の赤ちゃんは109万2000人だった。亡くなった人は114万3000人なので、人口は１年間に５万1000人の自然減を記録したことになる。減少数は前年の約2.8倍である。
世界的な金融経済危機への対応に追われている間にも、もうひとつの重大な危機である人口減少が着実に忍び寄っている。経済危機の悪影響は民間の消費、投資の急減速、また企業収益や賃金の落ち込みというかたちで目に見えやすいので、対応策も素早く打ち出しやすい。
維持できぬ社会保障
これに対し人口危機、つまり少子化と高齢化の同時加速がもたらす悪影響は、すぐには表面化しない。とくに少子化が引き起こす生産年齢人口の減少は消費者、生産者、納税者の減少と同義であり、中長期で日本経済の成長力を阻む。
加えて、未曽有の水準に悪化した国や地方自治体の財政の再建を難しくし、年金や医療・介護保険など社会保障制度の持続性を脅かす。国力を保ち、国際社会での日本の存在感を示すためにも、少子化の流れを変える行動が必要なときである。
国立社会保障・人口問題研究所が2006年末に公表した将来人口推計（中位推計）は、日本の将来像について惨状を映し出す。
最初の難所は21年後、戦後生まれの団塊の世代が80歳をすぎる30年だ。総人口は１億1522万人。うち75歳以上の後期高齢者が20％を占め、15歳未満の子供は10％にとどまる。
その25年後の55年はもっと惨めだ。8993万人の総人口のうち後期高齢者が27％、子供は8％だ。出生数は45万7000人にすぎず、生産年齢人口は総人口の半数しかいない。
国内の経済活動は勢いを失い、過重な税や社会保障の負担が現役世代にのしかかる。年金制度を根本から改革しなければ高齢者への支給が行き詰まるのは明らかだ。今の出生低迷がもたらす当然の帰結である。
今、英国の総人口は日本の約半数だ。英政府の推計をもとにすると、移民政策と出生向上策が功を奏し、60年後に日本と逆転する可能性がある。今を生きる日本人として座して見ているわけにはいくまい。
まず一人ひとりが健全な危機感を共有する必要がある。そして国民合意のうえで、女性1人が生涯を通じて産むであろう子供数の推計値である合計特殊出生率について、長期にわたってゆるやかな目標を定める決断がいるのではなかろうか。
日本の出生率は団塊ジュニア世代が誕生した1970年代前半をすぎると、一貫して下がり続けてきた。74年までは総人口を横ばいに保てる水準に踏みとどまっていたが、93年に1.5を下回り、03年に初めて1.2台に落ち込んだ。人口学では出生率が1.3に満たない状態を超少子化と呼ぶ。06年以降は再び1.3台を回復しているが、日本がいつ超少子化国に逆戻りするか、予断を許さない状況である。
国立人口問題研の出生動向基本調査（05年）の結果によると、夫婦に聞いた理想の子供数は平均2.48人、予定する子供数は同2.11人だ。ごくふつうの夫婦は2人以上の子供を望んでいるのに、実際の出生率はそれを大きく下回る。
この「出生希望格差」を小さくしていく努力が国、自治体だけでなく企業経営者にも足りない。子育てという「労働」に対する家族間の協力も十分とはいえない。
これから10年が勝負
いうまでもなく子供を持つ持たないの選択は自由である。産みたいと切望しても子を授からない夫婦もいる。40万組を上回る夫婦らが不妊治療を受けているとみられる現実もある。そうした人に十分に配慮するのは当然だ。それを大前提としたうえで、目標を定めることが少子化克服への第一歩になる。
総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は2段構えの提案をしている。まず10年程度かけて出生率を1.6に回復させ、その間に年金制度や税制の再設計をする。その後、50年にかけて2.0強に戻していけば、総人口は9000万人での安定が望める。最初の10年が勝負どころだ。
日本は戦前、戦中の出産報国政策の苦い経験を持つ。「産めよ、殖やせよ」である。もちろん新しい目標は国家による強制ではない。国や自治体、また会社が若い夫婦に寄り添う姿勢を鮮明にし、彼、彼女らが理想を追い求めるのに必要な政策を成し遂げるための指針である。
フランスなど国民が強い意志をもって少子化の克服に取り組んできた国は着実に成果を出している。日本人もそれを手本とすべきである。
ＮＴＴドコモなど携帯電話4社は高速データ通信を主用途とする「第3.9世代携帯電話」のインフラ整備に、5年間で総額約1兆円を投資する。過去5兆円をかけて整備してきた現行の第3世代携帯電話のインフラを一部活用しながら、新サービスに必要な基地局などを新規導入する。消費者への浸透が進む2010年代前半にかけて、設備のほか通信端末、サービスなどにも関連需要が広がりそうだ。
総務省は7日に3.9世代の免許申請を締め切る。ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの4社は提出する申請書類に投資計画などを盛り込む。総務省は今夏にも免許を交付する予定。
政府、円借款の事業期間を半減 インフラ整備、手続き簡略化
政府は政府開発援助（ＯＤＡ）の中核事業である円借款の仕組みを見直す。発展途上国のインフラ整備で、調査から融資実行を経て完成まで平均7年かかっている事業期間を半分程度に短縮する。返済不要な無償資金協力や民間の投融資と組み合わせる「混合型援助」も推進。道路、電気などの基礎インフラだけでなく、病院や学校などの施設建設まで一体的に支援する。早ければ来年度から実施し、日本の国際貢献をアピールする。
円借款は日本のＯＤＡの約半分を占める重要な外交手段。相手国や受注企業から、返済能力や案件の有効性に関する審査が煩雑との不満がでているのを踏まえ、手続きを簡略化し、期間を圧縮する。
首相、都議選より衆院選を優先 世襲制限に慎重姿勢
【プラハ＝山内菜穂子】麻生太郎首相は3日夜（日本時間4日未明）の同行記者団との懇談で、衆院解散・総選挙の時期について「60日（ルールでの衆院再可決）などいろいろなことを考えないといけない」と述べ、国会での審議次第との認識を示した。その上で「衆院の選挙と都議選どちらが優先するかと言えば衆院だ」と述べ、7月12日投開票の東京都議選との同日選もあり得るとの見方を示した。
首相は民主党との党首討論について「今回は向こう（民主党）が申し込んできたやに聞いている。予算審議に支障をきたさないならぜひやりたい」と強調。さらに総選挙の争点については、安全保障体制や景気対策などを挙げた上で「国の将来にどちらの党がより責任を持てるか、将来にどちらが不安感がないか、いろいろな争点のつくり方がある」と述べた。
国会議員の世襲制限については「良い人を選び出す制度を考えるのが大事。開かれた政党として多くの人が出られる制度じゃないといけない」と述べ、争点とするのには慎重な見方を示した。
「諸君！」最終号で「正論」にエール
１日発売された「諸君！」６月号に、同日発売でライバル誌である「正論」６月号の広告が掲載された。休刊する「諸君！」の最終号でエールの交換が実現した。
広告はカラー見開き２ページ。「『諸君！』の４０年に深甚なる敬意を表します。惜別の思いを決意にかえ、『正論』は“保守”の松明を掲げ続けます」とのメッセージに加え、「諸君！」を創刊した当時の文芸春秋の社長で名編集者とうたわれた池島信平氏のエッセーから「これからは保守派でゆきましょう」とのくだりを引用した。
広告のコピーを考えた上島嘉郎正論編集長は「正論」６月号に「『諸君！』休刊に思うこと」と題した一文を載せ、「社の枠を超えての“戦友”でもあった」と休刊を惜しんだ。今後の保守論壇について「勝負としての論争の場をつくることが“仕事”だと思っている」と決意を示した。
新型インフル発生情報、4月10日に入手 ＷＨＯ、分析体制に問題
【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は、メキシコで新型インフルエンザが発生していることを示唆する情報を4月10日時点でインターネットの監視システムから入手していたことを明らかにした。ただ、入院した患者がすべて回復していたうえ、4月3日からは新しい事例が報告されていなかったため、実際の対策は取らずにメキシコなどから情報収集を続けたという。
その後インフルエンザとは別の「コロナウイルス」が原因という誤情報が入り、混乱。また、人の間で流行している季節性インフルエンザの可能性を排除できず、情報を分析する体制に問題があることが分かった。
「豚肉輸入規制は不当」ＷＴＯが声明
【ジュネーブ＝藤田剛】世界貿易機関（ＷＴＯ）は世界保健機関（ＷＨＯ）や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と連名で、新型インフルエンザの発生を理由に「豚とその関連食品に輸入制限措置を取ることは正当性がない」との声明を発表した。声明は「衛生的に取り扱われた豚肉と関連製品は感染源にならない」と強調し、各国に冷静な対応を取るよう呼び掛けた。
メキシコからの豚の輸入を制限する動きは各国に広がっており、メキシコはこうした措置を取る国々をＷＴＯに提訴する方針を示している。
フォルクスワーゲン、ポルシェ買収を検討か 独メディア報道
【フランクフルト＝下田英一郎】複数の独メディアは3日までに、欧州自動車大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が親会社の独ポルシェの自動車部門の買収を検討していると報じた。ポルシェはＶＷ子会社化に伴う資金負担や主力の高級スポーツ車の販売不振で資金繰りが悪化しているとの見方がある。ＶＷへの自動車事業売却で資金を調達し債務の返済などを進める狙いとみられる。
ポルシェはカタール政府とも出資交渉しているもよう。ただ、ＶＷによるポルシェの自動車事業買収も含め、具体的な方策についてポルシェのオーナー一族内部でも意見が統一しておらず、実現性については微妙だ。
ポルシェは昨年3月、当時31％を出資していたＶＷの子会社化を表明。今年1月に50.8％まで引き上げ子会社化した。買収資金確保のため100億ユーロ（約1兆3700億円）規模の資金調達を繰り返してきたが、新車販売の低迷などからここにきて資金繰りが悪化。銀行団もポルシェへの融資に対して慎重な姿勢を見せ始めているとされる。
地方債務、５年ぶり増 追加対策で財政負担 09年度見込み
2009年度の地方の債務残高が5年ぶりに増加に転じることが確実になった。国の追加経済対策に伴う地方負担や景気後退による税収減に対応して、地方債の発行増を余儀なくされるためだ。地方の債務残高は公共事業の抑制などで減少してきたが、今後は改めて財政悪化の懸念が台頭し、住民サービスの低下を招く恐れもある。成長につながるかを見極めたうえで、効率的な資金の使い道が求められそうだ。
地方の債務残高は、自治体が出す地方債や、水道や交通事業などを営む公営企業の借金のうち自治体が普通会計で負担する分、国の交付税特別会計の地方が負担する債務で構成する。09年度の債務残高は当初197兆円と前年度に比べ横ばいで推移する見込みだったが、地方債の発行増で198兆円程度へと1兆円規模で膨らむ公算がある。
日経社説 人口危機の克服へ緩やかな出生目標を・チェンジ！少子化(5/4)
昨年、日本国内で生まれた日本人の赤ちゃんは109万2000人だった。亡くなった人は114万3000人なので、人口は１年間に５万1000人の自然減を記録したことになる。減少数は前年の約2.8倍である。
世界的な金融経済危機への対応に追われている間にも、もうひとつの重大な危機である人口減少が着実に忍び寄っている。経済危機の悪影響は民間の消費、投資の急減速、また企業収益や賃金の落ち込みというかたちで目に見えやすいので、対応策も素早く打ち出しやすい。
維持できぬ社会保障
これに対し人口危機、つまり少子化と高齢化の同時加速がもたらす悪影響は、すぐには表面化しない。とくに少子化が引き起こす生産年齢人口の減少は消費者、生産者、納税者の減少と同義であり、中長期で日本経済の成長力を阻む。
加えて、未曽有の水準に悪化した国や地方自治体の財政の再建を難しくし、年金や医療・介護保険など社会保障制度の持続性を脅かす。国力を保ち、国際社会での日本の存在感を示すためにも、少子化の流れを変える行動が必要なときである。
国立社会保障・人口問題研究所が2006年末に公表した将来人口推計（中位推計）は、日本の将来像について惨状を映し出す。
最初の難所は21年後、戦後生まれの団塊の世代が80歳をすぎる30年だ。総人口は１億1522万人。うち75歳以上の後期高齢者が20％を占め、15歳未満の子供は10％にとどまる。
その25年後の55年はもっと惨めだ。8993万人の総人口のうち後期高齢者が27％、子供は8％だ。出生数は45万7000人にすぎず、生産年齢人口は総人口の半数しかいない。
国内の経済活動は勢いを失い、過重な税や社会保障の負担が現役世代にのしかかる。年金制度を根本から改革しなければ高齢者への支給が行き詰まるのは明らかだ。今の出生低迷がもたらす当然の帰結である。
今、英国の総人口は日本の約半数だ。英政府の推計をもとにすると、移民政策と出生向上策が功を奏し、60年後に日本と逆転する可能性がある。今を生きる日本人として座して見ているわけにはいくまい。
まず一人ひとりが健全な危機感を共有する必要がある。そして国民合意のうえで、女性1人が生涯を通じて産むであろう子供数の推計値である合計特殊出生率について、長期にわたってゆるやかな目標を定める決断がいるのではなかろうか。
日本の出生率は団塊ジュニア世代が誕生した1970年代前半をすぎると、一貫して下がり続けてきた。74年までは総人口を横ばいに保てる水準に踏みとどまっていたが、93年に1.5を下回り、03年に初めて1.2台に落ち込んだ。人口学では出生率が1.3に満たない状態を超少子化と呼ぶ。06年以降は再び1.3台を回復しているが、日本がいつ超少子化国に逆戻りするか、予断を許さない状況である。
国立人口問題研の出生動向基本調査（05年）の結果によると、夫婦に聞いた理想の子供数は平均2.48人、予定する子供数は同2.11人だ。ごくふつうの夫婦は2人以上の子供を望んでいるのに、実際の出生率はそれを大きく下回る。
この「出生希望格差」を小さくしていく努力が国、自治体だけでなく企業経営者にも足りない。子育てという「労働」に対する家族間の協力も十分とはいえない。
これから10年が勝負
いうまでもなく子供を持つ持たないの選択は自由である。産みたいと切望しても子を授からない夫婦もいる。40万組を上回る夫婦らが不妊治療を受けているとみられる現実もある。そうした人に十分に配慮するのは当然だ。それを大前提としたうえで、目標を定めることが少子化克服への第一歩になる。
総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は2段構えの提案をしている。まず10年程度かけて出生率を1.6に回復させ、その間に年金制度や税制の再設計をする。その後、50年にかけて2.0強に戻していけば、総人口は9000万人での安定が望める。最初の10年が勝負どころだ。
日本は戦前、戦中の出産報国政策の苦い経験を持つ。「産めよ、殖やせよ」である。もちろん新しい目標は国家による強制ではない。国や自治体、また会社が若い夫婦に寄り添う姿勢を鮮明にし、彼、彼女らが理想を追い求めるのに必要な政策を成し遂げるための指針である。
フランスなど国民が強い意志をもって少子化の克服に取り組んできた国は着実に成果を出している。日本人もそれを手本とすべきである。
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