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ダウンロード違法化とBD課金の次にすべきこと（COLUMN）
　おそらく今月、知財関連の政策で２つの重要な決定が行われることになる。それに関するメディアの報道は間違いなく表層的になるだろうが、実は決定された後の動きが、日本のコンテンツ産業の将来に大きく影響するのである。その意味をあらかじめ解説しておきたい。
■違法コンテンツのダウンロード違法化は前進
　第１の決定は今国会に提出されている著作権法改正である。そこでの目玉は、ネット上にアップされている違法コンテンツをダウンロードする行為も違法化されることである。もちろん、対象は“違法と知りながら複製する”場合に限定されており、罰則規定もないため「万引きをしてはいけません」という常識的な注意書きと同じレベルの精神規定に止まっている、という問題は残る。
　しかし、ネット上に違法コンテンツが蔓延し、そのコピー／ダウンロードによりコンテンツ業界が大きな被害を受けてきたことを考えると、日本の文化の衰退を防ぐための至極当たり前の規定がようやく法的にも整備されることになる。
　おそらくネット狂信論者の人たちは引き続き反対を続けるのだろうが、まったく理解できないし、彼らの主張に正当性があるとは思えない。少なくとも、リアルの世界で同じ行為を行う人がほぼ皆無であることを考えれば、ネットだけ特別な世界であるかのように考えるのはおかしいと言わざるを得ないのではないか。
　しかし、この法改正で一件落着とは言えない。本当の問題は、法改正後に関係者がどんなアクションをするかである。これについては、２つの論点があるだろう。
■業界と国が考えるべきことがある
　１つは、罰則規定がなく精神規定に止まるなかで、違法化の条文にいかに実効性を持たせるかである。罰則規定がない以上、国がすぐにできることはほとんどない。従って、コンテンツ業界として対応することが必要になるであろう。例えば業界として違法コンテンツのアップロードとダウンロードの双方を頻繁に行っている者を徹底的に摘発する（アップロードの方が補足しやすいはず）などの断固たる態度を取ることが、リアルの世界で当たり前のマナーをネットでも普及させることにつながる。
　もう１つは、国が今後さらに踏み込んだ規制をできるかである。例えばフランスでは、ＩＳＰに対して違法ダウンロードした可能性のあるユーザーの情報を政府に提出させることを義務づけるとともに、そうしたユーザーには２回まで警告し、３回違法ダウンロードをしたらネット接続を最大１年間切断する「スリーストライク法案」が議論されている。先週の議会では否決され、近々再度評決されるようである。
　米国でも、ＩＳＰによる違法ダウンロードへの警告などの措置が議論されている。日本でも、単に違法コンテンツのダウンロードを違法化するだけでなく、これら欧米での取り組みに近い規定を設けるかどうかの検討を始める必要があるのではないか。
■ブルーレイに続き補償金の対象にすべきモノ
　第２の重要な決定は、私的録音録画補償金の対象へのブルーレイ・ディスク（BD)の追加である。一部家電メーカーの強硬な反対もあり、昨年６月の大臣合意以降も経済産業省と文化庁の間でずっともめていた懸案であるが、ようやく決着しそうな情勢になってきた。結論は、大臣合意どおりに追加することとなりそうである。しかし、これも一件落着と考えるのはあまりに早計であろう。
　私的録音録画補償金は、オリジナルと同じクオリティーのコピーが無制限に可能というデジタルの特性が、アーティストやコンテンツ制作者の所得機会を減少させることから、逸失所得を補填するために作られた制度である。
　そうした観点から考えると、おそらく今後の録画媒体の主流となるブルーレイが対象に追加されることは間違いなく前進であるが、それは録画補償金に限定された話である。
　一方の録音補償金を見ると、昔ながらのステレオは廃れてユーザーの音楽視聴手段は、iPodなどの携帯音楽プレーヤーやパソコンが中心となっている。にも関わらず、これらの機器は対象に追加されていない。これは明らかに不公平だろう。従って、ブルーレイを巡る１年越しの混乱が終わるのを契機に、録音補償金の問題についても改めて考え直す必要があるのではないか。
■コストとリスクの応分負担めざせ
　私的録音録画補償金という制度自体の見直しも課題になる。この制度はインターネットが普及するはるか前の1992年に作られたもので、ネットを誰もが使えるという環境を前提にしていない。しかし、ネットがこれだけ普及した今日では、通信事業者やＩＳＰも家電メーカーと同様にコンテンツ流通／利用の恩恵を被っているのである。
　即ち、コンテンツのバリューチェーン全体を考えると、ＩＳＰや「iTunes Store」などのプラットフォーム事業者、通信事業者などのインフラ事業者、家電メーカーなどの端末製造者、そしてユーザーがデジタルとネットの恩恵を受ける一方で、コンテンツ制作者だけが所得機会の減少などの被害を受けている。これは、コンテンツの供給システムにデジタルとネットという社会的なコストやリスクが反映されていないことにほかならない。
　そうしたなかで旧来の制度を小手先で手直しするだけでは、コンテンツのビジネスモデルも進化しにくく、結果として文化が廃れるだけである。制度自体のパラダイムシフトが必要となっているのである。
　文化庁は、コンテンツのバリューチェーンを踏まえ、そのステークホルダー全体が社会的なコストやリスクを応分に負担する制度の構築を目指すべきである。もしかしたら目指すべき将来の制度の最終的な理想型は“コピー回数無制限＋コンテンツ税”といった形になるのかもしれない。



携帯電話、世界販売15％減　１―３月、新興国でも急ブレーキ
　世界市場で携帯電話機の販売が急速に落ち込んでいる。米調査会社ＩＤＣによると、2009年１―３月の世界販売台数（出荷ベース）は前年同期比15.8％減と大幅なマイナスを記録した。世界的な金融・経済危機の影響から、先進国での落ち込みが激しいうえ、市場拡大が続いていた新興国などでも販売に急ブレーキがかかった。
　携帯電話機の世界での販売台数は１―３月合計で約２億4500万台となった。昨年10―12月期の12.6％減に続く２期連続のマイナスで、減少幅はＩＤＣが正式に調査を始めた04年以降で最大。08年前半までは中国やインドなど新興国の需要に支えられて15％前後の伸びを維持していたが、昨年半ば以降は減少に転じている。



不況に快走ハリウッド　今年の興行収入１００億ドル突破見通し
　世界にリセッション（景気後退）の嵐が吹き荒れるなか、今年の米ハリウッド映画の興行収入が１００億ドル（約９９５６億円）の大台を突破する見通しになった。映画産業は歴史的にも不況からいち早く立ち直り、高成長を遂げた歴史があり、不況に対する強さを改めて裏付けた。
　≪最速の収益ペース≫
　映画業界の調査会社、メディア・バイ・ナンバーズによると今年のチケット売上高は４月中旬までに年率換算で前年比１７％上昇。調査会社ボックス・オフィス・モジョによれば５月３日現在、興行収入が上位５本でいずれも１億ドルを上回っている。同社は今年の利益を前年比１４％増と見込んでいる。収益の伸びは２００２年以来、最速のペースだという。
　同社の調べでは、米ドリームワークス・アニメーション制作の３Ｄアニメーション「モンスターＶＳ．エイリアン」は、３日時点でチケット売上高が１億８２４０万ドルに達しており、０９年の興行収入でトップクラスだ。モンスターがエイリアンから地球を守るという内容のこの映画は当初、今月後半の公開が予定されていたが、ジェームズ・キャメロン監督の３Ｄ映画「アバター」との競合を避けるため前倒しで公開された。
　≪３Ｄでネット対抗≫
　ハリウッドは好況不況、いずれの時代も乗り切ってきた。
　米国で初めて映画館が盛況となったのは、１９２９年に株価が暴落して大不況に見舞われたときのことだ。しかしメディア・バイ・ナンバーズによると、最終的には減速する経済に飲み込まれ、週末興行成績は１９３２年までの２年間で３分の１に落ち込んだ。米映画制作大手フォックス・フィルム、パラマウント・ピクチャーズ、ＲＫＯラジオ・ピクチャーズは破綻（はたん）。ワーナー・ブラザーズは資産を手放した。映画評論家のレオナルド・マルティン氏は「業績の悪い会社は映画事業から脱落していった」と当時を振り返る。
　１９４９年、５３年、５７年に起こった第二次世界大戦後の３回のリセッションや、８０年、９１年の経済停滞期にも興行収入は減少している。しかし今回のリセッションでは、第二次世界大戦後のリセッションとしては最長だった１９７３～７５年や８１～８２年の不況時と同様の強さを見せている。
　メディア・バイ・ナンバーズによると、観客動員数は４月１９日までの時点で１５％上昇。同社のポール・デルガラベディアン社長は興行収入が今年、１００億ドルに達すると見積もっている。
　ただ、インターネット技術の進歩により、今後、映画産業への逆風が強まる可能性もある。
　カリフォルニア大学のヤン・クリストファー・ホラック教授（映画学）は、インターネットやケーブルテレビ、テレビゲームなど、室内の娯楽が増えたことを指摘。もっと深刻で長期間にわたる不況に直面すれば、ハリウッドも連勝し続けることはできないとの見方を示した。
　技術的な集客という点で状況は１９２９年と似ている。当時のハリウッドはトーキー映画（音声付き映画）を導入したが、今年は家庭でまねできない多くの３Ｄ映画が公開されている。



【産経主張】中国海軍６０周年　外洋型軍拡が緊張高める
　創設６０周年を迎えた中国海軍は、空母戦闘群の創設を視野に、さらなる飛躍を図っている。中国は海洋に「力の空白」が生じると、これに乗じて海軍艦艇を差し向ける傾向があり、日米は共同で抑止力の強化を図る必要がある。
　中国海軍はすでに、台湾との紛争を想定した近海防衛型から、太平洋やインド洋にまで展開する外洋型に転換している。先月２３日には、青島沖で初の国際観艦式を実施し、その作戦能力の高さを誇示した。
　米露など１４カ国から艦艇２１隻が参加したものの、残念なことに日本の海自艦は招かれなかった。日中の信頼醸成を高めるという観点に立てば、遺憾なことである。
　各国海軍代表を前に、軍事委主席の胡錦濤国家主席は「中国は防衛型の国防政策を堅持する。永遠に覇権を唱えず、軍拡競争をせず、いかなる国にも軍事的脅威にならない」と表明した。言葉の通りなら結構なことである。
　だが、１９９２年の領海法で係争海域である南シナ海を「中国の海」であるとの意思を示した。第２段階では海洋調査船を派遣し、第３段階で海軍艦艇や航空機を差し向け力で領有を明示した。
　つい最近も、米国の調査船が海南島の南１２０キロの公海上で、中国海軍の情報船を含む５隻から「危険な操船妨害」（米国防総省）を受けた。調査船は海南島に配備された中国原潜の音紋採取を行っていた。台湾海峡有事に派遣される空母の脅威となる中国潜水艦を警戒するためであろう。
　米中両国は表向き、協調を叫んではいても、海面下では熾烈（しれつ）な戦いを進めている。米国防総省がまとめた２００９年版の年次報告書「中国の軍事力」では、初めて中国が空母戦闘群の創設に動いていると指摘した。中国は２０年までに複数の空母を建造する方針で、ロシアから艦載機「スホイ３３」の購入を目指しているという。
　国防省の黄雪平報道官は昨年、「空母は国家の総合力の表れ」と創設に意欲を示しており、胡主席のいう「軍事的脅威にならない」という姿勢とは矛盾する。中国がアジア諸国に広がる中国脅威論を打ち消すつもりなら、実際の行動で示すべきである。
　日本にとって南シナ海は中東原油を輸送する経済動脈である。ソマリア沖に護衛艦を２隻派遣するだけで与野党が足を引っ張り合う現状は国益を害するばかりだ。