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中国の３Gは経済危機を救う──日本のケータイはチャンスをつかめるか」(COLUMN)
インフラやコンテンツ産業に波及効果
　2009年１月に、中国政府工業情報化部は中国の主要通信会社に第３世代携帯電話（３G）の経営ライセンスを正式に発給した。これによって携帯電話超大国の中国はついに３G時代に突入した。この経済効果は経済危機に直面する世界市場にも大きな影響を及ぼすに違いない。
　３月16日の香港「明報」によると、３Gの導入は今後３年間で中国に約１兆5000億元から２兆元（現在のレートは１元＝14.5～15円）の新しいインフラ投資をもたらし、毎年約100万人の新たな雇用チャンスを生むとみられる。今後２年から３年以内に中国では第２世代から３Gへの移行がピークを迎え、５年以内に約半分の携帯電話ユーザーが３Gに切り替わるといわれる。３月30日の日本経済新聞によれば、中国大手通信３社（チャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコム）は11年まで、３G インフラ整備に4000億元（約５兆8000億円）を投じる。通信インフラだけを考えても巨額な規模になる。ケーブルや光ファイバに強い技術をもつ企業にとってうれしいニュースだ。
　３Gは中国に大きなコンテンツ産業を生むきっかけにもなる。中国ではパソコンを使ってオンラインゲームを楽しんでいる人はすでに数千万人規模おり、利益率の高い巨大産業である。ネットユーザーが３億人なのに携帯電話所有者は６億人もおり、その数は加速度的に増加している。中国のITリサーチ会社「易観国際（Analysys International）」が最近発表した「中国携帯電話オンラインゲーム報告書2009」によれば、オンラインゲームを遊んでいるユーザーは280万人だが、11年には1500万人余の規模に拡大する見通しだ。携帯電話向けのコンテンツ産業は一大ビジネスになる可能性が極めて大きい。
　日本企業は中国の携帯電話市場でこれまでノキアやサムスンなどの後塵（こうじん）を拝してきた。07年、08年にほとんどの会社が中国から撤退した。３Gの導入は、日本企業にとって中国市場への巻き返しのチャンスであるのはいうまでもない。実は昨年の北京オリンピック開催直前、シャープはすでに一足早く中国で携帯電話の販売を開始した。最近、中国ではサムスンなど韓国系の携帯電話会社に対して、日系企業からのヘッドハンティング攻勢が激しくなっているという噂がある。日系企業の中国携帯電話市場での反撃がすでに始まっているのだ。
　日本の携帯電話には独自の強みがある。たとえばカメラ機能やワンセグ携帯テレビなどの分野で優位性をもつ。シャープは03年、100万画素カメラを搭載した携帯を日本で発売した。当時の中国市場では、最も高価な携帯電話でも30万画素のカメラしかついていなかった。中国の若者がどれほど携帯電話のカメラを好んでいるかをみれば、日本のケータイにチャンスがあると分かる。優れた液晶も無論、シャープ携帯の強み。北京、上海や広州などの市場で好業績を出している液晶テレビ「AQUOS」のブランド力も強力な助けになる。
　日系企業には多くの課題もある。まず販売チャネルの弱さを克服できるかである。日本の携帯電話市場は通信業者主導である。メーカーは通信業者のオーダーに従って携帯電話を生産するだけで、消費者に直販した経験がない。だが中国では携帯電話の販売は通信業者と切り離され、店頭ではメーカーのブランド力が携帯電話の売れ行きを左右する。メーカーの販売力やマーケティング能力が問われる市場なのだ。
　中国市場では販売ルートが多岐にわたっている。家電量販店、デジタル家電専門店、携帯電話専門店、卸問屋、テレビ通販、ネット通販など多様な販売ルートが存在している。中国で成功するには、日系企業も中国で高いシェアをもつノキアやサムスンのように、幅広い販売ルートに浸透する力を持たなければならない。
半年で２機種だけなら退場の悪夢再来
　日系企業のもう一つの弱さは新商品を出すスピードである。以前、中国の携帯売り場で日系企業の携帯電話ビジネスを調査した時、ほとんどの企業はわずか２機種の携帯を半年間にわたって店頭に並べていた。しかしその間に、ノキアやサムスンは数多くの新商品を次々に送り出し、同じ店頭にいろいろな新機種を並べていた。携帯電話のユーザーはどちらを購入したいと思うかは明らかだ。それをみただけでも日系企業の敗因がわかったような気がする。
　多種多様な消費性向や所得水準をもつ６億人の携帯ユーザーからなる中国の携帯電話市場は、複雑で多様な市場である。この市場で生き残るには、製品の多様化や商品の更新スピードの速さが必要不可欠である。家電量販店のノキアやサムスンの販売コーナーには、ピンからキリまで大小さまざまな携帯電話が置かれている。消費者は自分のニーズに合わせてどんな携帯電話も選択可能である。日系企業は「新機種の品揃え不足」「店頭での商品入れ替えのスピード感の遅さ」といった問題をクリアできなければ、中国市場で勝てない。
　日本の携帯電話は往々にして高価格帯に入っている。高価格携帯電話の購入客はブランド志向が強く、店頭でブランドを指定して買う人も多い。ただ、中国市場から撤退したというマイナスイメージがある。中国でもう一度ビジネスを展開するためには、短期間にいかに強いブランド価値を確立できるかという点も課題だ。勿論、部品などの迅速な供給といったアフターサービスの整備も課題である。
現地化が遅れればスピード経営ができない
　以上の諸々の課題をクリアするには、「現地での迅速な意思決定」「現地人材の活用」といった現地化の実現が必要不可欠である。ノキアやサムスンは中国で巨大なR&Dセンターを設立。販売に当たるのもほとんど中国人スタッフだ。これに対して日本企業は中国での携帯電話の研究開発や意思決定の現地化が遅れているのも事実だ。
　かつてモトローラで好業績を出した中国人トップがスカウトされ、日系企業の中国携帯電話事業のトップに就任したことが話題になった。しかしなぜかその後は長く続かず結果的に当の企業も中国の携帯電話市場から撤退した。現地の人材への権限委譲はどのように実現されるべきか、日本本社との意思決定の役割分担をどうすべきか──　これらの課題を解決しなければ、外部から実績のある中国人をスカウトし社長にしたとしても簡単にうまくいかないのだ。他の家電製品と違って、携帯電話はトレンド商品であり、機種の新旧交代のスピードが速い。現地化の遅れは携帯電話に必要なスピード経営にとって大きなマイナスだ。
闇ケータイのパクリが出れば大成功
　もう一つ、日本企業がクリアしなければならない問題がある。中国という、とてつもなく広い市場をどうカバーするかだ。もはや大都市だけではなく、内陸部や中小都市に浸透できないと中国で成功はおぼつかない。中小都市に行くと、駅前ではノキア、サムスン、レノボ、そしてチャイナモバイル、チャイナテレコムな通信大手企業の巨大看板がひしめいている。今、中国で携帯電話が最も伸びているのは大都市ではなく、こうした内陸部の中小都市なのだ。
　中小都市の至るところにあるネットカフェに集まっている若者を見れば分かる。彼らはネットで音楽、ゲームとチャットを楽しんでいる。中小都市の若者は遊ぶ時間が多い。パソコンより手軽で安い３Gの携帯電話なら、どこでもネットカフェと同じようにネットにアクセスし、オンラインゲームや音楽、動画などを楽しめる。中小企業や自営業者も３G携帯のような、パソコンより安価なネット通信機器を必要としている。
　中国では今、「山寨機（さんさいき）」が大流行している。「山寨」とは、山中の砦（とりで）、つまり政府の管轄外の土地という意味。携帯電話の製造許可を取得していない闇会社が生産した闇ケータイは「山寨機」、日本でいうパクリと呼ばれる。違法であるが、現実的には中国は「コピー大国」。「山寨機」は安価な割に多機能で、iPhoneもどきやノキア、ソニエリクソン、サムスンといった有名ブランドのコピーが大人気だ。中国で「どのメーカーのどの機種の携帯が一番人気なのか」を知るには、その機種の「山寨機」がどれほど出回っているかを見れば一目瞭然（りょうぜん）。人気機種であればあるほど、「山寨機」も多く出回っている。
　少なくとも現在、中国で販売されている日系の携帯電話は、まだ「山寨機」が出ていない。中国で消費者のニーズに一番敏感なのは、他でもなくまさに「山寨機」の生産者たちである。その「山寨機」の生産者にとって、日本の携帯電話はまだパクリの対象にならないというのは、日本の携帯電話が中国ではまだ成功しているとは言えない証（あかし）だ。３Gに突入した世界最大の通信市場で、日本企業の「山寨機」がいつ登場してくるかが、どのような地位を築けるかのひとつの目安となりそうだ。



上場企業、４割が減配　10年3月期、手元資金を確保
　上場企業の間で株主への配当を抑制する動きが広がっている。2010年3月期に配当を減らす見込みの企業は現時点で4割にのぼり、コマツ、ホンダなど大手企業の大幅減配が目立つ。世界経済など経営環境の先行きに不透明感が強いため、株主配分を抑えてリストラや成長投資の資金を確保する狙いがある。
　5月1日までに決算発表を終えた3月期決算企業で、連続比較が可能な397社（金融、新興3市場を含む、一部は日経予想）を集計した。無配転落を含めて減配は全体の41％を占める。増配または復配が9％、無配継続が4％で、残りの46％は配当を据え置く見通しだ。



０９年４月ゲーム販売：ＦＦ効果でＰＳ３が約３倍に　市場全体では大幅減
　ゲーム雑誌大手のエンターブレインが発表した０９年４月のゲーム販売ランキング（３月３０日～４月２６日）によると、プレイステーション３が約１０万９０００台を売り上げ、前年同月比２８８％を記録したが、市場全体では同６５．５％と大幅減となったことが分かった。
　０８年４月には、「モンスターハンターポータブル　２ｎｄ　Ｇ」と「マリオカートＷｉｉ」のミリオンタイトル２本が発売されるなど、市場全体で４１７億円だったが、今回はそれに匹敵するタイトルがなく、２７３億円と伸び悩んだ。
　ソフト部門では「ポケモン不思議のダンジョン　空の探検隊」（ＤＳ、ポケモン）が約１９万８０００本でトップに立ち、「モンスターハンターＧ」（Ｗｉｉ、カプコン）が約１４万２０００本、「戦国ＢＡＳＡＲＡ　バトルヒーローズ」（ＰＳＰ、カプコン）が約１３万本で続いた。
　また、４月１６日に映像作品「ファイナルファンタジー７　アドベントチルドレン　コンプリート」（ブルーレイ、スクウェア・エニックス）が登場。「ファイナルファンタジー１３」のＰＳ３向け体験版が付いたことやＰＳ３の本体同こん版も発売され、ＰＳ３本体の売り上げに貢献した。



三越池袋店と鹿児島店、歴史に幕
　三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は6日、池袋店（東京・豊島）と鹿児島店（鹿児島市）を閉店する。他の商業施設との競合による売り上げ不振などが理由。池袋店は開業から半世紀の歴史に幕を閉じることになる。
　池袋店は1957年10月にオープンしたが、近隣の西武百貨店などとの競争で苦戦した。大手百貨店が東京都心の店舗を閉めるのは2000年のそごう東京店（東京・千代田）以来。鹿児島店は84年の開業。売り上げ低迷に加え、店舗の老朽化から撤退を決めた。



タタの小型車「ナノ」、初回受注は20万3000件　10万台を抽選販売
　インドのタタ自動車は、最低価格が約11万ルピー（約22万円）の小型車「ナノ」の初回受注が20万3000件に達したと発表した。注文書の取り寄せは61万件と関心の高さをうかがわせたが、実際の注文はその3分の1にとどまった。タタはまず10万台を抽選で限定販売するため、購入希望者の多くは量産体制が整う2010年まで注文を見合わせた可能性がある。
　ナノは排気量624ccの4人乗り。タタは装備を絞り込んで世界最安とされる低価格を実現した。無作為に10万人を選んだうえで7月に納車を始める。