(*゜Д゜*)新聞
任天堂社長が語る、DSで携帯電話に挑む（インタビュー）
携帯電話にできないことをやればいい
不況下においても独り勝ちを続けていく任天堂。次の市場拡大を狙う上で、重要な戦略を担う、DS、DSiを一人一台で展開していくためには、最後はユーザー人口40億人の携帯電話が大きな壁として立ちはだかるだろう。では、どんな戦略で、どんなサービスを提供していくのだろうか。（以下、岩田聡社長、宮本茂専務）
（岩田聡社長）携帯電話が脅威という話を、これで何回言われたかなという感じがします。日本でiモードが立ち上がったころに、ゲームボーイは携帯電話に飲み込まれる、とよく言われました。あるいは、Nokiaさんが携帯ゲームビジネスに乗り出した時、やはり同じように「ゲームボーイアドバンスは携帯電話に飲み込まれるだろう」と言われました。その時に、携帯電話が携帯型ゲーム機を飲み込むと言っていた人は、今どう責任を取っているのか聞きたいくらいです。
しかし、今回も同じことの繰り返しかというと、それだけで片付けない方がいいかなと思います。あの当時とは携帯電話の技術も違うし、その上で表現できるゲームも変わってきましたからね。もし私たちが現状に満足して、もうこれ以上イノベーションは必要ないと考えて、このまま同じような商品を作り続けていたら、いつか携帯電話のビデオゲームにDSは飲み込まれてしまうかもしれません。
もし私たちがゲームボーイアドバンスに満足して、ゲームボーイアドバンスだけをやり続けていてDSを作っていなかったら、きっと今頃、携帯型のビデオゲームのビジネスはこんなに大きくなっていなかったでしょう。
携帯電話にできないことを、我々は次々と提案できるかどうか。それができれば脅威にはならないし、携帯電話にできそうなことしかできなかったら、携帯電話がみんなにとって必ず持たなければいけないデバイスにどんどんなっていくわけですから、DSは影響を受けるかもしれないと考えています。
ソフトは買う必要はない？
-その重要なミッションを背負ったDSiは先日、欧米、オーストラリアでも発売された。では、任天堂は具体的にはどのようなサービス展開を考えているのだろうか。
（宮本専務）今、興味を持っているのは、DSを街中で持ち歩くと様々なサービスが受けられるという環境です。美術館に行って音声ガイドを受けたり、ショッピングモールに行ってクーポンを持ち歩いたり、地図をもらったり、色んなサービスを自分がDSを持ち歩くだけで受けられたらなぁ、というのが1つの夢なのです。
DSを持っていれば、生活が便利になるというのが今のテーマです。ソフトを買わなくても、DS本体だけを持っていればそのサービスが受けられるということ。テクニカルな問題は色々ありますが、本格的にゲームを作るのと同じようなエネルギーをかけて、仕組みを作ってきました。
ちょっと話が昔に戻ってしまうのですが、ファミリーコンピュータがたくさん売れた時に、いろんな業界の方から「この機械をネットワークに使いたい」「勉強に使いたい」といったオファーがありました。DSも、例えば「病院で使えないか」「学校で使えないか」とか、世界中からいろんなオファーを受けました。
エレクトロニクスの機械なので、できるようにするのは簡単なのですが、使う人が快適に使えないと意味がありません。だから、快適に使うために、色んな仕組みを準備して、任天堂がそれを色んなサービス事業者の方に提供していこうとしています。まだ具体的に名前は挙げられないのですが、近々いろんなものが発表されていくことになると思います（その後、東京ディズニーランドでも音声サービスのスタートが決定した）。
最大の疑問、DSは携帯電話になるのか？
－DS対携帯電話。ならば、DSがいっそのこと携帯電話になってしまった方が早いのではないのか？ そういった疑問をみんなが持つだろう。これに任天堂の経営陣はどう答えるのだろうか。
（宮本専務）アーキテクチャという言葉があります。しかし、携帯電話というのはアーキテクチャではありません。携帯電話という色んな物の総称です。DSというのは世界で1つのフォーマットで、単一の商品です。
サービスをする人が、いかにデータを簡単に作れるか。よりたくさんの人にサービスができるか、は非常に大事なポイントです。DS用にサービスを作る人は1つのプログラムを作るだけでいいですが、携帯電話用にサービスを作る人は何十のプログラムを作らないといけない。この点が我々のハードウェアが世の中で一番アドバンテージがあることだと思っています。
（岩田社長）DSが携帯電話になる可能性という意味では、DSは娯楽のために作りましたから、娯楽のためのプロダクトが「毎月お金を払う」という構造になると、「今のお客さんの何割がそれを受け入れてくれるのか」という課題があります。このことを聞かれると私はいつも、お客さんが毎月お金を払わなくてもいいビジネスモデルが発明できたら電話と一体化したいと言っています。
社長は開発者魂を忘れてはいけない
－DSもそうだが、今後ゲームの開発も含めてビジョンはどうなっているのか、世界中の投資家、経営者、そして子供たちやファンにとっても重大な関心事でもある。
（岩田社長）今、次の機械はこうしますとしゃべると、競争上大変好ましくないんです。昔以上に任天堂が次に何をするかを注目していただけるようになったので。
ただ、過去にゲーム機が5年～6年サイクルで世代交代をしてきたので、次も必ず5～6年サイクルだという考え方が割と支配的なのですが、私は必ずしもそう思っていません。任天堂は、例えば宮本（専務）が「もうこの機械ではやることは全部やり尽くしたので、新しいネタがないと新しい驚きを作り出すことは難しい」と言う時代がいつか来るので、その時のために新しいハードを研究しているという構造だと考えていただいた方がいいです。
色んな技術が成熟してきたので、コンピュータグラフィックスの性能が上がるから、5年、6年サイクルで新しい機械だという時代はもう終わったのではないかというのが私の認識です。
もちろん、次はどうしようと考えているし、開発しています。しかし、テクノロジードリブンの会社のように、最初にロードマップを描いて、それから作るというスタイルでは任天堂はありません。あくまで、ソフトにとって意義があるハードの新しさは何か、ということで考えています。
最後に言わせていただくと、ビデオゲームはつまらないことを楽しく人に続けてもらうということについて、ものすごくノウハウがあるものだと思うのです。僕らはビデオゲームを触ってもらって、すぐに「つまんない」「飽きた」と言われてもらうと困るので、お客さんにとってのご褒美を途中にいっぱい散りばめながら続けてもらうということについて、ものすごく鍛えられているのです。すいません、私は社長でもうゲーム開発者は引退しているのですが、心はまだゲーム開発者なものでつい喋りたくなりました、失礼しました。
タスポ導入で売り上げ７割減も！「たばこ屋さん」廃業進む
２００８年に自動販売機で売られたたばこの金額が前年より半減していたことが５日、業界団体の調べで分かった。
自販機を店頭に据える個人経営の「たばこ屋さん」の廃業も進んでおり、未成年の喫煙防止で導入されたタスポは、たばこの小売りのスタイルを急激な勢いで変えつつある。
「３０年近くもやってきたが、この仕事だけでは食べていけない」。大阪市などで約６０台のたばこ自販機を運営する専業店主の男性（５９）は嘆く。
今の売り上げは、０８年６月のタスポ導入前と比べると、１か月あたりで平均７割も減った。自販機を据えたビルに場所代を払うと、利益がほとんど残らない水準だ。テコ入れ策として、タスポを使わずに買える「顔認証方式」の新型自販機を年明けに３台購入した。タスポ対応自販機の３倍以上売れるが、１台の価格が従来機の２倍近くするため、台数は増やせないという。
日本自動販売機工業会によると、０８年の自販機でのたばこの売上高は４９・７％減の８５４０億円。設置台数も１８・４％減の４２万４２００台で、同会は「自販機離れとのダブルショックで売り上げが減った」とみる。
自販機離れの最大の要因は、タスポの普及率の低さだ。日本たばこ協会によると、発行枚数は約９０２万枚（４月１１日現在）で、推計喫煙人口の３３・７％にとどまる。身分証明書の写しや顔写真が必要で「手続きが煩わしい」と敬遠する愛煙家が多いためとみられる。
タスポを持たない人の一部は対面販売のコンビニエンスストアに流れ、たばこと一緒に飲料や菓子などを求める「ついで買い」という特需が生まれた。しわ寄せを受けたのが、自販機への依存度が高い個人経営のたばこ店だ。
財務省の調べでは、近畿２府４県の０８年４月から０９年３月までの廃業店数は２２８４店と、前年同期より約２割増えた。「喫煙率の低下と経営者の高齢化で、もともと廃業は増えているが、タスポ導入後の売り上げ減が弾みをつけている」（近畿財務局理財第２課）という。大阪市北部の業者でつくる大阪北たばこ商業協同組合は、３月末までの１年間で組合員数が１００減って約１３００になった。「たばこ屋さん」が消えれば、それだけ街角の自販機も減る。自販機離れは街の風景も変えそうだ。
不況と自殺 「９８年ショック」の再来を防げ（読売社説）
景気の急激な悪化を背景に、自ら命を絶つ人が後を絶たない。官民を挙げて、自殺防止対策の一段の強化が必要だ。
警察庁のまとめによると、昨年の自殺者数は３万２２４９人に上った。前年より８４４人減ったとはいえ、３万人突破は１１年連続である。決して改善されたという数字ではない。
しかも、今年は増加傾向に転じている。１～３月の自殺者数は８１９８人で、昨年の同じ期間より３０９人の増加だ。このペースだと、年間では過去２番目に多い３万３５００人前後になる。
警察庁が月ごとの数字を速報し始めたのは今年からだ。自殺対策を担当する内閣府や関係団体の要望を受けて対応した。早く実態を把握することで、効果的な対策につなげてもらいたい。
警察庁が自殺統計を取り始めた１９７８年以降、初めて３万人台になった９８年の自殺者は３万２８６３人だった。９７年と比べて一気に８４７２人も増えた。
９７年秋、山一証券や北海道拓殖銀行が相次いで破綻(はたん)した。そうした影響で、９８年は「戦後最悪の不況」と言われる年になった。
雇用情勢や、金融機関の貸し渋り、倒産件数などと自殺者数は相関関係がある、とされる。９８年はその典型だった。
「今年の経済状況はもっと深刻だ」という見方がある。内閣府は都道府県に「現在の経済情勢を踏まえた自殺対策の推進」を緊急要請した。「９８年ショック」と言われる自殺者急増の再来を防ぐために、方策を尽くしてほしい。
政府に自殺対策の体制が整ったのは、自殺対策基本法の施行を受け、２００７年に自殺総合対策大綱が作られてからだ。
医療機関や企業と連携した相談体制の充実、心の健康づくりの推進などを掲げている。経済の好転が重要だが、こうした対策の有効性も試される局面だ。
ＮＰＯ法人などがまとめた昨年の「自殺実態白書」によると、自殺の背景は単純ではなく、幾つかの要因が連鎖している。
社会人では、失業から再就職失敗、生活苦、多重債務、夫婦間の不和、うつ病などと、徐々に追い詰められるケースがある。初期の段階ほど解決しやすい。
高齢社会の進展とともに、介護疲れや看病疲れによる自殺の増加も懸念されている。
内閣府は「周りの人の悩みに気づき、耳を傾ける」ことの大切さを呼びかけている。個々人にもできることを心掛けたいものだ。
携帯電話にできないことをやればいい
不況下においても独り勝ちを続けていく任天堂。次の市場拡大を狙う上で、重要な戦略を担う、DS、DSiを一人一台で展開していくためには、最後はユーザー人口40億人の携帯電話が大きな壁として立ちはだかるだろう。では、どんな戦略で、どんなサービスを提供していくのだろうか。（以下、岩田聡社長、宮本茂専務）
（岩田聡社長）携帯電話が脅威という話を、これで何回言われたかなという感じがします。日本でiモードが立ち上がったころに、ゲームボーイは携帯電話に飲み込まれる、とよく言われました。あるいは、Nokiaさんが携帯ゲームビジネスに乗り出した時、やはり同じように「ゲームボーイアドバンスは携帯電話に飲み込まれるだろう」と言われました。その時に、携帯電話が携帯型ゲーム機を飲み込むと言っていた人は、今どう責任を取っているのか聞きたいくらいです。
しかし、今回も同じことの繰り返しかというと、それだけで片付けない方がいいかなと思います。あの当時とは携帯電話の技術も違うし、その上で表現できるゲームも変わってきましたからね。もし私たちが現状に満足して、もうこれ以上イノベーションは必要ないと考えて、このまま同じような商品を作り続けていたら、いつか携帯電話のビデオゲームにDSは飲み込まれてしまうかもしれません。
もし私たちがゲームボーイアドバンスに満足して、ゲームボーイアドバンスだけをやり続けていてDSを作っていなかったら、きっと今頃、携帯型のビデオゲームのビジネスはこんなに大きくなっていなかったでしょう。
携帯電話にできないことを、我々は次々と提案できるかどうか。それができれば脅威にはならないし、携帯電話にできそうなことしかできなかったら、携帯電話がみんなにとって必ず持たなければいけないデバイスにどんどんなっていくわけですから、DSは影響を受けるかもしれないと考えています。
ソフトは買う必要はない？
-その重要なミッションを背負ったDSiは先日、欧米、オーストラリアでも発売された。では、任天堂は具体的にはどのようなサービス展開を考えているのだろうか。
（宮本専務）今、興味を持っているのは、DSを街中で持ち歩くと様々なサービスが受けられるという環境です。美術館に行って音声ガイドを受けたり、ショッピングモールに行ってクーポンを持ち歩いたり、地図をもらったり、色んなサービスを自分がDSを持ち歩くだけで受けられたらなぁ、というのが1つの夢なのです。
DSを持っていれば、生活が便利になるというのが今のテーマです。ソフトを買わなくても、DS本体だけを持っていればそのサービスが受けられるということ。テクニカルな問題は色々ありますが、本格的にゲームを作るのと同じようなエネルギーをかけて、仕組みを作ってきました。
ちょっと話が昔に戻ってしまうのですが、ファミリーコンピュータがたくさん売れた時に、いろんな業界の方から「この機械をネットワークに使いたい」「勉強に使いたい」といったオファーがありました。DSも、例えば「病院で使えないか」「学校で使えないか」とか、世界中からいろんなオファーを受けました。
エレクトロニクスの機械なので、できるようにするのは簡単なのですが、使う人が快適に使えないと意味がありません。だから、快適に使うために、色んな仕組みを準備して、任天堂がそれを色んなサービス事業者の方に提供していこうとしています。まだ具体的に名前は挙げられないのですが、近々いろんなものが発表されていくことになると思います（その後、東京ディズニーランドでも音声サービスのスタートが決定した）。
最大の疑問、DSは携帯電話になるのか？
－DS対携帯電話。ならば、DSがいっそのこと携帯電話になってしまった方が早いのではないのか？ そういった疑問をみんなが持つだろう。これに任天堂の経営陣はどう答えるのだろうか。
（宮本専務）アーキテクチャという言葉があります。しかし、携帯電話というのはアーキテクチャではありません。携帯電話という色んな物の総称です。DSというのは世界で1つのフォーマットで、単一の商品です。
サービスをする人が、いかにデータを簡単に作れるか。よりたくさんの人にサービスができるか、は非常に大事なポイントです。DS用にサービスを作る人は1つのプログラムを作るだけでいいですが、携帯電話用にサービスを作る人は何十のプログラムを作らないといけない。この点が我々のハードウェアが世の中で一番アドバンテージがあることだと思っています。
（岩田社長）DSが携帯電話になる可能性という意味では、DSは娯楽のために作りましたから、娯楽のためのプロダクトが「毎月お金を払う」という構造になると、「今のお客さんの何割がそれを受け入れてくれるのか」という課題があります。このことを聞かれると私はいつも、お客さんが毎月お金を払わなくてもいいビジネスモデルが発明できたら電話と一体化したいと言っています。
社長は開発者魂を忘れてはいけない
－DSもそうだが、今後ゲームの開発も含めてビジョンはどうなっているのか、世界中の投資家、経営者、そして子供たちやファンにとっても重大な関心事でもある。
（岩田社長）今、次の機械はこうしますとしゃべると、競争上大変好ましくないんです。昔以上に任天堂が次に何をするかを注目していただけるようになったので。
ただ、過去にゲーム機が5年～6年サイクルで世代交代をしてきたので、次も必ず5～6年サイクルだという考え方が割と支配的なのですが、私は必ずしもそう思っていません。任天堂は、例えば宮本（専務）が「もうこの機械ではやることは全部やり尽くしたので、新しいネタがないと新しい驚きを作り出すことは難しい」と言う時代がいつか来るので、その時のために新しいハードを研究しているという構造だと考えていただいた方がいいです。
色んな技術が成熟してきたので、コンピュータグラフィックスの性能が上がるから、5年、6年サイクルで新しい機械だという時代はもう終わったのではないかというのが私の認識です。
もちろん、次はどうしようと考えているし、開発しています。しかし、テクノロジードリブンの会社のように、最初にロードマップを描いて、それから作るというスタイルでは任天堂はありません。あくまで、ソフトにとって意義があるハードの新しさは何か、ということで考えています。
最後に言わせていただくと、ビデオゲームはつまらないことを楽しく人に続けてもらうということについて、ものすごくノウハウがあるものだと思うのです。僕らはビデオゲームを触ってもらって、すぐに「つまんない」「飽きた」と言われてもらうと困るので、お客さんにとってのご褒美を途中にいっぱい散りばめながら続けてもらうということについて、ものすごく鍛えられているのです。すいません、私は社長でもうゲーム開発者は引退しているのですが、心はまだゲーム開発者なものでつい喋りたくなりました、失礼しました。
タスポ導入で売り上げ７割減も！「たばこ屋さん」廃業進む
２００８年に自動販売機で売られたたばこの金額が前年より半減していたことが５日、業界団体の調べで分かった。
自販機を店頭に据える個人経営の「たばこ屋さん」の廃業も進んでおり、未成年の喫煙防止で導入されたタスポは、たばこの小売りのスタイルを急激な勢いで変えつつある。
「３０年近くもやってきたが、この仕事だけでは食べていけない」。大阪市などで約６０台のたばこ自販機を運営する専業店主の男性（５９）は嘆く。
今の売り上げは、０８年６月のタスポ導入前と比べると、１か月あたりで平均７割も減った。自販機を据えたビルに場所代を払うと、利益がほとんど残らない水準だ。テコ入れ策として、タスポを使わずに買える「顔認証方式」の新型自販機を年明けに３台購入した。タスポ対応自販機の３倍以上売れるが、１台の価格が従来機の２倍近くするため、台数は増やせないという。
日本自動販売機工業会によると、０８年の自販機でのたばこの売上高は４９・７％減の８５４０億円。設置台数も１８・４％減の４２万４２００台で、同会は「自販機離れとのダブルショックで売り上げが減った」とみる。
自販機離れの最大の要因は、タスポの普及率の低さだ。日本たばこ協会によると、発行枚数は約９０２万枚（４月１１日現在）で、推計喫煙人口の３３・７％にとどまる。身分証明書の写しや顔写真が必要で「手続きが煩わしい」と敬遠する愛煙家が多いためとみられる。
タスポを持たない人の一部は対面販売のコンビニエンスストアに流れ、たばこと一緒に飲料や菓子などを求める「ついで買い」という特需が生まれた。しわ寄せを受けたのが、自販機への依存度が高い個人経営のたばこ店だ。
財務省の調べでは、近畿２府４県の０８年４月から０９年３月までの廃業店数は２２８４店と、前年同期より約２割増えた。「喫煙率の低下と経営者の高齢化で、もともと廃業は増えているが、タスポ導入後の売り上げ減が弾みをつけている」（近畿財務局理財第２課）という。大阪市北部の業者でつくる大阪北たばこ商業協同組合は、３月末までの１年間で組合員数が１００減って約１３００になった。「たばこ屋さん」が消えれば、それだけ街角の自販機も減る。自販機離れは街の風景も変えそうだ。
不況と自殺 「９８年ショック」の再来を防げ（読売社説）
景気の急激な悪化を背景に、自ら命を絶つ人が後を絶たない。官民を挙げて、自殺防止対策の一段の強化が必要だ。
警察庁のまとめによると、昨年の自殺者数は３万２２４９人に上った。前年より８４４人減ったとはいえ、３万人突破は１１年連続である。決して改善されたという数字ではない。
しかも、今年は増加傾向に転じている。１～３月の自殺者数は８１９８人で、昨年の同じ期間より３０９人の増加だ。このペースだと、年間では過去２番目に多い３万３５００人前後になる。
警察庁が月ごとの数字を速報し始めたのは今年からだ。自殺対策を担当する内閣府や関係団体の要望を受けて対応した。早く実態を把握することで、効果的な対策につなげてもらいたい。
警察庁が自殺統計を取り始めた１９７８年以降、初めて３万人台になった９８年の自殺者は３万２８６３人だった。９７年と比べて一気に８４７２人も増えた。
９７年秋、山一証券や北海道拓殖銀行が相次いで破綻(はたん)した。そうした影響で、９８年は「戦後最悪の不況」と言われる年になった。
雇用情勢や、金融機関の貸し渋り、倒産件数などと自殺者数は相関関係がある、とされる。９８年はその典型だった。
「今年の経済状況はもっと深刻だ」という見方がある。内閣府は都道府県に「現在の経済情勢を踏まえた自殺対策の推進」を緊急要請した。「９８年ショック」と言われる自殺者急増の再来を防ぐために、方策を尽くしてほしい。
政府に自殺対策の体制が整ったのは、自殺対策基本法の施行を受け、２００７年に自殺総合対策大綱が作られてからだ。
医療機関や企業と連携した相談体制の充実、心の健康づくりの推進などを掲げている。経済の好転が重要だが、こうした対策の有効性も試される局面だ。
ＮＰＯ法人などがまとめた昨年の「自殺実態白書」によると、自殺の背景は単純ではなく、幾つかの要因が連鎖している。
社会人では、失業から再就職失敗、生活苦、多重債務、夫婦間の不和、うつ病などと、徐々に追い詰められるケースがある。初期の段階ほど解決しやすい。
高齢社会の進展とともに、介護疲れや看病疲れによる自殺の増加も懸念されている。
内閣府は「周りの人の悩みに気づき、耳を傾ける」ことの大切さを呼びかけている。個々人にもできることを心掛けたいものだ。
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