（っ゜Д゜）っ新聞
日経社説 民主党は「小沢辞任」踏まえ政策勝負を(5/12)
民主党の小沢一郎代表が記者会見で辞任を表明した。西松建設の巨額献金事件で3月初めに小沢氏の公設秘書が逮捕されて以降、各種世論調査で小沢氏の辞任を求める声が大勢だった。逮捕から2カ月余りが経過したが、小沢氏が説明責任を果たしたとは言い難い。辞任は当然だ。
小沢氏の辞意表明を受けて、民主党は速やかに後任の代表を選ぶ必要がある。秋までに必ず衆院選が実施されるという政治状況のなかで、次の首相候補となる野党第1党の党首選びは極めて重要だ。民主党は新党首の下で態勢を立て直し、政策で勝負を挑んでもらいたい。
小沢氏は記者会見で「衆院選での必勝と、政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするために、あえてこの身をなげうち、民主党代表を辞することを決意した」と、辞任理由を語った。
13日には麻生太郎首相との党首討論が予定されていたが、小沢氏は大型連休中に自ら進退を決めたことを明らかにした。事件の引責辞任との見方は明確に否定した。
小沢氏は偽メール事件の責任を取って辞任した前原誠司氏の後を継いで、2006年4月に民主党代表に就任した。2007年の参院選で大勝し、参院で与野党逆転を実現した。選挙に強いという「小沢神話」を最大の求心力にして、寄り合い所帯と揶揄（やゆ）される民主党をまとめてきた。
しかし秘書の事件以降は、小沢氏が代表を続けることのマイナス面の方が目立った。政権末期の様相を呈していた麻生内閣は「敵失」で支持率が回復基調に転じ、4月下旬の本紙世論調査では前月より7ポイント上昇して、32％まで戻した。
各種世論調査での次期首相にどちらがふさわしいかという質問でも、麻生首相が再び小沢氏を逆転するようになった。民主党内では「小沢氏では選挙を戦えない」という不満がマグマのようにたまっていた。
小沢氏の秘書が逮捕されてから、民主党は思考停止に陥った感があった。衆院解散・総選挙を求める勢いが弱まり、2009年度補正予算案の審議でも精彩を欠いている。次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の策定作業も停滞していた。
衆院選は間近である。選挙の争点を明確にするためにも、代表選で政策論争を深めたうえで、政権公約を練り直す作業が急務である。小沢氏の辞任で政局の潮目が変わる可能性が出てきたが、政策への信頼感を高められなければ、政権交代は絵に描いたもちになりかねない。
デジタル家電、価格底打ちの兆し 液晶テレビは３カ月連続上昇
薄型テレビやデジタルカメラなどデジタル家電の価格が下げ止まってきた。32型液晶テレビの店頭平均価格は3カ月連続で上昇し、4月には昨年12月とほぼ同水準の9万8000円弱になった。旧モデルの処分に加え、今春にシャープやソニーなど各社が省エネやインターネット接続機能を売り物にした新製品を発売したためだが、価格は依然、低水準にある。
国内家電量販店の約9割にあたる4500店舗の販売実績をまとめているＧｆＫジャパン（東京・中野）によると、32型液晶テレビの価格は景気低迷による消費不振に加え、供給過剰を背景に今年1月まで8カ月連続で下落し約9万1000円となったが、その後上昇に転じた。
mixi登録制、今年度下半期スタート 当初予定より延期
ミクシィの笠原健治社長は5月11日に開いた決算会見で、SNS「mixi」に招待状なしで参加できる登録制を、2009年度下半期（2009年10月～10年3月）に導入すると明らかにした。
当初は09年春からの予定だったが、招待状なしで参加し、「マイミクシィ」ゼロのユーザーでも円滑にコミュニケーションできる仕組みの整備を優先。「mixiアプリ」の正式サービス提供（PC版は8月、モバイル版は9月）後に延期した。
「エコポイント」交換はカタログ通販で…政府方針
政府は１１日、省エネルギー家電の購入者に価格の一定割合をポイント還元する「エコポイント」制度について、ポイントと交換できる商品のカタログを作ったうえで、通信販売方式で利用者に商品を選んでもらう制度とする方針を明らかにした。
カタログは冊子のほか、インターネットでも見られるようにする。交換できる商品やサービスの内容はこれから検討するが、省エネ家電に限らず、幅広い商品を対象にする方針だ。
政府は制度の運用を民間に委託し、事務局を設ける。消費者にポイントを登録してもらい、ポイントの管理やカタログの作成、商品の発送などを行う予定だ。今夏ごろにはポイントと商品の交換が始められるよう、制度設計を急ぐ。
ただ、どの商品を対象にするかなどを巡っては、調整が難航する可能性もある。カタログを個別宅配するかどうかなど、カタログの内容をすべての人に見てもらう方法も検討課題となりそうだ。
ＮＥＣ、ＵＱコムに基地局 モバイルＷｉＭＡＸ向け
ＮＥＣは11日、次世代高速無線技術「モバイルＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の通信サービスを展開するＵＱコミュニケーションズの基地局向け装置の納入業者に選定されたと発表した。
今回採用された基地局はＮＥＣが新たに開発した「パソウィングス ＢＳ２０２」。基地局と端末間の電波干渉を低減する「ＵＬ－ＢＦ」と呼ぶ技術を搭載した点が特徴。通信速度の向上や基地局当たりのカバーエリアの拡大を期待できる。
大日本印刷と秋田書店、休刊誌を電子配信 携帯向け
大日本印刷は11日、秋田書店（東京・千代田、秋田貞美社長）と共同で休刊雑誌を電子化し携帯電話などに配信する事業を始めると発表した。第１弾として秋田書店が2001年に休刊した歴史雑誌「歴史と旅」を対象にする。利用料金は１刊あたり262円で、大日本の携帯向け電子書籍サイト「よみっち」などで15日から販売する。
「歴史と旅」は1974年の創刊で、最終号までの28年間に439冊を刊行した。国内外の古代史から現代史までを独自の視点の特集記事などにまとめており、最近の歴史人気で復刊を求める声が高まっていたという。
４月の輸入車販売30％減 12カ月連続前年割れ
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が11日まとめた4月の輸入車販売台数（速報値）は前年同月比30.5％減の1万1348台だった。前年実績を下回ったのは12カ月連続。景気減速で高級車の需要が伸び悩むなか、自動車取得税が一時的に引き下げられた2008年4月の反動が重なり、減少率は2カ月ぶりに3割を超えた。
ブランド別にみると、首位のフォルクスワーゲン（ＶＷ）は14.5％減の2121台、2位のＢＭＷは33.9％減の1750台、3位のメルセデス・ベンツは50.6％減の1391台といずれも落ち込んだ。ＶＷは4月に刷新した主力の小型車「ゴルフ」の販売が伸び、やや減少率が小さくなった。
環境車、09年度国内シェア１割超へ ホンダ５倍、トヨタ５割増
国内の乗用車（軽自動車除く）販売に占めるハイブリッド車など環境対応車の比率が2009年度にも1割を超す公算が出てきた。自動車業界団体が11日まとめた4月の新車販売ランキングでは、登録車（660cc超）でホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」が初の首位になった。ホンダはハイブリッド車の国内販売台数が前年度比5倍、トヨタ自動車も同約5割増える見通し。低迷する新車販売を環境対応車が下支えしそうだ。
18日に投入を控えるトヨタのハイブリッド車「プリウス」の新型車は、4月に先行予約を受け、受注がすでに5万台を超えた。月間に約1万台の販売を見込むが、立ち上がりは目標を上回る勢いになりそう。
旅行会社が海外用プリペイドカード ＪＴＢ、3000万店超で決済
旅行会社が相次いで海外での買い物の支払いや現金引き出しに利用できるプリペイドカードの販売に乗り出す。ＪＴＢは米クレジットカード大手ビザと提携し海外の3000万店超で決済できるカードを7月から発行、日本旅行は今月から中国の「銀聯カード」が利用できる店向けのカードを出した。トラベラーズチェックに代わる事前支払い型の決済手段を提供し、旅行や出張など渡航者の利便性を高める。
両社のカードとも、事前にカードごとの専用口座に振り込んだ金額分を買い物などに使える仕組み。高校生の留学など、クレジットカードを作りにくい渡航者の利用も見込む。企業が海外出張する従業員に仮払金として渡すことができ、後日に精算するより手続きが簡単になるという。
米財政赤字、09会計年度は180兆円に拡大 予算教書
【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は11日、政権発足後初の予算教書の詳細を議会に提出した。2009会計年度（08年10月―09年9月）の財政赤字を1兆8410億ドル（約180兆円）と予測。赤字幅は2月に提出した予算の基本方針での予測に比べ、890億ドル拡大した。米財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で戦後最悪の12.9％まで悪化する。
2010会計年度（09年10月―10年9月）の財政赤字も1兆2580億ドルと、2月の予測から870億ドル拡大。ＧＤＰ比では8.5％となる。前提とした経済見通しは2月と変わらず。09年暦年の実質経済成長率はマイナス1.2％、10年はプラス3.2％、11年は同4.0％への回復を見込んだ。
医療費抑制で協力表明へ 米関係団体、10年で最大200兆円
【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は11日、ホワイトハウスで病院や保険会社など主な医療関係団体と医療制度改革について協議する。米政府高官によると、団体側はオバマ政権が重要課題に位置づける医療費抑制に協力する考えを表明。政府と民間を合計した国全体の医療費の伸び率を抑え、10年間で最大2兆ドル（約200兆円）の医療費の節減を約束する見通しだ。
協議に参加するのは医療保険会社のほか病院や医師、製薬会社などの団体。制度の主な担い手が医療費抑制への協力姿勢を示せば、無保険者の解消を目指すオバマ政権の医療制度改革の実現に弾みがつく可能性がある。
10日に電話会見した米政府高官によると、団体側は年間7％程度と見込まれる国全体の医療費の伸び率を、2010年から19年までの10年間、毎年1.5ポイント抑制する方針を表明した。これにより、19年の段階で国内総生産（ＧＤＰ）の約3％分の医療費が節減できるという。政府と民間を合計した米国の医療費は現在、年間2兆ドルを超え、ＧＤＰの16％程度に達している。
衆院選、７月以降有力に 首相、国会大幅延長を示唆
民主党の小沢一郎代表の辞任表明を受け、麻生太郎首相は民主党新体制の陣容や世論の反応を見極めながら衆院解散・総選挙のタイミングを探る考えだ。首相は11日、2009年度補正予算案と関連法案などの今国会成立を期すため、6月3日に会期末を迎える今国会の大幅な延長を示唆した。与党内では衆院選は7月以降になるとの見方が強まっている。
首相は衆院解散・総選挙について「補正予算案が通ることが大前提」と指摘した。消費者庁設置法案や海賊対処法案などの重要法案にも触れ「極めて重要な法案だ。すっ飛ばしてでも（選挙を）やるという意見は聞いたことがないし、私の感覚とは違う」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相の意向を踏まえ、与党は7月中下旬までの会期延長を検討する構えだ。補正予算案と関連法案の一部は13日に衆院を通過する見通し。野党が参院で関連法案の審議を引き延ばした場合、憲法の「60日ルール」を使った衆院再可決も視野にいれる戦略だ。
民主党の小沢一郎代表が記者会見で辞任を表明した。西松建設の巨額献金事件で3月初めに小沢氏の公設秘書が逮捕されて以降、各種世論調査で小沢氏の辞任を求める声が大勢だった。逮捕から2カ月余りが経過したが、小沢氏が説明責任を果たしたとは言い難い。辞任は当然だ。
小沢氏の辞意表明を受けて、民主党は速やかに後任の代表を選ぶ必要がある。秋までに必ず衆院選が実施されるという政治状況のなかで、次の首相候補となる野党第1党の党首選びは極めて重要だ。民主党は新党首の下で態勢を立て直し、政策で勝負を挑んでもらいたい。
小沢氏は記者会見で「衆院選での必勝と、政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするために、あえてこの身をなげうち、民主党代表を辞することを決意した」と、辞任理由を語った。
13日には麻生太郎首相との党首討論が予定されていたが、小沢氏は大型連休中に自ら進退を決めたことを明らかにした。事件の引責辞任との見方は明確に否定した。
小沢氏は偽メール事件の責任を取って辞任した前原誠司氏の後を継いで、2006年4月に民主党代表に就任した。2007年の参院選で大勝し、参院で与野党逆転を実現した。選挙に強いという「小沢神話」を最大の求心力にして、寄り合い所帯と揶揄（やゆ）される民主党をまとめてきた。
しかし秘書の事件以降は、小沢氏が代表を続けることのマイナス面の方が目立った。政権末期の様相を呈していた麻生内閣は「敵失」で支持率が回復基調に転じ、4月下旬の本紙世論調査では前月より7ポイント上昇して、32％まで戻した。
各種世論調査での次期首相にどちらがふさわしいかという質問でも、麻生首相が再び小沢氏を逆転するようになった。民主党内では「小沢氏では選挙を戦えない」という不満がマグマのようにたまっていた。
小沢氏の秘書が逮捕されてから、民主党は思考停止に陥った感があった。衆院解散・総選挙を求める勢いが弱まり、2009年度補正予算案の審議でも精彩を欠いている。次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の策定作業も停滞していた。
衆院選は間近である。選挙の争点を明確にするためにも、代表選で政策論争を深めたうえで、政権公約を練り直す作業が急務である。小沢氏の辞任で政局の潮目が変わる可能性が出てきたが、政策への信頼感を高められなければ、政権交代は絵に描いたもちになりかねない。
デジタル家電、価格底打ちの兆し 液晶テレビは３カ月連続上昇
薄型テレビやデジタルカメラなどデジタル家電の価格が下げ止まってきた。32型液晶テレビの店頭平均価格は3カ月連続で上昇し、4月には昨年12月とほぼ同水準の9万8000円弱になった。旧モデルの処分に加え、今春にシャープやソニーなど各社が省エネやインターネット接続機能を売り物にした新製品を発売したためだが、価格は依然、低水準にある。
国内家電量販店の約9割にあたる4500店舗の販売実績をまとめているＧｆＫジャパン（東京・中野）によると、32型液晶テレビの価格は景気低迷による消費不振に加え、供給過剰を背景に今年1月まで8カ月連続で下落し約9万1000円となったが、その後上昇に転じた。
mixi登録制、今年度下半期スタート 当初予定より延期
ミクシィの笠原健治社長は5月11日に開いた決算会見で、SNS「mixi」に招待状なしで参加できる登録制を、2009年度下半期（2009年10月～10年3月）に導入すると明らかにした。
当初は09年春からの予定だったが、招待状なしで参加し、「マイミクシィ」ゼロのユーザーでも円滑にコミュニケーションできる仕組みの整備を優先。「mixiアプリ」の正式サービス提供（PC版は8月、モバイル版は9月）後に延期した。
「エコポイント」交換はカタログ通販で…政府方針
政府は１１日、省エネルギー家電の購入者に価格の一定割合をポイント還元する「エコポイント」制度について、ポイントと交換できる商品のカタログを作ったうえで、通信販売方式で利用者に商品を選んでもらう制度とする方針を明らかにした。
カタログは冊子のほか、インターネットでも見られるようにする。交換できる商品やサービスの内容はこれから検討するが、省エネ家電に限らず、幅広い商品を対象にする方針だ。
政府は制度の運用を民間に委託し、事務局を設ける。消費者にポイントを登録してもらい、ポイントの管理やカタログの作成、商品の発送などを行う予定だ。今夏ごろにはポイントと商品の交換が始められるよう、制度設計を急ぐ。
ただ、どの商品を対象にするかなどを巡っては、調整が難航する可能性もある。カタログを個別宅配するかどうかなど、カタログの内容をすべての人に見てもらう方法も検討課題となりそうだ。
ＮＥＣ、ＵＱコムに基地局 モバイルＷｉＭＡＸ向け
ＮＥＣは11日、次世代高速無線技術「モバイルＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の通信サービスを展開するＵＱコミュニケーションズの基地局向け装置の納入業者に選定されたと発表した。
今回採用された基地局はＮＥＣが新たに開発した「パソウィングス ＢＳ２０２」。基地局と端末間の電波干渉を低減する「ＵＬ－ＢＦ」と呼ぶ技術を搭載した点が特徴。通信速度の向上や基地局当たりのカバーエリアの拡大を期待できる。
大日本印刷と秋田書店、休刊誌を電子配信 携帯向け
大日本印刷は11日、秋田書店（東京・千代田、秋田貞美社長）と共同で休刊雑誌を電子化し携帯電話などに配信する事業を始めると発表した。第１弾として秋田書店が2001年に休刊した歴史雑誌「歴史と旅」を対象にする。利用料金は１刊あたり262円で、大日本の携帯向け電子書籍サイト「よみっち」などで15日から販売する。
「歴史と旅」は1974年の創刊で、最終号までの28年間に439冊を刊行した。国内外の古代史から現代史までを独自の視点の特集記事などにまとめており、最近の歴史人気で復刊を求める声が高まっていたという。
４月の輸入車販売30％減 12カ月連続前年割れ
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が11日まとめた4月の輸入車販売台数（速報値）は前年同月比30.5％減の1万1348台だった。前年実績を下回ったのは12カ月連続。景気減速で高級車の需要が伸び悩むなか、自動車取得税が一時的に引き下げられた2008年4月の反動が重なり、減少率は2カ月ぶりに3割を超えた。
ブランド別にみると、首位のフォルクスワーゲン（ＶＷ）は14.5％減の2121台、2位のＢＭＷは33.9％減の1750台、3位のメルセデス・ベンツは50.6％減の1391台といずれも落ち込んだ。ＶＷは4月に刷新した主力の小型車「ゴルフ」の販売が伸び、やや減少率が小さくなった。
環境車、09年度国内シェア１割超へ ホンダ５倍、トヨタ５割増
国内の乗用車（軽自動車除く）販売に占めるハイブリッド車など環境対応車の比率が2009年度にも1割を超す公算が出てきた。自動車業界団体が11日まとめた4月の新車販売ランキングでは、登録車（660cc超）でホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」が初の首位になった。ホンダはハイブリッド車の国内販売台数が前年度比5倍、トヨタ自動車も同約5割増える見通し。低迷する新車販売を環境対応車が下支えしそうだ。
18日に投入を控えるトヨタのハイブリッド車「プリウス」の新型車は、4月に先行予約を受け、受注がすでに5万台を超えた。月間に約1万台の販売を見込むが、立ち上がりは目標を上回る勢いになりそう。
旅行会社が海外用プリペイドカード ＪＴＢ、3000万店超で決済
旅行会社が相次いで海外での買い物の支払いや現金引き出しに利用できるプリペイドカードの販売に乗り出す。ＪＴＢは米クレジットカード大手ビザと提携し海外の3000万店超で決済できるカードを7月から発行、日本旅行は今月から中国の「銀聯カード」が利用できる店向けのカードを出した。トラベラーズチェックに代わる事前支払い型の決済手段を提供し、旅行や出張など渡航者の利便性を高める。
両社のカードとも、事前にカードごとの専用口座に振り込んだ金額分を買い物などに使える仕組み。高校生の留学など、クレジットカードを作りにくい渡航者の利用も見込む。企業が海外出張する従業員に仮払金として渡すことができ、後日に精算するより手続きが簡単になるという。
米財政赤字、09会計年度は180兆円に拡大 予算教書
【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は11日、政権発足後初の予算教書の詳細を議会に提出した。2009会計年度（08年10月―09年9月）の財政赤字を1兆8410億ドル（約180兆円）と予測。赤字幅は2月に提出した予算の基本方針での予測に比べ、890億ドル拡大した。米財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で戦後最悪の12.9％まで悪化する。
2010会計年度（09年10月―10年9月）の財政赤字も1兆2580億ドルと、2月の予測から870億ドル拡大。ＧＤＰ比では8.5％となる。前提とした経済見通しは2月と変わらず。09年暦年の実質経済成長率はマイナス1.2％、10年はプラス3.2％、11年は同4.0％への回復を見込んだ。
医療費抑制で協力表明へ 米関係団体、10年で最大200兆円
【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は11日、ホワイトハウスで病院や保険会社など主な医療関係団体と医療制度改革について協議する。米政府高官によると、団体側はオバマ政権が重要課題に位置づける医療費抑制に協力する考えを表明。政府と民間を合計した国全体の医療費の伸び率を抑え、10年間で最大2兆ドル（約200兆円）の医療費の節減を約束する見通しだ。
協議に参加するのは医療保険会社のほか病院や医師、製薬会社などの団体。制度の主な担い手が医療費抑制への協力姿勢を示せば、無保険者の解消を目指すオバマ政権の医療制度改革の実現に弾みがつく可能性がある。
10日に電話会見した米政府高官によると、団体側は年間7％程度と見込まれる国全体の医療費の伸び率を、2010年から19年までの10年間、毎年1.5ポイント抑制する方針を表明した。これにより、19年の段階で国内総生産（ＧＤＰ）の約3％分の医療費が節減できるという。政府と民間を合計した米国の医療費は現在、年間2兆ドルを超え、ＧＤＰの16％程度に達している。
衆院選、７月以降有力に 首相、国会大幅延長を示唆
民主党の小沢一郎代表の辞任表明を受け、麻生太郎首相は民主党新体制の陣容や世論の反応を見極めながら衆院解散・総選挙のタイミングを探る考えだ。首相は11日、2009年度補正予算案と関連法案などの今国会成立を期すため、6月3日に会期末を迎える今国会の大幅な延長を示唆した。与党内では衆院選は7月以降になるとの見方が強まっている。
首相は衆院解散・総選挙について「補正予算案が通ることが大前提」と指摘した。消費者庁設置法案や海賊対処法案などの重要法案にも触れ「極めて重要な法案だ。すっ飛ばしてでも（選挙を）やるという意見は聞いたことがないし、私の感覚とは違う」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相の意向を踏まえ、与党は7月中下旬までの会期延長を検討する構えだ。補正予算案と関連法案の一部は13日に衆院を通過する見通し。野党が参院で関連法案の審議を引き延ばした場合、憲法の「60日ルール」を使った衆院再可決も視野にいれる戦略だ。
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