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携帯電話普及へ通信容量を４００倍に拡張 総務省
「第４世代携帯（４Ｇ）」と呼ばれる毎秒１ギガ（ギガは１０億）ビット以上の超高速通信が可能な携帯電話サービスの開始に向け、総務省は携帯電話用に割り当てている電波の周波数帯を、平成３２年までに４倍に広げるとともに利用効率を上げて通信容量を４００倍に増大する方針を固めたことが１８日、分かった。同省は遠隔医療や自動車の安全運転支援システムなどの利用促進などを目指す「電波新産業創出戦略」を１９日に公表する予定で、周波数の再編もこれに盛り込む。
携帯電話などの無線通信やテレビ放送は、事業者ごとに割り当てられた周波数を使ってサービスが提供されている。同省はパソコンや携帯電話経由のデータ通信量が３２年までに現在の２００倍に増大すると予測。２７年にも提供される４Ｇの普及には、周波数割り当ての再編と利用効率の大幅向上が不可欠と判断した。
現在の第２・第３世代携帯電話サービスは複数の周波数帯で合計約５００メガヘルツ分の幅の電波を使用しているが、３２年までにそれを合計２ギガヘルツ分まで拡大。同時に、データ圧縮技術などで周波数の利用効率を現在の１００倍に向上させる。
新たな周波数帯は、すでに国際機関から割り当てられている４Ｇ向けの３ギガヘルツ帯や、固定通信サービスで使用されている４ギガヘルツ帯などの再編によって確保したい考えだ。
ローソンのam/pm買収が白紙に 店名巡り交渉決裂
コンビニエンスストア2位のローソンによる同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の買収が白紙になったことが、18日分かった。ローソンはａｍ／ｐｍの親会社であるレックス・ホールディングスから買収することで2月末に基本合意したが、その後、ａｍ／ｐｍの商標権を保有する米社が売却条件として約700店の店名の存続を要請。ローソンはこれを拒否し、レックスとの交渉は決裂した。
19日にローソンとレックスは交渉が白紙に戻ったことを発表する。レックスは外食事業とスーパーに経営資源を集中する方針に変更はなく、ローソンに代わる売却先を探すことになる。レックスによる売却が成立するには、ａｍ／ｐｍの商標権をもつ英石油大手ＢＰ傘下の米エーエム・ピーエム・インターナショナルの了解を得ることが条件になっていた。
「民法の成人も１８歳が適当」、法制審部会が最終報告案
法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」は１８日、民法の成人年齢（２０歳）を１８歳に引き下げることが適当だとする最終報告書の原案をまとめた。
国政選挙に投票できる選挙年齢が１８歳に引き下げられることを前提とし、引き下げの時期は明記していない。部会は６月に最終報告書を作成し、今秋に法制審が法相に答申する予定だ。法務省は、早ければ来年の通常国会に民法改正案を提出することになる。
同部会は、憲法改正のための国民投票の投票年齢を原則１８歳以上と定める国民投票法が２００７年５月に成立したのを受けて検討を始めた。１０年の同法施行に伴って選挙年齢の引き下げも検討されており、原案ではこれに合わせ、「特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も１８歳に引き下げることが適当だ」と明記した。
理由としては、成人年齢のデータがある１８７か国・地域のうち１３４が成人年齢と選挙年齢を一致させており、それによって法体系が統一されることを挙げた。成人年齢を引き下げる利点については、「若年者を国づくりの中心にする、国としての強い決意を示すことにつながる。若年者の自立を援助する施策を推進する原動力となることが期待できる」とした。
ｉＰｈｏｎｅ向けコンテンツ、ゲーム開発者の９割が「開発に興味」 ＣＲＩ調べ
ゲーム制作用システム開発のＣＲＩ・ミドルウェア（東京・港、鈴木久司社長）は、ゲーム開発者に実施した「米アップルの携帯電話『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』向けのコンテンツ（アプリ）開発」についての調査報告書をまとめた。約９割が「ソフト開発に興味がある」と答えた。「開発経験がある」も１割超に達しておりアイフォーンがゲームを楽しむハードとして注目を集めている。
調査は２月20日から３月11日に実施し、約100人から回答を得た。アイフォーンまたは携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ」の両方に興味があると答えた人は58％。ｉＰｈｏｎｅ向けのコンテンツ開発の経験があると答えたのは14％、「経験はないが興味がある」も64％と関心が高いことをうかがわせた。
購入した番組、機器問わずに視聴可能に NTT・NHKが認証技術
ＮＨＫとＮＴＴは、テレビや携帯電話、パソコンなどの異なる機器間で同じ番組を続けて視聴できる動画配信向け認証技術を共同開発した。利用者が一度番組を購入すれば、端末を問わずに簡単に切り替えて視聴できる。動画配信の普及拡大をにらみ、国際標準規格として採用を呼びかける。
新技術はＮＨＫ放送技術研究所とＮＴＴサイバーソリューション研究所が開発した。配信サービスで購入したテレビ番組や映画ソフトなどを、居場所を問わず多様な機器で手軽に視聴できるようにし、サービスの需要を高める狙い。
例えば一度パスワード入力などで本人確認を済ませれば、パソコンのネット配信で購入したドラマを途中まで見て、続きを通勤途中の携帯電話で見られるようになる。
キヤノンとエプソン、プリンターを共同配送 ライバル手を組む
キヤノンとセイコーエプソンは6月から国内で、インクジェットプリンターなど消費者向けのデジタル製品の共同配送に乗り出す。物流コストを減らすと同時に、年間二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の25％以上の削減を狙う。国内のインクジェットプリンター市場で両社はそれぞれ4割程度のシェアを占め、首位を競っている。競合の激しいデジタル製品で配送業務の協力は珍しい。
国内販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）とエプソン販売が共同物流を始める。日本通運の配送網を活用。6月から札幌地域で両社の製品を一緒に積んだトラック輸送を始める。配送先や配送時間をそろえて、家電量販店向けの配送を効率化する。トラックの積載率は1―2割高まり、運行本数が減る見通し。
自動車販売がプラス反転へ エコカー減税などの効果で
５月の自動車登録台数（除く軽自動車）が、１５日までの実績ながら、前年同月比（１５日時点）１５％程度のプラスと改善基調にあることが分かった。
今年は５月の営業日が昨年より２日少ないが、最終的にプラスを確保しそうだ。前年比プラスに転じれば、昨年７月から１０カ月ぶりで、急激な下落を続けた国内自動車販売底打ちの可能性が高い。
プラスに転じた理由は、４月から始まった環境対応車普及促進税制（エコカー減税）と、国会審議中の新車買い替え補助金制度が補正予算案成立後、４月１０日にさかのぼって適用されると認知されたためとみられる。
経産省、環太平洋ＦＴＡ「準備整っていない」
経済産業省は18日の産業構造審議会通商政策部会で、米豪などが交渉入りを予定している「環太平洋戦略的経済パートナーシップ」と呼ばれる自由貿易協定（ＦＴＡ）について、「（交渉への）意欲はあるが、準備が整っていない」との立場を示した。この協定は関税を原則撤廃する目標を掲げており、日本は農産品の市場開放などが難しいとの背景がある。米国とシンガポールから交渉参加の勧誘を受けていることも明らかにした。
部会では日本が議長を務める2010年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）について議論した。将来構想の一つの柱としてアジア太平洋地域を自由貿易圏にすることを掲げた。ＡＰＥＣ加盟国・地域は自由貿易圏構想の共同研究をしているが、具体的な検討段階に入っていない。
中国、鉄鋼を緊急減産 各社に政府命令「余剰生産能力３割」
【上海＝下原口徹】中国政府は国内の鉄鋼各社に減産の緊急命令を出し、生産調整に乗り出した。鉄鋼業界全体で約3割の余剰生産能力があると指摘。減産命令に従わない場合は罰則を適用する。中国では鉄鋼輸出が落ち込み内需も伸び悩むなかで、鉄鉱石や鋼材の在庫が積み上がっており、深刻化する需給のミスマッチを解消するのが狙いだ。
中国工業情報化省が大手鉄鋼メーカーや中国鉄鋼工業協会、地方政府の工業管理部門に需要減に対応して減産するよう緊急通達を出した。中国政府が鉄鋼の緊急減産命令を出したのは初めて。
中国、対台湾投資を許可制に 台湾側の解禁に向け通知
【北京＝高橋哲史】中国商務省は18日までに、中国企業が台湾に投資する際の手続きを定めた通知を出した。商務省が個別の案件ごとに、国務院台湾事務弁公室の意見を聞いたうえで許可する。台湾当局は中国企業による台湾への投資を近く解禁する方針を表明しており、今回の通知はそれに向けた中国側の制度整備の一環となる。
通知は中国企業による台湾への投資について「ウィン・ウィン（双方が得する）と市場経済の原則に従い、国家の安全と統一に危害を及ぼすものであってはならない」と規定。中国企業が規定に違反した場合は「商務省と台湾事務弁公室が処罰する」と明記した。
中国の影響力拡大を警戒する台湾は、これまで中国企業の域内への投資を認めてこなかった。しかし台湾の対中交渉窓口である海峡交流基金会（海基会）と中国側の海峡両岸関係協会（海協会）は4月のトップ会談で、中国企業の対台湾投資を促進することで一致。台湾側は段階的に解禁する方向で準備を進めている。
インド総選挙 国民は政治的安定を求めた（5月19日付・読売社説）
インドをアジアの成長センターに押し上げた過去５年間の実績を認め、今後の政治的安定を求めたと言うことだろう。
７億人を超える有権者を抱え、「世界最大の民主選挙」といわれるインド総選挙は、ほぼ１か月に及ぶ投票の結果、マンモハン・シン首相率いる国民会議派が勝利した。最大野党・インド人民党との接戦とされていたが、それを覆す大勝だった。
ただ、会議派の獲得議席数は、過半数に達しなかった。複数の政党と連立政権を組むことに変わりはないが、国民会議派の躍進で、シン政権は公有企業の民営化や外資導入の規制緩和など経済改革の実施に向け、より強い立場を確保したと言える。
昨夏の米印原子力協力協定をめぐり、閣外協力を解消した共産党などの左翼政党４党は、議席の約６割を失った。
キャスチングボートを握ると見られた地域政党も、軒並み議席を減らした。最下層民出身の女性党首の人気で躍進が予想された大衆社会党も伸び悩んだ。
与党勝利の原因のひとつは、シン政権が過去数年間、９％台という高い国内総生産（ＧＤＰ）成長率を達成したことにある。加えて、農村地区や都市貧困層を対象にした「社会的弱者に優しい政策」を実行したことが大きい。
小規模農家の負債を減免し、低利の小口貸し付け制度を導入したほか、失業者を対象に、政府が灌漑(かんがい)作業など１００日間の仕事を保証する制度を創出した。
昨年秋の世界的な金融危機の発生以降、金融緩和策や景気対策も打ち出した。
国民会議派の選挙戦で注目されたのが、ソニア・ガンジー総裁の長男、ラフル・カンジー幹事長（３８）である。名門ガンジー家の後継者とされており、今回の勝利で、将来の首相候補としての地位を固めたと言える。
インドの隣国パキスタンでは、イスラム武装勢力タリバンの浸透で大量の難民が流出している。
南東に位置するスリランカでも、少数派タミル族の反政府ゲリラへの政府軍の武力鎮圧は成功したが、まだ波乱の芽は残っている。域内の大国インドの政治的安定は、何よりも歓迎されよう。
昨年のムンバイ・テロでは、パキスタン国内の過激派組織の関与が浮上し、ザルダリ政権との関係は停滞気味だ。印パ両国はともに南アジアの核保有国である。良好な隣国関係の促進がシン政権の重要な課題だ。
「第４世代携帯（４Ｇ）」と呼ばれる毎秒１ギガ（ギガは１０億）ビット以上の超高速通信が可能な携帯電話サービスの開始に向け、総務省は携帯電話用に割り当てている電波の周波数帯を、平成３２年までに４倍に広げるとともに利用効率を上げて通信容量を４００倍に増大する方針を固めたことが１８日、分かった。同省は遠隔医療や自動車の安全運転支援システムなどの利用促進などを目指す「電波新産業創出戦略」を１９日に公表する予定で、周波数の再編もこれに盛り込む。
携帯電話などの無線通信やテレビ放送は、事業者ごとに割り当てられた周波数を使ってサービスが提供されている。同省はパソコンや携帯電話経由のデータ通信量が３２年までに現在の２００倍に増大すると予測。２７年にも提供される４Ｇの普及には、周波数割り当ての再編と利用効率の大幅向上が不可欠と判断した。
現在の第２・第３世代携帯電話サービスは複数の周波数帯で合計約５００メガヘルツ分の幅の電波を使用しているが、３２年までにそれを合計２ギガヘルツ分まで拡大。同時に、データ圧縮技術などで周波数の利用効率を現在の１００倍に向上させる。
新たな周波数帯は、すでに国際機関から割り当てられている４Ｇ向けの３ギガヘルツ帯や、固定通信サービスで使用されている４ギガヘルツ帯などの再編によって確保したい考えだ。
ローソンのam/pm買収が白紙に 店名巡り交渉決裂
コンビニエンスストア2位のローソンによる同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の買収が白紙になったことが、18日分かった。ローソンはａｍ／ｐｍの親会社であるレックス・ホールディングスから買収することで2月末に基本合意したが、その後、ａｍ／ｐｍの商標権を保有する米社が売却条件として約700店の店名の存続を要請。ローソンはこれを拒否し、レックスとの交渉は決裂した。
19日にローソンとレックスは交渉が白紙に戻ったことを発表する。レックスは外食事業とスーパーに経営資源を集中する方針に変更はなく、ローソンに代わる売却先を探すことになる。レックスによる売却が成立するには、ａｍ／ｐｍの商標権をもつ英石油大手ＢＰ傘下の米エーエム・ピーエム・インターナショナルの了解を得ることが条件になっていた。
「民法の成人も１８歳が適当」、法制審部会が最終報告案
法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」は１８日、民法の成人年齢（２０歳）を１８歳に引き下げることが適当だとする最終報告書の原案をまとめた。
国政選挙に投票できる選挙年齢が１８歳に引き下げられることを前提とし、引き下げの時期は明記していない。部会は６月に最終報告書を作成し、今秋に法制審が法相に答申する予定だ。法務省は、早ければ来年の通常国会に民法改正案を提出することになる。
同部会は、憲法改正のための国民投票の投票年齢を原則１８歳以上と定める国民投票法が２００７年５月に成立したのを受けて検討を始めた。１０年の同法施行に伴って選挙年齢の引き下げも検討されており、原案ではこれに合わせ、「特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も１８歳に引き下げることが適当だ」と明記した。
理由としては、成人年齢のデータがある１８７か国・地域のうち１３４が成人年齢と選挙年齢を一致させており、それによって法体系が統一されることを挙げた。成人年齢を引き下げる利点については、「若年者を国づくりの中心にする、国としての強い決意を示すことにつながる。若年者の自立を援助する施策を推進する原動力となることが期待できる」とした。
ｉＰｈｏｎｅ向けコンテンツ、ゲーム開発者の９割が「開発に興味」 ＣＲＩ調べ
ゲーム制作用システム開発のＣＲＩ・ミドルウェア（東京・港、鈴木久司社長）は、ゲーム開発者に実施した「米アップルの携帯電話『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』向けのコンテンツ（アプリ）開発」についての調査報告書をまとめた。約９割が「ソフト開発に興味がある」と答えた。「開発経験がある」も１割超に達しておりアイフォーンがゲームを楽しむハードとして注目を集めている。
調査は２月20日から３月11日に実施し、約100人から回答を得た。アイフォーンまたは携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ」の両方に興味があると答えた人は58％。ｉＰｈｏｎｅ向けのコンテンツ開発の経験があると答えたのは14％、「経験はないが興味がある」も64％と関心が高いことをうかがわせた。
購入した番組、機器問わずに視聴可能に NTT・NHKが認証技術
ＮＨＫとＮＴＴは、テレビや携帯電話、パソコンなどの異なる機器間で同じ番組を続けて視聴できる動画配信向け認証技術を共同開発した。利用者が一度番組を購入すれば、端末を問わずに簡単に切り替えて視聴できる。動画配信の普及拡大をにらみ、国際標準規格として採用を呼びかける。
新技術はＮＨＫ放送技術研究所とＮＴＴサイバーソリューション研究所が開発した。配信サービスで購入したテレビ番組や映画ソフトなどを、居場所を問わず多様な機器で手軽に視聴できるようにし、サービスの需要を高める狙い。
例えば一度パスワード入力などで本人確認を済ませれば、パソコンのネット配信で購入したドラマを途中まで見て、続きを通勤途中の携帯電話で見られるようになる。
キヤノンとエプソン、プリンターを共同配送 ライバル手を組む
キヤノンとセイコーエプソンは6月から国内で、インクジェットプリンターなど消費者向けのデジタル製品の共同配送に乗り出す。物流コストを減らすと同時に、年間二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の25％以上の削減を狙う。国内のインクジェットプリンター市場で両社はそれぞれ4割程度のシェアを占め、首位を競っている。競合の激しいデジタル製品で配送業務の協力は珍しい。
国内販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）とエプソン販売が共同物流を始める。日本通運の配送網を活用。6月から札幌地域で両社の製品を一緒に積んだトラック輸送を始める。配送先や配送時間をそろえて、家電量販店向けの配送を効率化する。トラックの積載率は1―2割高まり、運行本数が減る見通し。
自動車販売がプラス反転へ エコカー減税などの効果で
５月の自動車登録台数（除く軽自動車）が、１５日までの実績ながら、前年同月比（１５日時点）１５％程度のプラスと改善基調にあることが分かった。
今年は５月の営業日が昨年より２日少ないが、最終的にプラスを確保しそうだ。前年比プラスに転じれば、昨年７月から１０カ月ぶりで、急激な下落を続けた国内自動車販売底打ちの可能性が高い。
プラスに転じた理由は、４月から始まった環境対応車普及促進税制（エコカー減税）と、国会審議中の新車買い替え補助金制度が補正予算案成立後、４月１０日にさかのぼって適用されると認知されたためとみられる。
経産省、環太平洋ＦＴＡ「準備整っていない」
経済産業省は18日の産業構造審議会通商政策部会で、米豪などが交渉入りを予定している「環太平洋戦略的経済パートナーシップ」と呼ばれる自由貿易協定（ＦＴＡ）について、「（交渉への）意欲はあるが、準備が整っていない」との立場を示した。この協定は関税を原則撤廃する目標を掲げており、日本は農産品の市場開放などが難しいとの背景がある。米国とシンガポールから交渉参加の勧誘を受けていることも明らかにした。
部会では日本が議長を務める2010年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）について議論した。将来構想の一つの柱としてアジア太平洋地域を自由貿易圏にすることを掲げた。ＡＰＥＣ加盟国・地域は自由貿易圏構想の共同研究をしているが、具体的な検討段階に入っていない。
中国、鉄鋼を緊急減産 各社に政府命令「余剰生産能力３割」
【上海＝下原口徹】中国政府は国内の鉄鋼各社に減産の緊急命令を出し、生産調整に乗り出した。鉄鋼業界全体で約3割の余剰生産能力があると指摘。減産命令に従わない場合は罰則を適用する。中国では鉄鋼輸出が落ち込み内需も伸び悩むなかで、鉄鉱石や鋼材の在庫が積み上がっており、深刻化する需給のミスマッチを解消するのが狙いだ。
中国工業情報化省が大手鉄鋼メーカーや中国鉄鋼工業協会、地方政府の工業管理部門に需要減に対応して減産するよう緊急通達を出した。中国政府が鉄鋼の緊急減産命令を出したのは初めて。
中国、対台湾投資を許可制に 台湾側の解禁に向け通知
【北京＝高橋哲史】中国商務省は18日までに、中国企業が台湾に投資する際の手続きを定めた通知を出した。商務省が個別の案件ごとに、国務院台湾事務弁公室の意見を聞いたうえで許可する。台湾当局は中国企業による台湾への投資を近く解禁する方針を表明しており、今回の通知はそれに向けた中国側の制度整備の一環となる。
通知は中国企業による台湾への投資について「ウィン・ウィン（双方が得する）と市場経済の原則に従い、国家の安全と統一に危害を及ぼすものであってはならない」と規定。中国企業が規定に違反した場合は「商務省と台湾事務弁公室が処罰する」と明記した。
中国の影響力拡大を警戒する台湾は、これまで中国企業の域内への投資を認めてこなかった。しかし台湾の対中交渉窓口である海峡交流基金会（海基会）と中国側の海峡両岸関係協会（海協会）は4月のトップ会談で、中国企業の対台湾投資を促進することで一致。台湾側は段階的に解禁する方向で準備を進めている。
インド総選挙 国民は政治的安定を求めた（5月19日付・読売社説）
インドをアジアの成長センターに押し上げた過去５年間の実績を認め、今後の政治的安定を求めたと言うことだろう。
７億人を超える有権者を抱え、「世界最大の民主選挙」といわれるインド総選挙は、ほぼ１か月に及ぶ投票の結果、マンモハン・シン首相率いる国民会議派が勝利した。最大野党・インド人民党との接戦とされていたが、それを覆す大勝だった。
ただ、会議派の獲得議席数は、過半数に達しなかった。複数の政党と連立政権を組むことに変わりはないが、国民会議派の躍進で、シン政権は公有企業の民営化や外資導入の規制緩和など経済改革の実施に向け、より強い立場を確保したと言える。
昨夏の米印原子力協力協定をめぐり、閣外協力を解消した共産党などの左翼政党４党は、議席の約６割を失った。
キャスチングボートを握ると見られた地域政党も、軒並み議席を減らした。最下層民出身の女性党首の人気で躍進が予想された大衆社会党も伸び悩んだ。
与党勝利の原因のひとつは、シン政権が過去数年間、９％台という高い国内総生産（ＧＤＰ）成長率を達成したことにある。加えて、農村地区や都市貧困層を対象にした「社会的弱者に優しい政策」を実行したことが大きい。
小規模農家の負債を減免し、低利の小口貸し付け制度を導入したほか、失業者を対象に、政府が灌漑(かんがい)作業など１００日間の仕事を保証する制度を創出した。
昨年秋の世界的な金融危機の発生以降、金融緩和策や景気対策も打ち出した。
国民会議派の選挙戦で注目されたのが、ソニア・ガンジー総裁の長男、ラフル・カンジー幹事長（３８）である。名門ガンジー家の後継者とされており、今回の勝利で、将来の首相候補としての地位を固めたと言える。
インドの隣国パキスタンでは、イスラム武装勢力タリバンの浸透で大量の難民が流出している。
南東に位置するスリランカでも、少数派タミル族の反政府ゲリラへの政府軍の武力鎮圧は成功したが、まだ波乱の芽は残っている。域内の大国インドの政治的安定は、何よりも歓迎されよう。
昨年のムンバイ・テロでは、パキスタン国内の過激派組織の関与が浮上し、ザルダリ政権との関係は停滞気味だ。印パ両国はともに南アジアの核保有国である。良好な隣国関係の促進がシン政権の重要な課題だ。
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