┌（゜Д゜）┘新聞
「ヱヴァンゲリヲンケータイ」、NTTドコモが発売へ。
6月27日に、新しい4部作の第2弾として公開される映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」。すでに公式サイトでは予告編の公開が始まり、タイアップ商品の「エヴァ缶」（UCC上島珈琲）も登場するなど、徐々に盛り上がりを見せてきているが、新たにNTTドコモから「ヱヴァンゲリヲンケータイ」が発売されることが明らかになった。
公式サイトで公開された予告ページによると、「ヱヴァンゲリヲンケータイ」は“NERV特別仕様ケータイ”と名付けられた、劇場版のためにデザインされた特別仕様モデル。「リアリティーを追求し、携帯電話本体のみならず、各種付属品やパッケージにいたるまで、庵野秀明監督とスタジオカラーが全面的にデザインに参加・監修」としている。
NTTドコモは5月19日13時から2009年夏モデル発表会の開催を予告しており、「ヱヴァンゲリヲンケータイ」もこの場で発表される見込みだ。なお、この発表会はライブ配信が予定されており、NTTドコモの株主・投資家情報ページにあるライブ配信ページ（パソコン向け）と、FOMA向け（アクセス番号：*8607*98040）に配信を行う。
現時点では正式発表前のため、正確な「ヱヴァンゲリヲンケータイ」のスペックなどは不明だが、ベースとなるのは、同じく夏モデルとして発表される予定のシャープ製「SH-06A」になると見られている。また、台数限定との情報もあるため、「ヱヴァンゲリヲンケータイ」の購入を検討する人は、NTTドコモの発表会を要チェックだ。
米グーグル、ネット検索シェア過去最高 不具合にリスクも
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグルの米国でのネット検索のシェアは4月、64.2％で過去最高を更新した。インターネット業界で同社の独走が続く一方で、14日には同社のネットサービスに不具合が発生するなど、ネット社会での「グーグル依存」のリスクも高まっている。
米コムスコアによると、グーグルの4月の検索シェアは前年同月から3ポイント弱上昇。2位ヤフーの20.4％、3位マイクロソフトの8.2％を引き離した。
トヨタ、新型プリウス発売 受注８万台超す
トヨタ自動車は18日、ハイブリッド車「プリウス」の新型車を発売した。1リットル当たり38キロメートルという乗用車では世界最高水準の燃費を実現する一方で割安感を追求。最低価格は205万円で従来モデルより約28万円安くした。月間1万台の販売を目標にする。2月に発売され人気を集めているホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」（最低価格は189万円）との販売競争が本格化する。
3代目プリウスとなる新型車は排気量1800ccと従来モデル（1500cc）より大型化し、燃費性能を1割程度向上させた。価格は205万―327万円。「トヨタ」「トヨペット」「トヨタカローラ」「ネッツ」の全系列店で販売する。
トヨタは4月に入り新型プリウスの先行予約の受け付けを開始。受注台数は17日までに8万台を突破したとみられ、新型車の発売前受注としては異例の多さとなっている。景気悪化で世界的に新車販売が振るわないなか、トヨタは新型プリウスを需要喚起の起爆剤にしたい考えだ。
エコポイント、初の週末はテレビ・冷蔵庫などの販売増
省エネルギー家電の購入を後押しする「エコポイント」制度が始まって最初の週末となった16―17日、家電量販店では対象となるテレビ、冷蔵庫、エアコンを購入する消費者が目立った。例年は商戦期ではないだけに、売上高の前年比を大幅に伸ばす量販店が多い。割安感が強まったテレビは販売額が前年の2倍となった量販店もある。
ヤマダ電機は、15―17日のテレビと冷蔵庫の販売額（全店ベース）が前年比5割増、エアコンは4割増だった。
４月の百貨店売上高、11.3％減 ３カ月連続の２ケタ減
日本百貨店協会は18日、4月の全国の百貨店売上高が前年同月比11.3％減の5144億円だったと発表した。減少率は前の月（13.1％）から1.8ポイント改善したが、主力の衣料品や高額品が不振で3カ月連続の2ケタ減となった。
米社、日本国債を格上げ 大量増発に懸念示さず
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１８日、円建ての日本国債の格付けを上から４番目の「Ａａ３」から３番目の「Ａａ２」に１段階引き上げると発表した。同社が日本国債の格付けを変更するのは、２００８年６月に１段階引き上げて以来。
同社は、多額の国内貯蓄や１兆ドル規模の外貨準備など「日本の強み」を指摘。追加経済対策に伴う大量増発についても「市場は吸収できる」と強調、金利上昇などへの懸念を示さなかった。
日本国債の格付けは先進７カ国（Ｇ７）中で最下位だったが、今回の格上げでイタリアと並んだ。
オバマ米大統領、中絶論争「開かれた心で」
【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は17日、カトリック系のノートルダム大学（インディアナ州）の卒業式で演説し、妊娠中絶の是非を巡る政治・社会的対立について「共存の道を見つけなければならない」と指摘、支持派と反対派の双方が「開かれた心で対話を重ねなければならない」と訴えた。
大統領は「妊娠中絶を考える女性の数を減らすことが重要だ」と強調。具体的には「養子縁組の制度を整えたり、出産した女性への援助を増やしたりすることが大切だ」と語った。
大統領は妊娠中絶の権利を基本的に支持。ヒトの受精卵を使う胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究への公的助成も解禁した。一方、同大は倫理上、中絶やＥＳ細胞研究に反対の立場。大統領の招待には学内で激しい反発があり、同日も抗議行動が繰り広げられた。
減収減益…広告を奪回せよ！ テレビ局の攻防戦
在京民放キー局５社のうち４社が平成２１年３月期連結決算で減収減益を強いられるなど、世界的な景気悪化がテレビ局の経営にも影を落としている。新たな収益源の確保を目指し、各社が力を入れるのがインターネットを通じた動画配信だ。ネットへと流出する企業広告をどこまで奪い返そうと、ＮＨＫも交え、各社が激しい攻防戦を繰り広げている。
「まさに今期の注力分野だ。番組制作費を削るのではなく、２次利用で将来的な収入につながる質の良い番組を作る」
今月１４日に行われたフジ・メディア・ホールディングスの０９年３月期連結決算の席上、嘉納修治常務は、新たな収益源としてのネット動画配信に強い期待感を示した。
他社に先駆け、同社は２０年から、地上波で放送中の番組をネットで配信する「見逃しサービス」に取り組んでいる。
主に若年層向けのバラエティー番組やドラマなどが配信の中心で、ネットでの視聴も２０、３０代の女性が多い。携帯電話の利用頻度が高い層でもあるだけに、サービス開始以降、携帯会員数は「それまでの１０倍程度増えた」（柴崎敦子デジタルビジネス推進部長）という。
当初、地上波で番組を見逃した人を主な視聴対象とみていたが、今年１月放送のドラマ「メイちゃんの執事」の場合、熱心な視聴者が「もう一度見たいと番組を購入する」（柴崎部長）など想定外の動きもある。１話当たり３００円前後を払えば一定期間、何度でも見ることができるため、ＤＶＤに録画する代わりに利用するようだ。最近ではネット配信したドラマの最終回視聴率が伸びるといった効果も生まれているという。
昨年８月、動画配信で完全無料化を打ち出したのが、日本テレビ放送網だ。１７年に開設した動画配信サイト「第２日テレ」をテレビに次ぐ広告媒体と位置づけている。
同社が配信するのは、地上波のバラエティー番組の未公開映像や、「スピンオフ」と呼ばれるドラマの番外編が多い。地上波番組の全編配信は、深夜ドラマなど一部に限る一方、無料という魅力が受け、３月のサイト閲覧数（ニールセン・オンライン調べ）は１２６万人。ＮＨＫを含む５社の自社サイトで首位に躍り出た。
「動画サイトと地上波の連動ＣＭを制作した」（田村和人デジタルコンテンツセンター長）ことも奏功し、今年１月、単月ながら事業の黒字化を達成している。
テレビ番組のネット配信を促すため、日本音楽事業者協会など３団体は４月末、出演者の権利処理の窓口となる団体を設立した。これまで障壁となっていた、著作権処理の窓口を一元化したことで、テレビ番組のネット配信が一気に加速する可能性も出ている。
ただ、１本あたり数百万円規模の収入が得られる地上波のＣＭに比べ、ネットの収益は小さく、各局担当者は「通年での黒字化のメドはなかなか見えてこない」と言葉を濁す。
大容量コンテンツ向け通信インフラの整備が進む中、追い風を生かして収益拡大を実現できるか。テレビ各局の手腕と知恵が問われる。
ＣＯ２中期目標 「京都」の二の舞いを避けよ（5月18日付・読売社説）
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を２０２０年までにどれだけ削減するか。大詰めを迎えた中期目標の策定に当たっては、実現可能な数値にすることが何より重要である。
麻生首相は、日本としての中期目標を６月に最終決定する。それを前に、政府の懇談会が、１９９０年比で４％増から２５％減までの六つの選択肢を示した。
中期目標が重要なのは、２０１３年以降の国際的な枠組みとなる「ポスト京都議定書」に直結するためである。政府が打ち出す数値が、今年末に交渉期限を迎えるポスト京都で日本に課せられる削減率の最低ラインとなるだろう。
欧州連合は９０年比２０％減という中期目標を掲げている。米国の目標は９０年と同レベルにすることだ。斉藤環境相は「日本も野心的な目標が必要だ」としている。
だが、過度な目標設定は、自らの首を絞めることになる。京都議定書がそれを物語っている。
省エネルギーが進んだ日本にとって、京都議定書で課せられた９０年比６％減の達成は困難だ。実際、厳しい財政事情にもかかわらず、この４年間で約２０００億円を計上して他国から排出枠を購入し、削減の不足分を補っている。
このような愚策を繰り返してはならない。
ポスト京都では、大量排出国の中国、インドも応分の責任を果たすことが不可欠である。両国を同じ枠組みに引き入れるには、先進国が協調して排出量を削減する姿勢を示す必要があるだろう。
ただ、日本にとって、削減余地の大きい米国などと同じ割合を減らすのは容易でない。先進国間でどのように公平性を確保するかも重要なポイントである。
六つの選択肢の中に、先進国全体の削減率を２５％として、省エネの進み具合に応じ、各国に削減率を割り振る方式がある。これだと日本は「１％増～５％減」になる。現実的な考え方といえよう。
最先端の省エネ機器を最大限導入し、「７％減」を目指す選択肢もある。販売される新車の半数が次世代自動車になることなどを想定している。実現の可能性を見極めるのはなかなか難しい。
日本は５０年に現状より６０～８０％削減するという長期目標を掲げている。これを目指し、石油などに依存しない脱化石燃料社会の構築に努力するのは大切なことだ。
削減率を競うより、脱化石燃料社会の基盤を築く。それが中期目標の期間になすべきことだ。
6月27日に、新しい4部作の第2弾として公開される映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」。すでに公式サイトでは予告編の公開が始まり、タイアップ商品の「エヴァ缶」（UCC上島珈琲）も登場するなど、徐々に盛り上がりを見せてきているが、新たにNTTドコモから「ヱヴァンゲリヲンケータイ」が発売されることが明らかになった。
公式サイトで公開された予告ページによると、「ヱヴァンゲリヲンケータイ」は“NERV特別仕様ケータイ”と名付けられた、劇場版のためにデザインされた特別仕様モデル。「リアリティーを追求し、携帯電話本体のみならず、各種付属品やパッケージにいたるまで、庵野秀明監督とスタジオカラーが全面的にデザインに参加・監修」としている。
NTTドコモは5月19日13時から2009年夏モデル発表会の開催を予告しており、「ヱヴァンゲリヲンケータイ」もこの場で発表される見込みだ。なお、この発表会はライブ配信が予定されており、NTTドコモの株主・投資家情報ページにあるライブ配信ページ（パソコン向け）と、FOMA向け（アクセス番号：*8607*98040）に配信を行う。
現時点では正式発表前のため、正確な「ヱヴァンゲリヲンケータイ」のスペックなどは不明だが、ベースとなるのは、同じく夏モデルとして発表される予定のシャープ製「SH-06A」になると見られている。また、台数限定との情報もあるため、「ヱヴァンゲリヲンケータイ」の購入を検討する人は、NTTドコモの発表会を要チェックだ。
米グーグル、ネット検索シェア過去最高 不具合にリスクも
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグルの米国でのネット検索のシェアは4月、64.2％で過去最高を更新した。インターネット業界で同社の独走が続く一方で、14日には同社のネットサービスに不具合が発生するなど、ネット社会での「グーグル依存」のリスクも高まっている。
米コムスコアによると、グーグルの4月の検索シェアは前年同月から3ポイント弱上昇。2位ヤフーの20.4％、3位マイクロソフトの8.2％を引き離した。
トヨタ、新型プリウス発売 受注８万台超す
トヨタ自動車は18日、ハイブリッド車「プリウス」の新型車を発売した。1リットル当たり38キロメートルという乗用車では世界最高水準の燃費を実現する一方で割安感を追求。最低価格は205万円で従来モデルより約28万円安くした。月間1万台の販売を目標にする。2月に発売され人気を集めているホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」（最低価格は189万円）との販売競争が本格化する。
3代目プリウスとなる新型車は排気量1800ccと従来モデル（1500cc）より大型化し、燃費性能を1割程度向上させた。価格は205万―327万円。「トヨタ」「トヨペット」「トヨタカローラ」「ネッツ」の全系列店で販売する。
トヨタは4月に入り新型プリウスの先行予約の受け付けを開始。受注台数は17日までに8万台を突破したとみられ、新型車の発売前受注としては異例の多さとなっている。景気悪化で世界的に新車販売が振るわないなか、トヨタは新型プリウスを需要喚起の起爆剤にしたい考えだ。
エコポイント、初の週末はテレビ・冷蔵庫などの販売増
省エネルギー家電の購入を後押しする「エコポイント」制度が始まって最初の週末となった16―17日、家電量販店では対象となるテレビ、冷蔵庫、エアコンを購入する消費者が目立った。例年は商戦期ではないだけに、売上高の前年比を大幅に伸ばす量販店が多い。割安感が強まったテレビは販売額が前年の2倍となった量販店もある。
ヤマダ電機は、15―17日のテレビと冷蔵庫の販売額（全店ベース）が前年比5割増、エアコンは4割増だった。
４月の百貨店売上高、11.3％減 ３カ月連続の２ケタ減
日本百貨店協会は18日、4月の全国の百貨店売上高が前年同月比11.3％減の5144億円だったと発表した。減少率は前の月（13.1％）から1.8ポイント改善したが、主力の衣料品や高額品が不振で3カ月連続の2ケタ減となった。
米社、日本国債を格上げ 大量増発に懸念示さず
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１８日、円建ての日本国債の格付けを上から４番目の「Ａａ３」から３番目の「Ａａ２」に１段階引き上げると発表した。同社が日本国債の格付けを変更するのは、２００８年６月に１段階引き上げて以来。
同社は、多額の国内貯蓄や１兆ドル規模の外貨準備など「日本の強み」を指摘。追加経済対策に伴う大量増発についても「市場は吸収できる」と強調、金利上昇などへの懸念を示さなかった。
日本国債の格付けは先進７カ国（Ｇ７）中で最下位だったが、今回の格上げでイタリアと並んだ。
オバマ米大統領、中絶論争「開かれた心で」
【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は17日、カトリック系のノートルダム大学（インディアナ州）の卒業式で演説し、妊娠中絶の是非を巡る政治・社会的対立について「共存の道を見つけなければならない」と指摘、支持派と反対派の双方が「開かれた心で対話を重ねなければならない」と訴えた。
大統領は「妊娠中絶を考える女性の数を減らすことが重要だ」と強調。具体的には「養子縁組の制度を整えたり、出産した女性への援助を増やしたりすることが大切だ」と語った。
大統領は妊娠中絶の権利を基本的に支持。ヒトの受精卵を使う胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究への公的助成も解禁した。一方、同大は倫理上、中絶やＥＳ細胞研究に反対の立場。大統領の招待には学内で激しい反発があり、同日も抗議行動が繰り広げられた。
減収減益…広告を奪回せよ！ テレビ局の攻防戦
在京民放キー局５社のうち４社が平成２１年３月期連結決算で減収減益を強いられるなど、世界的な景気悪化がテレビ局の経営にも影を落としている。新たな収益源の確保を目指し、各社が力を入れるのがインターネットを通じた動画配信だ。ネットへと流出する企業広告をどこまで奪い返そうと、ＮＨＫも交え、各社が激しい攻防戦を繰り広げている。
「まさに今期の注力分野だ。番組制作費を削るのではなく、２次利用で将来的な収入につながる質の良い番組を作る」
今月１４日に行われたフジ・メディア・ホールディングスの０９年３月期連結決算の席上、嘉納修治常務は、新たな収益源としてのネット動画配信に強い期待感を示した。
他社に先駆け、同社は２０年から、地上波で放送中の番組をネットで配信する「見逃しサービス」に取り組んでいる。
主に若年層向けのバラエティー番組やドラマなどが配信の中心で、ネットでの視聴も２０、３０代の女性が多い。携帯電話の利用頻度が高い層でもあるだけに、サービス開始以降、携帯会員数は「それまでの１０倍程度増えた」（柴崎敦子デジタルビジネス推進部長）という。
当初、地上波で番組を見逃した人を主な視聴対象とみていたが、今年１月放送のドラマ「メイちゃんの執事」の場合、熱心な視聴者が「もう一度見たいと番組を購入する」（柴崎部長）など想定外の動きもある。１話当たり３００円前後を払えば一定期間、何度でも見ることができるため、ＤＶＤに録画する代わりに利用するようだ。最近ではネット配信したドラマの最終回視聴率が伸びるといった効果も生まれているという。
昨年８月、動画配信で完全無料化を打ち出したのが、日本テレビ放送網だ。１７年に開設した動画配信サイト「第２日テレ」をテレビに次ぐ広告媒体と位置づけている。
同社が配信するのは、地上波のバラエティー番組の未公開映像や、「スピンオフ」と呼ばれるドラマの番外編が多い。地上波番組の全編配信は、深夜ドラマなど一部に限る一方、無料という魅力が受け、３月のサイト閲覧数（ニールセン・オンライン調べ）は１２６万人。ＮＨＫを含む５社の自社サイトで首位に躍り出た。
「動画サイトと地上波の連動ＣＭを制作した」（田村和人デジタルコンテンツセンター長）ことも奏功し、今年１月、単月ながら事業の黒字化を達成している。
テレビ番組のネット配信を促すため、日本音楽事業者協会など３団体は４月末、出演者の権利処理の窓口となる団体を設立した。これまで障壁となっていた、著作権処理の窓口を一元化したことで、テレビ番組のネット配信が一気に加速する可能性も出ている。
ただ、１本あたり数百万円規模の収入が得られる地上波のＣＭに比べ、ネットの収益は小さく、各局担当者は「通年での黒字化のメドはなかなか見えてこない」と言葉を濁す。
大容量コンテンツ向け通信インフラの整備が進む中、追い風を生かして収益拡大を実現できるか。テレビ各局の手腕と知恵が問われる。
ＣＯ２中期目標 「京都」の二の舞いを避けよ（5月18日付・読売社説）
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を２０２０年までにどれだけ削減するか。大詰めを迎えた中期目標の策定に当たっては、実現可能な数値にすることが何より重要である。
麻生首相は、日本としての中期目標を６月に最終決定する。それを前に、政府の懇談会が、１９９０年比で４％増から２５％減までの六つの選択肢を示した。
中期目標が重要なのは、２０１３年以降の国際的な枠組みとなる「ポスト京都議定書」に直結するためである。政府が打ち出す数値が、今年末に交渉期限を迎えるポスト京都で日本に課せられる削減率の最低ラインとなるだろう。
欧州連合は９０年比２０％減という中期目標を掲げている。米国の目標は９０年と同レベルにすることだ。斉藤環境相は「日本も野心的な目標が必要だ」としている。
だが、過度な目標設定は、自らの首を絞めることになる。京都議定書がそれを物語っている。
省エネルギーが進んだ日本にとって、京都議定書で課せられた９０年比６％減の達成は困難だ。実際、厳しい財政事情にもかかわらず、この４年間で約２０００億円を計上して他国から排出枠を購入し、削減の不足分を補っている。
このような愚策を繰り返してはならない。
ポスト京都では、大量排出国の中国、インドも応分の責任を果たすことが不可欠である。両国を同じ枠組みに引き入れるには、先進国が協調して排出量を削減する姿勢を示す必要があるだろう。
ただ、日本にとって、削減余地の大きい米国などと同じ割合を減らすのは容易でない。先進国間でどのように公平性を確保するかも重要なポイントである。
六つの選択肢の中に、先進国全体の削減率を２５％として、省エネの進み具合に応じ、各国に削減率を割り振る方式がある。これだと日本は「１％増～５％減」になる。現実的な考え方といえよう。
最先端の省エネ機器を最大限導入し、「７％減」を目指す選択肢もある。販売される新車の半数が次世代自動車になることなどを想定している。実現の可能性を見極めるのはなかなか難しい。
日本は５０年に現状より６０～８０％削減するという長期目標を掲げている。これを目指し、石油などに依存しない脱化石燃料社会の構築に努力するのは大切なことだ。
削減率を競うより、脱化石燃料社会の基盤を築く。それが中期目標の期間になすべきことだ。
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