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東芝、携帯電話の国内生産撤退を発表
東芝は20日、携帯電話の国内生産から撤退すると発表した。主力の日野工場（東京都日野市）の生産品は10月から海外のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業に委託する。販売制度の変更や景気減速で売り上げが落ち込む中、生産コストを圧縮して事業の立て直しを急ぐ。
日野工場は開発設計拠点として存続。約1000人いる正社員のうち、製造部門の約200人は他拠点に配置転換する。中国杭州では従来通りスマートフォン（多機能型携帯）の自社生産を続ける。日本での販売や開発は継続し、携帯電話事業は続ける。
ＧＤＰマイナス15.2％ 1―3月実質年率、戦後最大の減少
内閣府が20日発表した1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比4.0％減、年率換算で15.2％減となり、戦後最大の減少率となった。4四半期連続のマイナス成長も初めて。昨年秋以降の世界的な金融危機の影響による輸出の落ち込みが拡大したのに加え、企業業績の悪化に伴い設備投資や個人消費などの内需も減少幅を広げた。
同時に発表した2008年度のＧＤＰは実質が前年度比3.5％減、名目が同3.7％減でいずれも戦後最大の減少率。実質は01年度以来7年ぶり、名目は02年度以来6年ぶりにマイナス成長へ転じた。
過去のデータなどを見直した結果、昨年10―12月期の実質ＧＤＰは2.3ポイント下方修正され年率14.4％となった。その時点で第一次石油危機の1974年1―3月期の13.1％減を超えていたことになり、2四半期連続で「戦後最大」の落ち込みを更新。昨秋以降の日本経済の急落ぶりを改めて浮き彫りにした。
「家計に波及、厳しい状況」 首相、ＧＤＰ大幅悪化で
参院予算委員会は20日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、2009年度補正予算案に関する基本的質疑に入った。09年1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、首相は「企業部門の悪化が家計部門への悪化へと少しずつ波及している。厳しい状況になっている」と述べ、個人消費の一段の落ち込みに懸念を示した。
衆院解散・総選挙に関しては「100年に一度といわれる経済危機の状況では、政策が一番で政局が一番ではない」と強調、補正予算案や関連法案の早期成立を優先させる考えを改めて示した。
ＧＤＰ戦後最悪 業績不振が個人消費に波及
戦後最悪となった平成２１年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、輸出の不振に伴う企業の業績不振が個人消費に波及した構図を浮き彫りにする。「エコポイント」制度など政府の経済対策が実施されるなか、電機や流通各社は景気回復の兆しを探る。
「テレビ、デジカメなどで、年度後半の落ち込みが大きかった」。平成２１年３月期決算をパナソニック幹部はこう振り返る。金融危機が表面化した昨秋以降、先進国を中心に販売が急減速した。
輸出不振は、海外売り上げの比率が高い電機業界を直撃。業績悪化を受け、今期の電機各社の設備投資は抑制気味となった。在庫圧縮のため、年末から大幅な減産を強いられ、テレビなどデジタル家電を中心に販売低迷と競争激化による価格の下落が続き、収益環境が改善しない。
ただし、４月以降、在庫調整の一巡や「エコポイント」制度など政府の経済対策で、改善の兆しも出てきた。シャープは液晶パネルの亀山第２工場で４月からフル稼働態勢を取る。エコポイントも「景気刺激になる」（大坪文雄パナソニック社長）と期待が高まる。
だが、「そのまま設備投資につながっていけば本格的な回復につながるが、今の市場にそこまでの力はない」（シャープ幹部）との見方も強い。
一方、家電量販店は、景気の底は打ったとの見方だ。「エコポイント」制度が奏功し、関西などで店舗を展開する家電量販店では、制度開始直後から対象商品の販売が前月比の１・５～２倍に急増するなど順調な滑り出し。同店幹部電量販店幹部は「このままボーナス商戦につなげられれば、下期に向けては回復基調に乗れる」と期待する。
売り上げ低迷に苦しむ百貨店関係者は「景気や消費マインドが回復する兆しはまだ見えない」と悲観的だ。近畿百貨店協会では「４月はやや回復したが、売上高の前年同月比２ケタ減は続く。新型インフルエンザの影響で来店者数も減るなど、依然として状況は厳しい」と話す。
富士重、2011年にもハイブリッド車投入 トヨタの技術活用
富士重工業は20日、2011年にもハイブリッド車を投入することを明らかにした。同分野で先行し筆頭株主でもあるトヨタ自動車からハイブリッド技術の供与を受け、自社ブランドの乗用車に搭載する方針だ。トヨタとの提携関係をハイブリッドにも広げ、同分野に参入する。富士重は電気自動車も自社で独自開発しておりエコカー（環境対応車）の品ぞろえを強化する。
富士重は同日、主力の中型車「レガシィ」の新モデルを発表。午前に都内ホテルで開いた記者会見で、森郁夫社長が「2010年代の早い時期」のハイブリッド車の投入も表明した。
本社利益の移転監視、海外支店も厳格に課税 日米欧が新ルール
【パリ＝野見山祐史】日米欧政府は企業の海外拠点への課税を厳格化する。移転価格税制を海外現地法人だけでなく、支店レベルまで広げる。本社に計上すべき利益を海外支店に移すなどの行為を各国の税務当局がチェックできるようにする。金融機関は支店形態での海外進出も多く、広範な海外拠点が適用対象となりそうだ。日本の法人税率は国際的にも高いため、本社の利益とみなされれば税負担が増える可能性がある。
国際課税の厳格化は、日米欧30カ国による経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会が来年の完了をめどにモデル租税条約（第7条）の改正作業として進めている。同条約は、各国がお互いに課税ルールを決める際に結ぶ租税条約のひな型となる。モデル条約が改正されれば、各国は自国の税制や二国間の租税条約の見直しに着手する。
au、CDMA 1Xの新規受付など終了
KDDI、沖縄セルラー電話は、auの「CDMA 1X」サービスの新規契約、および「CDMA 1X WIN」から「CDMA 1X」への機種変更契約を8月9日で終了すると発表した。
CDMA 1Xは、au携帯電話のAシリーズ、Cシリーズとして展開されている3Gサービス。auでは、「CDMA 1X WIN」への移行を進めるため、CDMA 1Xの新規契約と、CDMA 1X WIN端末からCDMA 1Xへの機種変更を終了する。
auでは、6月1日から、CDMA 1XのユーザーがCDMA 1X WINへ機種変更する際の事務手数料（2100円）を無料とする。KDDIでは、CDMA 1X WINサービスで「サポートプラン」や「ガク割」のようなサービスを提供するかどうか「未定」としている。
CDMA 1Xサービスは2002年4月にスタートし、auではそれまでのcdmaOneから、主力サービスを「CDMA 1X」に移した。その後、2003年11月にはCDMA2000 1xEV-DO方式の「CDMA 1X WIN」サービスが開始され、現在はauの9割以上のユーザーが1X WINユーザーとなっている。なお、2009年4月時点でのCDMA 1X加入者は約680万人。
米マイクロソフト、認証ロゴ取得無料に 新ＯＳ普及狙う
米マイクロソフト（ＭＳ）は今年末に発売が見込まれるパソコン用次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」について、対応アプリケーションソフトに与える認証ロゴの取得を無料とする。ロゴ取得ソフトの種類を増やすことで、新ＯＳの普及につなげる。
ウィンドウズ７向けにソフトを開発する企業は、ＭＳが無料で提供する試験ツールを使い、開発したソフトが新ＯＳで安定的に動作するかを検証できる。検証結果をＭＳに送付すればロゴの使用権を与えられる。従来は、ソフト会社はロゴを取得するために数百万円ほどの試験料をＭＳに支払う必要があった。
マイクロソフト、高性能携帯ゲーム機「Zune X」投入か
現在携帯ゲーム機には任天堂の「ニンテンドーDS」、ソニーの「PSP」、そしてゲーム機としても利用できるようになったAppleの「iPod touch」および「iPhone」などがありますが、マイクロソフトが新たに携帯ゲーム機「Zune X」を投入することで、それらに対して宣戦布告するかもしれないことが明らかになりました。
iPodに対抗して投入したマイクロソフトの携帯音楽プレーヤー「Zune」を発展させたものであるようですが、はたしてどのようなゲーム機となるのでしょうか。
詳細は以下の通り。
Consola portatil Microsoft? // Noticias /// LusoGamer.com
この記事によると、来月アメリカのロサンゼルスで行われる「E3」において、マイクロソフトが携帯ゲーム機「Zune X」を発表する可能性があるそうです。「Zune X」はXbox Live Arcadeで配信されるソフトと100%の互換性を持ったゲーム機であるとのこと。
非常に高機能な感のある「Zune X」ですが、SIMカードスロットを搭載しているということは、携帯電話としても利用できるということなのでしょうか。低電圧版であるとはいえデュアルコアCPUを搭載しているため、バッテリーの持続時間なども気になるところです。
【東京新聞社説】
スリランカ 武力だけでは和平来ぬ
2009年5月20日
スリランカで二十五年以上も内戦を続けてきた少数民族タミル人の武装勢力が鎮圧された。だが差別されてきた人々の不満は武力では抑えられない。具体的な融和策を示さねば真の和平はほど遠い。
スリランカは約二千万人の国民のうち七割余は仏教徒中心のシンハラ人だが、ヒンズー教徒が大多数のタミル人も二割ほどいる。
多く住む東部、北部の分離独立を目指し、一九八三年ごろから武力闘争を始めたのが「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」だった。アジアで最も長い内戦で、市街地戦や自爆テロなど犠牲者は七万人以上にのぼる。
政府側は四年前に強硬派である現在のラジャパクサ大統領が就任するとＬＴＴＥの拠点を次々と武力で制圧し、最後は三平方キロの密林に追い込んで壊滅させた。
政府軍が、軍事決着を急いだ代償は大きい。この一カ月間で、二十万人が住まいを失って難民となり、五万人以上の住民が「人間の盾」としてＬＴＴＥに連行された。国際社会は政府軍に攻撃の一時停止を求めたが、耳を貸さなかった。最後の戦闘で住民三千人が巻き添え死したとの情報もある。
犠牲のほとんどが一般タミル人だ。内戦は終わっても、根本原因だった二つの民族の対立感情に油を注いだのではないか。残存兵士が一層過激化して、報復テロに走る恐れもある。
双方の対立は、英国が植民地時代にタミル人側を優遇したことに始まる。第二次大戦後に独立すると、シンハラ人が牛耳る政府はシンハラ語だけを公用語にしたり仏教を優遇したりして、反発したタミル人の穏健派政党までも非合法にした歴史がある。
支配地域の住民を強制的に徴兵し、残虐なテロも重ねたＬＴＴＥが、民族すべての支持を集めていたわけではない。しかし、人々の憤りを代弁していたことは忘れてはいけない。
ラジャパクサ大統領は一定の権限を委譲する政策を打ち出しているが、タミル人も納得できる政策を具体化させることが不可欠である。シンハラ人と同等に国政に参加して、国会で議論できる枠組みも必要だろう。
スリランカ政府が最も信頼する国は、明石康氏を政府代表にして内戦の仲介に尽力してきた日本だという。世界各国からの支援額の三割以上を出す最大の援助国でもある。荒廃した内戦地域の復興支援をはじめ、期待にこたえたい。
東芝は20日、携帯電話の国内生産から撤退すると発表した。主力の日野工場（東京都日野市）の生産品は10月から海外のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業に委託する。販売制度の変更や景気減速で売り上げが落ち込む中、生産コストを圧縮して事業の立て直しを急ぐ。
日野工場は開発設計拠点として存続。約1000人いる正社員のうち、製造部門の約200人は他拠点に配置転換する。中国杭州では従来通りスマートフォン（多機能型携帯）の自社生産を続ける。日本での販売や開発は継続し、携帯電話事業は続ける。
ＧＤＰマイナス15.2％ 1―3月実質年率、戦後最大の減少
内閣府が20日発表した1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比4.0％減、年率換算で15.2％減となり、戦後最大の減少率となった。4四半期連続のマイナス成長も初めて。昨年秋以降の世界的な金融危機の影響による輸出の落ち込みが拡大したのに加え、企業業績の悪化に伴い設備投資や個人消費などの内需も減少幅を広げた。
同時に発表した2008年度のＧＤＰは実質が前年度比3.5％減、名目が同3.7％減でいずれも戦後最大の減少率。実質は01年度以来7年ぶり、名目は02年度以来6年ぶりにマイナス成長へ転じた。
過去のデータなどを見直した結果、昨年10―12月期の実質ＧＤＰは2.3ポイント下方修正され年率14.4％となった。その時点で第一次石油危機の1974年1―3月期の13.1％減を超えていたことになり、2四半期連続で「戦後最大」の落ち込みを更新。昨秋以降の日本経済の急落ぶりを改めて浮き彫りにした。
「家計に波及、厳しい状況」 首相、ＧＤＰ大幅悪化で
参院予算委員会は20日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、2009年度補正予算案に関する基本的質疑に入った。09年1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、首相は「企業部門の悪化が家計部門への悪化へと少しずつ波及している。厳しい状況になっている」と述べ、個人消費の一段の落ち込みに懸念を示した。
衆院解散・総選挙に関しては「100年に一度といわれる経済危機の状況では、政策が一番で政局が一番ではない」と強調、補正予算案や関連法案の早期成立を優先させる考えを改めて示した。
ＧＤＰ戦後最悪 業績不振が個人消費に波及
戦後最悪となった平成２１年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、輸出の不振に伴う企業の業績不振が個人消費に波及した構図を浮き彫りにする。「エコポイント」制度など政府の経済対策が実施されるなか、電機や流通各社は景気回復の兆しを探る。
「テレビ、デジカメなどで、年度後半の落ち込みが大きかった」。平成２１年３月期決算をパナソニック幹部はこう振り返る。金融危機が表面化した昨秋以降、先進国を中心に販売が急減速した。
輸出不振は、海外売り上げの比率が高い電機業界を直撃。業績悪化を受け、今期の電機各社の設備投資は抑制気味となった。在庫圧縮のため、年末から大幅な減産を強いられ、テレビなどデジタル家電を中心に販売低迷と競争激化による価格の下落が続き、収益環境が改善しない。
ただし、４月以降、在庫調整の一巡や「エコポイント」制度など政府の経済対策で、改善の兆しも出てきた。シャープは液晶パネルの亀山第２工場で４月からフル稼働態勢を取る。エコポイントも「景気刺激になる」（大坪文雄パナソニック社長）と期待が高まる。
だが、「そのまま設備投資につながっていけば本格的な回復につながるが、今の市場にそこまでの力はない」（シャープ幹部）との見方も強い。
一方、家電量販店は、景気の底は打ったとの見方だ。「エコポイント」制度が奏功し、関西などで店舗を展開する家電量販店では、制度開始直後から対象商品の販売が前月比の１・５～２倍に急増するなど順調な滑り出し。同店幹部電量販店幹部は「このままボーナス商戦につなげられれば、下期に向けては回復基調に乗れる」と期待する。
売り上げ低迷に苦しむ百貨店関係者は「景気や消費マインドが回復する兆しはまだ見えない」と悲観的だ。近畿百貨店協会では「４月はやや回復したが、売上高の前年同月比２ケタ減は続く。新型インフルエンザの影響で来店者数も減るなど、依然として状況は厳しい」と話す。
富士重、2011年にもハイブリッド車投入 トヨタの技術活用
富士重工業は20日、2011年にもハイブリッド車を投入することを明らかにした。同分野で先行し筆頭株主でもあるトヨタ自動車からハイブリッド技術の供与を受け、自社ブランドの乗用車に搭載する方針だ。トヨタとの提携関係をハイブリッドにも広げ、同分野に参入する。富士重は電気自動車も自社で独自開発しておりエコカー（環境対応車）の品ぞろえを強化する。
富士重は同日、主力の中型車「レガシィ」の新モデルを発表。午前に都内ホテルで開いた記者会見で、森郁夫社長が「2010年代の早い時期」のハイブリッド車の投入も表明した。
本社利益の移転監視、海外支店も厳格に課税 日米欧が新ルール
【パリ＝野見山祐史】日米欧政府は企業の海外拠点への課税を厳格化する。移転価格税制を海外現地法人だけでなく、支店レベルまで広げる。本社に計上すべき利益を海外支店に移すなどの行為を各国の税務当局がチェックできるようにする。金融機関は支店形態での海外進出も多く、広範な海外拠点が適用対象となりそうだ。日本の法人税率は国際的にも高いため、本社の利益とみなされれば税負担が増える可能性がある。
国際課税の厳格化は、日米欧30カ国による経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会が来年の完了をめどにモデル租税条約（第7条）の改正作業として進めている。同条約は、各国がお互いに課税ルールを決める際に結ぶ租税条約のひな型となる。モデル条約が改正されれば、各国は自国の税制や二国間の租税条約の見直しに着手する。
au、CDMA 1Xの新規受付など終了
KDDI、沖縄セルラー電話は、auの「CDMA 1X」サービスの新規契約、および「CDMA 1X WIN」から「CDMA 1X」への機種変更契約を8月9日で終了すると発表した。
CDMA 1Xは、au携帯電話のAシリーズ、Cシリーズとして展開されている3Gサービス。auでは、「CDMA 1X WIN」への移行を進めるため、CDMA 1Xの新規契約と、CDMA 1X WIN端末からCDMA 1Xへの機種変更を終了する。
auでは、6月1日から、CDMA 1XのユーザーがCDMA 1X WINへ機種変更する際の事務手数料（2100円）を無料とする。KDDIでは、CDMA 1X WINサービスで「サポートプラン」や「ガク割」のようなサービスを提供するかどうか「未定」としている。
CDMA 1Xサービスは2002年4月にスタートし、auではそれまでのcdmaOneから、主力サービスを「CDMA 1X」に移した。その後、2003年11月にはCDMA2000 1xEV-DO方式の「CDMA 1X WIN」サービスが開始され、現在はauの9割以上のユーザーが1X WINユーザーとなっている。なお、2009年4月時点でのCDMA 1X加入者は約680万人。
米マイクロソフト、認証ロゴ取得無料に 新ＯＳ普及狙う
米マイクロソフト（ＭＳ）は今年末に発売が見込まれるパソコン用次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」について、対応アプリケーションソフトに与える認証ロゴの取得を無料とする。ロゴ取得ソフトの種類を増やすことで、新ＯＳの普及につなげる。
ウィンドウズ７向けにソフトを開発する企業は、ＭＳが無料で提供する試験ツールを使い、開発したソフトが新ＯＳで安定的に動作するかを検証できる。検証結果をＭＳに送付すればロゴの使用権を与えられる。従来は、ソフト会社はロゴを取得するために数百万円ほどの試験料をＭＳに支払う必要があった。
マイクロソフト、高性能携帯ゲーム機「Zune X」投入か
現在携帯ゲーム機には任天堂の「ニンテンドーDS」、ソニーの「PSP」、そしてゲーム機としても利用できるようになったAppleの「iPod touch」および「iPhone」などがありますが、マイクロソフトが新たに携帯ゲーム機「Zune X」を投入することで、それらに対して宣戦布告するかもしれないことが明らかになりました。
iPodに対抗して投入したマイクロソフトの携帯音楽プレーヤー「Zune」を発展させたものであるようですが、はたしてどのようなゲーム機となるのでしょうか。
詳細は以下の通り。
Consola portatil Microsoft? // Noticias /// LusoGamer.com
この記事によると、来月アメリカのロサンゼルスで行われる「E3」において、マイクロソフトが携帯ゲーム機「Zune X」を発表する可能性があるそうです。「Zune X」はXbox Live Arcadeで配信されるソフトと100%の互換性を持ったゲーム機であるとのこと。
非常に高機能な感のある「Zune X」ですが、SIMカードスロットを搭載しているということは、携帯電話としても利用できるということなのでしょうか。低電圧版であるとはいえデュアルコアCPUを搭載しているため、バッテリーの持続時間なども気になるところです。
【東京新聞社説】
スリランカ 武力だけでは和平来ぬ
2009年5月20日
スリランカで二十五年以上も内戦を続けてきた少数民族タミル人の武装勢力が鎮圧された。だが差別されてきた人々の不満は武力では抑えられない。具体的な融和策を示さねば真の和平はほど遠い。
スリランカは約二千万人の国民のうち七割余は仏教徒中心のシンハラ人だが、ヒンズー教徒が大多数のタミル人も二割ほどいる。
多く住む東部、北部の分離独立を目指し、一九八三年ごろから武力闘争を始めたのが「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」だった。アジアで最も長い内戦で、市街地戦や自爆テロなど犠牲者は七万人以上にのぼる。
政府側は四年前に強硬派である現在のラジャパクサ大統領が就任するとＬＴＴＥの拠点を次々と武力で制圧し、最後は三平方キロの密林に追い込んで壊滅させた。
政府軍が、軍事決着を急いだ代償は大きい。この一カ月間で、二十万人が住まいを失って難民となり、五万人以上の住民が「人間の盾」としてＬＴＴＥに連行された。国際社会は政府軍に攻撃の一時停止を求めたが、耳を貸さなかった。最後の戦闘で住民三千人が巻き添え死したとの情報もある。
犠牲のほとんどが一般タミル人だ。内戦は終わっても、根本原因だった二つの民族の対立感情に油を注いだのではないか。残存兵士が一層過激化して、報復テロに走る恐れもある。
双方の対立は、英国が植民地時代にタミル人側を優遇したことに始まる。第二次大戦後に独立すると、シンハラ人が牛耳る政府はシンハラ語だけを公用語にしたり仏教を優遇したりして、反発したタミル人の穏健派政党までも非合法にした歴史がある。
支配地域の住民を強制的に徴兵し、残虐なテロも重ねたＬＴＴＥが、民族すべての支持を集めていたわけではない。しかし、人々の憤りを代弁していたことは忘れてはいけない。
ラジャパクサ大統領は一定の権限を委譲する政策を打ち出しているが、タミル人も納得できる政策を具体化させることが不可欠である。シンハラ人と同等に国政に参加して、国会で議論できる枠組みも必要だろう。
スリランカ政府が最も信頼する国は、明石康氏を政府代表にして内戦の仲介に尽力してきた日本だという。世界各国からの支援額の三割以上を出す最大の援助国でもある。荒廃した内戦地域の復興支援をはじめ、期待にこたえたい。
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