ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
上位モデルも低価格機も充実しているが・・・携帯夏商戦ソフトバンク編（COLUMN）
携帯電話業界の夏商戦がいよいよ始まった。5月19日は午前中にソフトバンクモバイル、午後がNTTドコモという「発表会ダブルヘッダー」。一度では覚えきれないほどの新製品が発表された。
先陣を切ったソフトバンクモバイルの夏モデルは、通信モジュール内蔵のミニノートパソコンやデジタルフォトフレームを含めて19機種61色。フォトフレームでは縁部分のデザインが「ハローキティ」になっているだけのものまで「1機種」とカウントしており、ちょっと納得がいかないが、それでもこれだけの数をそろえてきたのは立派といえるだろう。
■ＮＥＣもハイスペック路線で勝負
前回の春モデル発表会は、端末のラインアップがやや魅力に欠け、吉本芸人によるお笑いライブに徹していたが、今回は従来通りの孫正義社長によるプレゼンテーションが復活した。普段は「iPhone」好きを公言している孫社長だが、「これを使い始めているが、とてもいい」とか「フォトフレームは10台ぐらいほしい」といったように、各端末の特徴を説明しつつ使い心地のよさもしっかりとアピールしていた。
そのラインアップだが、今回はハイスペックから普及モデル、年配向けまで幅広く充実した製品がそろっているように思える。
1000万画素CCDカメラの「AQUOS SHOT 933SH」、背面に3インチの大型「メモリ液晶」を搭載し、閉じたままでも天気やメール、ニュースをチェックできる「mirumo 943SH」、ソーラーパネルで太陽光による充電が可能な「SOLAR HYBRID 936SH」などは、シャープが得意とする最先端デバイスを載せたハイスペックモデルであり、話題を集めそうだ。
ＮＥＣも今回は、液晶部分が180度回転する「930N」、厚さ13.9ミリの「931N」を投入する。これまでＮＥＣはソフトバンクモバイル向けには800番台シリーズしか供給していなかったが、ようやくハイスペック路線で勝負を仕掛けてきた。ＮＥＣもソフトバンクモバイル向けに本腰を入れてきたのである。
■実は屋台骨支える800番台シリーズ
さらに800番台シリーズでも、シニアや初心者向けにシャープ製の「831SHs」や東芝製の「832T」を用意。低価格モデルとして「832P」（パナソニックモバイルコミュニケーションズ製）、「832SH」（シャープ製）、「831N」（ＮＥＣ製）などをそろえている。
最近のソフトバンクモバイルの端末の販売状況を見ると、「実質０円」キャンペーンが好調なiPhoneを筆頭に、同じく実質０円の「830P」（パナソニック製）、「831SH」（シャープ製）などが売れ筋の中心となっている。
今回の発表会では１機種につきわずか10秒程度しか紹介されなかった800番台シリーズであるが、実際にはソフトバンクモバイルの屋台骨を支える重要なラインアップとなっている。ハイスペック路線で先進的な企業イメージをつくりつつ、実質0円端末で契約者数を確保するという明確な棲み分けがされているのだ。
■フォトフレームが「台風の目」に
もう一つ注目しておきたいのが、デジタルフォトフレームの「Photo Vision HW001」（華為技術製）だ。ソフトバンクモバイルの通信モジュールを内蔵していて、携帯電話から写真付きメールを送信すると自動的にスライドショーとして表示する。買ってきてすぐに使え、余計な設定は一切不要。ソフトバンクモバイルでは、子を持つ家族が実家の祖父母に贈るといった用途を想定している。
キャンペーン期間中は基本料金が半額の月額480円になる。利便性と頭金０円で購入できることを考えると、デジタルフォトフレーム市場に大きなインパクトを与えることは間違いないだろう。最近は家電量販店でもデジタルフォトフレームの売り場が広がっているが、売れ行きにどう影響するか気になるところだ。
■サービスの「穴」をふさぐ
今回、ソフトバンクモバイルの発表会を見て気づいたのは、「サービス面で着実に上位２社に追いついている」という点だ。派手な端末ラインアップにどうしても目が行きがちだが、サービス面の拡充も目を見張るものがある。
例えば、「選べるかんたん動画」や「かんたんミュージック」などは、キャリア主導でコンテンツを編集して提供する。ユーザーが見やすく、使いやすいように配慮したサービスに仕上げている。このあたりはＫＤＤＩが得意としてきたジャンルで、ARPU（１人当たり月額支払額）の向上にも寄与してきたところだが、ここにきてソフトバンクモバイルもしっかりとキャッチアップしてきた。
ほかにも、電話をかけてきた相手に音楽を聴かせることのできる「待ちうた」と、気象庁の緊急地震速報を配信するサービスを始める。この２つは、これまでソフトバンクモバイルがまったく対応できていないサービスだった。他キャリアと比べて「穴」となっていた部分を確実に埋めてきているわけである。
端末においても、これまでパナソニックやＮＥＣは、まずＮＴＴドコモ向けに投入してから、その次の商戦期にソフトバンクモバイルに供給するという流れだったが、今回の発表会では両社とも同等スペックの端末を出している。
端末の投入時期、サービス面で他キャリアに見劣りしなくなってきたことは、純増ナンバーワンを続けるソフトバンクモバイルを下支えする強みとなるだろう。
■ネットワークがアキレス腱
ただ一つ、あいかわらずアキレス腱になると思われるのがネットワークだ。
今回、通信モジュールを内蔵したミニノートＰＣ「IdaaPad S10」（レノボ製）を用意して「インターネットカンパニー」らしさを出した同社だが、料金プランは定額制ではなく「従量制」となっている。使えば使うほど、パケット料金が上がっていくのだ。実際は法人向けの販売が中心となるようだが、自社網でパソコン向けの定額制を導入できていない弱みが端末の魅力を下げてしまったといえるだろう。
また、無線ＬＡＮ機能を持つＮＥＣ製の「931N」は、無線LANスポットに接続すれば下り最大54Mbpsで通信できることが長所となっている。しかし、一方でＮＥＣはＮＴＴドコモ向けにも同等モデルの「N-06A」を供給しており、こちらは無線LANスポットに接続するだけでなく、N-06Aを無線ＬＡＮのアクセスポイントにしてHSPDA網に接続することまでできる。
つまり、HSDPA網につながったN-06Aが周辺に無線ＬＡＮの電波を飛ばすわけで、「プレイステーション・ポータブル（PSP）」や「ニンテンドーDS」といったゲーム機をN-06Aを経由してインターネットにつなげるようになる。このときの料金は「パケ・ホーダイ」の適用外となるが、それでも月額の上限は1万3650円に収まるようになっている。ＮＴＴドコモがパソコンやゲーム機器からの接続でも定額制を実現したからこそ可能となった機能なのだ。
料金、端末、サービスで着実に競争力を増しているソフトバンクモバイルだが、端末が高機能化していくにつれネットワークの弱みも目立つようになっている。パソコン向け定額制を自社網で実現しないことには、端末やサービスの発展がいずれ壁に突き当たるという可能性も考えられそうだ。
「ウィンドウズ7」年内発売へ マイクロソフト日本法人、概要発表
マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は20日、年内にも発売されるパソコン向け基本ソフト（ＯＳ）の最新版「ウィンドウズ７（セブン）」の概要を発表した。現行のＯＳ「ウィンドウズ ビスタ」と比べ、動作のもたつきを発生しにくくしたほか、なるべく少ない操作で必要なファイルやソフトを呼び出せるようにするなど、使い勝手を高めたのが特徴だ。
「セブン」は常時動作させるソフトを必要なときにのみ呼び出すなどの工夫で、ＯＳが占有するメモリー量を削減し、メモリー不足による動作のもたつきを軽減した。また、画面下の「タスクバー」にカーソルを合わせると、起動中のソフトを画面下に小さく表示し、必要なソフトを容易に判別できるようにするなど、操作性を高めた。
米グーグル、家庭の電力使用情報を提供 電力９社と協力
インターネット検索最大手の米グーグルは、北米やインドなどの電力9社と協力し、家庭の電力利用量を計測できるサービスを展開する。利用者はパソコン画面で自宅の詳細な電力利用データを閲覧できる。最大で1000万人以上が新サービスの対象となる。
新サービスは「グーグル・パワーメーター」。電力各社が設置する通信機能付きの新型電力メーターとセットで使う。米テキサス州やカリフォルニア州などのほか、カナダやインドの電力会社と協力。各社の顧客にサービスを無償提供する。
利用者は時間ごとの電力使用量などをいつでもパソコンで確認できる。詳細なデータを提供することで電気代削減などにつながるとグーグルはみている。グーグルはネット検索で培った情報処理ノウハウを電力分野にも応用。自社サービスの利用者層拡大を進めると同時に「次世代電力網（スマートグリッド）」市場進出への足がかりにする狙いもある。
日経社説 戦後最悪の急落後の反転探る日本経済(5/21）
昨年秋以降の世界的な金融危機に伴う日本経済の落ち込みは戦後最悪だったことが統計でも裏付けられた。内閣府が発表した1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比、年率換算で15.2％減と戦後最大の減少率になった。昨年10―12月期の同14.4％減に続く２・四半期連続の２ケタのマイナスだ。
予想されていた数字ではあるが、あらためて世界金融危機が、日本経済にもたらした傷跡の大きさをうかがわせる。昨年秋の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻以降の危機の広がりは、世界的な需要の冷え込みを通じて日本の輸出を直撃、その影響が個人消費や設備投資など内需にも幅広く広がったのが1―3月期のＧＤＰの大きな落ち込みの原因だ。
この統計だけをみると、日本経済はお先真っ暗のようにみえるが、最近の経済指標には下げ止まりの兆しを示すものも出始めている。
3月の鉱工業生産は、半年ぶりに前月比プラスに転じ、4月、5月の予測指数も改善が見込まれている。昨年末以降の在庫調整の効果が表れ企業が減産のピッチを緩めてきたからだ。急激に落ち込んだ輸出も中国向けの素材などを中心に回復の兆候がみられる。
民間エコノミストの間では、4―6月期のＧＤＰは５・四半期ぶりにプラスに転じるとの予測が多い。日本経済は昨年10―12月期と今年1―3月期が最悪期で、そこから立ち直りつつあるという見方も出ているが、本当に下げ止まるかどうかはまだ予断を許さない。
その大きなカギを握るのは米国経済の動向だ。米国でも最近は明るい経済指標も出始めているが、危機で傷んだ金融機能の回復は道半ばだ。米国向けの輸出が危機前の水準にすぐに戻るとは考えにくい。自動車、電機など日本の輸出企業も収益回復の道筋はまだ描けず、雇用や所得も当面厳しい状況が続くだろう。ここ最近、為替相場が円高・ドル安に再び振れているのも不安材料だ。
ジェットコースターの下り坂でどこまで落ちるかわからないという恐怖感がひとまず和らいだというのが、今の日本経済の姿だろう。平らな道に入ったと思ったら、再び下り坂に入るリスクは残っている。
政府・日銀は景気下支えのために財政出動や金融緩和を打ち出してきたが、今後も景気動向に応じて機動的に効果のある政策を打ち出すべきだ。また、日本経済を持続的な成長軌道に戻すには、産業構造の転換を促す規制改革など成長力の強化につながる構造改革も欠かせない。
携帯電話業界の夏商戦がいよいよ始まった。5月19日は午前中にソフトバンクモバイル、午後がNTTドコモという「発表会ダブルヘッダー」。一度では覚えきれないほどの新製品が発表された。
先陣を切ったソフトバンクモバイルの夏モデルは、通信モジュール内蔵のミニノートパソコンやデジタルフォトフレームを含めて19機種61色。フォトフレームでは縁部分のデザインが「ハローキティ」になっているだけのものまで「1機種」とカウントしており、ちょっと納得がいかないが、それでもこれだけの数をそろえてきたのは立派といえるだろう。
■ＮＥＣもハイスペック路線で勝負
前回の春モデル発表会は、端末のラインアップがやや魅力に欠け、吉本芸人によるお笑いライブに徹していたが、今回は従来通りの孫正義社長によるプレゼンテーションが復活した。普段は「iPhone」好きを公言している孫社長だが、「これを使い始めているが、とてもいい」とか「フォトフレームは10台ぐらいほしい」といったように、各端末の特徴を説明しつつ使い心地のよさもしっかりとアピールしていた。
そのラインアップだが、今回はハイスペックから普及モデル、年配向けまで幅広く充実した製品がそろっているように思える。
1000万画素CCDカメラの「AQUOS SHOT 933SH」、背面に3インチの大型「メモリ液晶」を搭載し、閉じたままでも天気やメール、ニュースをチェックできる「mirumo 943SH」、ソーラーパネルで太陽光による充電が可能な「SOLAR HYBRID 936SH」などは、シャープが得意とする最先端デバイスを載せたハイスペックモデルであり、話題を集めそうだ。
ＮＥＣも今回は、液晶部分が180度回転する「930N」、厚さ13.9ミリの「931N」を投入する。これまでＮＥＣはソフトバンクモバイル向けには800番台シリーズしか供給していなかったが、ようやくハイスペック路線で勝負を仕掛けてきた。ＮＥＣもソフトバンクモバイル向けに本腰を入れてきたのである。
■実は屋台骨支える800番台シリーズ
さらに800番台シリーズでも、シニアや初心者向けにシャープ製の「831SHs」や東芝製の「832T」を用意。低価格モデルとして「832P」（パナソニックモバイルコミュニケーションズ製）、「832SH」（シャープ製）、「831N」（ＮＥＣ製）などをそろえている。
最近のソフトバンクモバイルの端末の販売状況を見ると、「実質０円」キャンペーンが好調なiPhoneを筆頭に、同じく実質０円の「830P」（パナソニック製）、「831SH」（シャープ製）などが売れ筋の中心となっている。
今回の発表会では１機種につきわずか10秒程度しか紹介されなかった800番台シリーズであるが、実際にはソフトバンクモバイルの屋台骨を支える重要なラインアップとなっている。ハイスペック路線で先進的な企業イメージをつくりつつ、実質0円端末で契約者数を確保するという明確な棲み分けがされているのだ。
■フォトフレームが「台風の目」に
もう一つ注目しておきたいのが、デジタルフォトフレームの「Photo Vision HW001」（華為技術製）だ。ソフトバンクモバイルの通信モジュールを内蔵していて、携帯電話から写真付きメールを送信すると自動的にスライドショーとして表示する。買ってきてすぐに使え、余計な設定は一切不要。ソフトバンクモバイルでは、子を持つ家族が実家の祖父母に贈るといった用途を想定している。
キャンペーン期間中は基本料金が半額の月額480円になる。利便性と頭金０円で購入できることを考えると、デジタルフォトフレーム市場に大きなインパクトを与えることは間違いないだろう。最近は家電量販店でもデジタルフォトフレームの売り場が広がっているが、売れ行きにどう影響するか気になるところだ。
■サービスの「穴」をふさぐ
今回、ソフトバンクモバイルの発表会を見て気づいたのは、「サービス面で着実に上位２社に追いついている」という点だ。派手な端末ラインアップにどうしても目が行きがちだが、サービス面の拡充も目を見張るものがある。
例えば、「選べるかんたん動画」や「かんたんミュージック」などは、キャリア主導でコンテンツを編集して提供する。ユーザーが見やすく、使いやすいように配慮したサービスに仕上げている。このあたりはＫＤＤＩが得意としてきたジャンルで、ARPU（１人当たり月額支払額）の向上にも寄与してきたところだが、ここにきてソフトバンクモバイルもしっかりとキャッチアップしてきた。
ほかにも、電話をかけてきた相手に音楽を聴かせることのできる「待ちうた」と、気象庁の緊急地震速報を配信するサービスを始める。この２つは、これまでソフトバンクモバイルがまったく対応できていないサービスだった。他キャリアと比べて「穴」となっていた部分を確実に埋めてきているわけである。
端末においても、これまでパナソニックやＮＥＣは、まずＮＴＴドコモ向けに投入してから、その次の商戦期にソフトバンクモバイルに供給するという流れだったが、今回の発表会では両社とも同等スペックの端末を出している。
端末の投入時期、サービス面で他キャリアに見劣りしなくなってきたことは、純増ナンバーワンを続けるソフトバンクモバイルを下支えする強みとなるだろう。
■ネットワークがアキレス腱
ただ一つ、あいかわらずアキレス腱になると思われるのがネットワークだ。
今回、通信モジュールを内蔵したミニノートＰＣ「IdaaPad S10」（レノボ製）を用意して「インターネットカンパニー」らしさを出した同社だが、料金プランは定額制ではなく「従量制」となっている。使えば使うほど、パケット料金が上がっていくのだ。実際は法人向けの販売が中心となるようだが、自社網でパソコン向けの定額制を導入できていない弱みが端末の魅力を下げてしまったといえるだろう。
また、無線ＬＡＮ機能を持つＮＥＣ製の「931N」は、無線LANスポットに接続すれば下り最大54Mbpsで通信できることが長所となっている。しかし、一方でＮＥＣはＮＴＴドコモ向けにも同等モデルの「N-06A」を供給しており、こちらは無線LANスポットに接続するだけでなく、N-06Aを無線ＬＡＮのアクセスポイントにしてHSPDA網に接続することまでできる。
つまり、HSDPA網につながったN-06Aが周辺に無線ＬＡＮの電波を飛ばすわけで、「プレイステーション・ポータブル（PSP）」や「ニンテンドーDS」といったゲーム機をN-06Aを経由してインターネットにつなげるようになる。このときの料金は「パケ・ホーダイ」の適用外となるが、それでも月額の上限は1万3650円に収まるようになっている。ＮＴＴドコモがパソコンやゲーム機器からの接続でも定額制を実現したからこそ可能となった機能なのだ。
料金、端末、サービスで着実に競争力を増しているソフトバンクモバイルだが、端末が高機能化していくにつれネットワークの弱みも目立つようになっている。パソコン向け定額制を自社網で実現しないことには、端末やサービスの発展がいずれ壁に突き当たるという可能性も考えられそうだ。
「ウィンドウズ7」年内発売へ マイクロソフト日本法人、概要発表
マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は20日、年内にも発売されるパソコン向け基本ソフト（ＯＳ）の最新版「ウィンドウズ７（セブン）」の概要を発表した。現行のＯＳ「ウィンドウズ ビスタ」と比べ、動作のもたつきを発生しにくくしたほか、なるべく少ない操作で必要なファイルやソフトを呼び出せるようにするなど、使い勝手を高めたのが特徴だ。
「セブン」は常時動作させるソフトを必要なときにのみ呼び出すなどの工夫で、ＯＳが占有するメモリー量を削減し、メモリー不足による動作のもたつきを軽減した。また、画面下の「タスクバー」にカーソルを合わせると、起動中のソフトを画面下に小さく表示し、必要なソフトを容易に判別できるようにするなど、操作性を高めた。
米グーグル、家庭の電力使用情報を提供 電力９社と協力
インターネット検索最大手の米グーグルは、北米やインドなどの電力9社と協力し、家庭の電力利用量を計測できるサービスを展開する。利用者はパソコン画面で自宅の詳細な電力利用データを閲覧できる。最大で1000万人以上が新サービスの対象となる。
新サービスは「グーグル・パワーメーター」。電力各社が設置する通信機能付きの新型電力メーターとセットで使う。米テキサス州やカリフォルニア州などのほか、カナダやインドの電力会社と協力。各社の顧客にサービスを無償提供する。
利用者は時間ごとの電力使用量などをいつでもパソコンで確認できる。詳細なデータを提供することで電気代削減などにつながるとグーグルはみている。グーグルはネット検索で培った情報処理ノウハウを電力分野にも応用。自社サービスの利用者層拡大を進めると同時に「次世代電力網（スマートグリッド）」市場進出への足がかりにする狙いもある。
日経社説 戦後最悪の急落後の反転探る日本経済(5/21）
昨年秋以降の世界的な金融危機に伴う日本経済の落ち込みは戦後最悪だったことが統計でも裏付けられた。内閣府が発表した1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比、年率換算で15.2％減と戦後最大の減少率になった。昨年10―12月期の同14.4％減に続く２・四半期連続の２ケタのマイナスだ。
予想されていた数字ではあるが、あらためて世界金融危機が、日本経済にもたらした傷跡の大きさをうかがわせる。昨年秋の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻以降の危機の広がりは、世界的な需要の冷え込みを通じて日本の輸出を直撃、その影響が個人消費や設備投資など内需にも幅広く広がったのが1―3月期のＧＤＰの大きな落ち込みの原因だ。
この統計だけをみると、日本経済はお先真っ暗のようにみえるが、最近の経済指標には下げ止まりの兆しを示すものも出始めている。
3月の鉱工業生産は、半年ぶりに前月比プラスに転じ、4月、5月の予測指数も改善が見込まれている。昨年末以降の在庫調整の効果が表れ企業が減産のピッチを緩めてきたからだ。急激に落ち込んだ輸出も中国向けの素材などを中心に回復の兆候がみられる。
民間エコノミストの間では、4―6月期のＧＤＰは５・四半期ぶりにプラスに転じるとの予測が多い。日本経済は昨年10―12月期と今年1―3月期が最悪期で、そこから立ち直りつつあるという見方も出ているが、本当に下げ止まるかどうかはまだ予断を許さない。
その大きなカギを握るのは米国経済の動向だ。米国でも最近は明るい経済指標も出始めているが、危機で傷んだ金融機能の回復は道半ばだ。米国向けの輸出が危機前の水準にすぐに戻るとは考えにくい。自動車、電機など日本の輸出企業も収益回復の道筋はまだ描けず、雇用や所得も当面厳しい状況が続くだろう。ここ最近、為替相場が円高・ドル安に再び振れているのも不安材料だ。
ジェットコースターの下り坂でどこまで落ちるかわからないという恐怖感がひとまず和らいだというのが、今の日本経済の姿だろう。平らな道に入ったと思ったら、再び下り坂に入るリスクは残っている。
政府・日銀は景気下支えのために財政出動や金融緩和を打ち出してきたが、今後も景気動向に応じて機動的に効果のある政策を打ち出すべきだ。また、日本経済を持続的な成長軌道に戻すには、産業構造の転換を促す規制改革など成長力の強化につながる構造改革も欠かせない。
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