(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
携帯業界“大激変”の契機となるか、オープンＯＳ採用のドコモ新型スマートフォン（COLUMN）
長年、ガラパゴスと揶揄されてきた日本の携帯電話市場の特殊性や、携帯電話メーカーの「内弁慶」体質が変わるきっかけになるだろうか。
ＮＴＴドコモは19日、注目のスマートフォン2機種の今夏投入を発表した。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した台湾メーカーＨＴＣ社製の「ＨＴ－03Ａ」と、マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ・モバイル6.1」を搭載した東芝製「Ｔ－01Ａ」の2機種が、それである。
この2機種の可能性は計り知れない。まず、あのｉモードの誕生以来、10年間、一貫してクローズドの垂直統合型ビジネスモデルを追求してきた、ドコモなど国内の携帯電話会社が戦略を大きく転換するきっかけになる可能性がある。
加えて、鎖国状態の国内携帯市場の扉を開き、内外のメーカーが国境を超えて相互参入する余地を生む。そして、かつてパソコンでマイクロソフトとアップルが繰り広げたように、米ＯＳ大手3社の覇権争いが激化するのも確実と言える。
どれも、消費者にとっては、歓迎すべきである。端末とアプリケーションの多様化や低廉化といった恩恵を享受することも期待できそうなのだ。
オープンＯＳでユーザーは自由にアプリをインストール可能
「ＨＴ－03Ａ」と「Ｔ－01Ａ」の投入発表は、19日のドコモの2009夏モデルの発表の一環として行われた。
一見すると、流行りのタッチパネルを採用し、キーボードを持っていないことが目立つぐらい。外見はこれまでのスマートフォンと大差ない。しかし、この2機種は、オープンＯＳという画期的な特色を持っている。
このおかげでユーザーは自由に、自分の好きなアプリケーションをインストールしたり、不要になったアプリケーションを消去することができるようになるからである。
今年、誕生から10年を迎えたＮＴＴドコモのｉモードにせよ、前身の会社が追随して開始したａｕのｅｚ－ｗｅｂなどにしろ、それらのデータ通信サービスの特色は、クローズドの垂直統合モデルだったこと。つまり、認証・課金から始まり、着メロ・着うたやゲームといったアプリケーションなどがすべてｉモード専用、ｅｚ－ｗｅｂ専用といった具合に、それぞれ専用の仕様に分かれていた。
ところが、今回の2機種が搭載したオープンＯＳの場合、日本語か英語かといった言語の問題を除けば、一度開発したアプリケーションは、同じオープンＯＳを採用している世界中の携帯電話会社の端末で利用できるようになる。アプリケーションを提供している企業にとって、低コスト化と市場規模拡大というメリットの大きさは計り知れない。
一方、ＮＴＴドコモやａｕは、これまで支配してきた課金・認証の仕組みまでＯＳ提供企業に奪われかねないリスクがあっても、オープンＯＳを採用せざるを得ない時代がやってきた。かつてのように、携帯電話と言えば、右肩上がりの成長が当たり前で、メーカーと開発費負担を分担していくようなことができない時代になったからである。
ただ、ドコモに関する限り、簡単に課金・認証などの機能を手放す気はなさそうだ。むしろ、早期にＯＳメーカーと組むことによって、そうした強みが失われることを予防する意図があるらしい。その点は、ａｕのＫＤＤＩも、よく似た戦略と言われる。
とはいえ、この2社は例外的な存在だ。他の国内携帯電話3社は、この2社と対照的に、ＰＨＳのウィルコムも含めて、そこまでの体力に乏しく、そういう周辺分野の開発コストを負うよりも、ＯＳの機能を活用してコストを抑えたいというムードが強いとされる。
一方で、今回、ドコモが内外メーカーの中で、台湾のＨＴＣと日本の東芝からそれぞれ1機種を採用したことは、市場の今後の展開を予測するうえで、興味深いかもしれない。
というのは、ＨＴＣの場合、グーグルのアンドロイドというオープンＯＳを得たからこそ、日本市場に参入することができたからだ。これまで日本の携帯電話会社への納入は、携帯電話会社ごとに、あるいは、個別の機種ごとに独自の機能を作りこむ要求が多く、独特の敷居の高さがあるとされてきた。オープンＯＳによって、そういう要求を容易に乗り越えて、日本市場への参入を果たすことができたというわけだ。
オープンＯＳで世界進出に道を開いた東芝の戦略
この業界では、すでに韓国のＬＧエレクトロニクスの名前が2番手として取り沙汰されており、今後、続々と日本市場に上陸する海外メーカーが登場するとみられている。
対する日本メーカーにとっても、このオープンＯＳは格好の商機である。そして、積極的にビジネス展開をしようとした一番手が、今回、ドコモの「Ｔ－01Ａ」採用を勝ち取った東芝だ。
あまり知られていないが、実は、東芝は今年2月、欧州で、「Ｔ－01Ａ」の欧州バージョン「ＴＧ－01」の投入を発表していた。近く正式に、スペインの巨大通信ドミナントのテレフォニカ向けの供給を公式に発表する見通しだ。さらに、英国、フランス、ドイツの各キャリアへの供給を計画しており、2009年度に「200万台程度」（東芝広報室）の出荷を見込んでいるという。ドコモへの「Ｔ－01Ａ」の供給が当初計画で「10万台～20万台」（業界関係者）とされていることを勘案すれば、オープンＯＳの採用によって、東芝がいかに大きなチャンスを獲得したか明らかだろう。そして、このことは、携帯のガラパゴス島・日本から、日本メーカーが外へ打って出る道を開くものでもある。
日本メーカーで、オープンＯＳをひっさげての海外進出で、東芝に続くのは、どうやらシャープのようだ。同社は、すでに中国へのアクオス携帯の投入方針を表明しており、早くから海外進出に強い意欲をみせていた。
グーグル、ＭＳ、アップル携帯ＯＳの覇権を握るのは？
こうした中でもうひとつ見逃せないのが、「アンドロイド」（グーグル）、「ウィンドウズ・モバイル」（マイクロソフト）、「ｉＰｈｏne」（アップル）のＯＳ覇権を巡る戦いだ。
3社は、3様のユニークな戦略を採っている。
まず、グーグルだが、ここは他のビジネスモデルと同様、ＯＳでも「広告モデル」を採用し、ＯＳと検索、マップなどのアプリケーションを利用者に無料で提供する一方で、その画面に広告を掲載して、スポンサーから広告収入を得る手法を推し進めようとしている。ＰＣのソフトウェア業界の専門家の中には、このビジネスモデルを「20年前のマイクロソフト。市場を総取りしかねない」と見る向きもあるほど大きな可能性を秘めている。
また、「アンドロイド」は、ＰＣとの親和性などのためソフトウェアとして大きく重くなりがちな「ウィンドウズ・モバイル」と比べて、動作をより速くすることが容易という。
対するマイクロソフトは、パソコンと同じように、ＯＳや関連アプリケーションから得るライセンス収入を収益源とするビジネスモデルだ。広告モデルと対抗するため、ＯＳやアプリケーションの事実上の値下げを進める一方で、有料モデルらしくバグ取りのギャランティを明確に公約するだけでなく、パソコンとの親和性を強調し、キャリア、メーカーに対し端末への搭載サポートなども積極的に行い、スタンダードの地位を得ようとしている模様だ。
東芝広報室に確認したところ、同社は今回、「現時点で、信頼性が最も高いと判断して採用に踏み切った。今後も採用していく予定だ」と明かした。
これら2社に対して、アップルはこれまでのところ、ＯＳを他社に供給せず、自社の「ｉＰｈｏｎｅ」にだけ搭載することで独自性を出していく戦略を採ってきた。
ドコモと同じ19日、ソフトバンクが発表した夏モデルには含まれていなかったが、毎年恒例のアップルの6月の新製品発表の席では、ニューモデルを公表する可能性も大きいらしい。というのは、現行モデルが「0円端末」化しており、たたき売り状態になっているため、そうした見方が勢いを増しているのが実情だ。
現在のところ、オープンＯＳの搭載は、スマートフォンに限定された動きに過ぎない。しかし、その信頼性が一段と向上し、価格も低廉化してくれば、オープンＯＳが「もしもし」の通話主体の普通の携帯電話機に搭載される時代が到来しても不思議はない。そうなれば、ケータイ市場は、劇的な変化を遂げるはずである。ケータイは、世界を巻き込む、新たな戦国時代を迎えようとしている。
ＮＥＣが携帯で海外再進出 来年中めどに
ＮＥＣは２２日、携帯電話端末事業で海外市場に再参入する方針を明らかにした。平成２２年中にＬＴＥと呼ばれる携帯電話向け高速通信サービスが始まるのに合わせて進出する。進出先は欧米が有力。インターネットに高速で接続できる高機能端末を現地の通信会社に供給し、海外大手メーカーに対抗する。同社が携帯電話端末事業で海外進出するのは、１８年に中国から撤退して以来。
ＮＥＣは、かつて中国や欧州などに端末を供給していたが、ここ数年は供給先を国内のＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに絞ってコスト削減を進め、収益改善を最優先してきた。しかし、中長期的な事業拡大のためには海外進出による販売台数の増加が欠かせないと判断。強みとする通信関連技術を生かし、反転攻勢に打って出る。
スマートフォン、世界販売12.7％増 1―3月、アップルなど好調
スマートフォンと呼ぶ高機能携帯電話の市場が拡大している。調査会社の米ガートナーによると、2009年1―3月期の世界販売台数は前年同期比12.7％増の3640万台だった。低価格品を含めた携帯電話全体の販売は同じ時期に8.6％減っており、パソコンに代わる手軽なＩＴ（情報技術）機器としてスマートフォンの存在感が増してきた。
スマートフォン市場でのシェア争いではフィンランドのノキアが首位を守ったものの、シェアは41.2％と前年同期比3.9ポイント低下。2位は19.9％のリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ、カナダ）、3位は10.8％の米アップルと好調組が続いた。ＲＩＭは「ブラックベリー」で企業に加え個人の顧客も獲得して販売台数が7割増えた。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が各国でヒットしたアップルは販売台数が倍増した。
タッチパネル操作型が市場拡大をけん引したが、ガートナーは「端末単体ではなく、応用ソフトやネットサービスを充実させることが成功のカギ」と指摘している。
太陽光発電、大量導入へ実証実験 電力10社、全国規模で
太陽光発電の大量導入に備え、電力10社は太陽光発電が送電網に与える影響を調べる全国規模の実証実験に乗り出す。2030年までに現在の40倍の太陽光発電導入を目指す政府目標を達成するには、送電網の技術革新が必要とされる。天候変化による太陽光発電の出力変動、送電網への負荷などを検証し、再生可能エネルギーと共存可能な電力系統の開発につなげる。
実証実験は3年間で総額14億円。国が半額を補助する。各電力会社の営業所などに設置した太陽光発電施設111カ所（出力合計1500キロワット）をつないで出力を1秒単位で計測。システム全体の出力がどう変動するかを調査する。
国民健康保険の保険料未納率１割超す 08年度最悪に
国民健康保険の保険料未納率が2008年度に1割を超え、過去最高の水準に悪化する見通しとなった。景気後退で低所得世帯を中心に保険料の滞納が増えているのが原因。後期高齢者医療制度の導入に伴い、他の年齢層より納付率が高かった75歳以上の加入者が脱退したことも響いた。厚生労働省は徴収を強化して保険財政の悪化を抑える考え。保険料を支払えないために保険証を回収される「無保険者」の増加を防ぐために、低所得者向けの保険料の軽減措置拡充も検討する。
昨年度（08年4月―09年3月）の未納率（金額ベース）は9.51％だった07年度より「1―2ポイント程度上がる見通し」（厚労省国民健康保険課）。未納率は4年ぶりに上昇して初めて1割を超え、過去最高だった04年度の9.91％を上回る公算が大きい。
長年、ガラパゴスと揶揄されてきた日本の携帯電話市場の特殊性や、携帯電話メーカーの「内弁慶」体質が変わるきっかけになるだろうか。
ＮＴＴドコモは19日、注目のスマートフォン2機種の今夏投入を発表した。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した台湾メーカーＨＴＣ社製の「ＨＴ－03Ａ」と、マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ・モバイル6.1」を搭載した東芝製「Ｔ－01Ａ」の2機種が、それである。
この2機種の可能性は計り知れない。まず、あのｉモードの誕生以来、10年間、一貫してクローズドの垂直統合型ビジネスモデルを追求してきた、ドコモなど国内の携帯電話会社が戦略を大きく転換するきっかけになる可能性がある。
加えて、鎖国状態の国内携帯市場の扉を開き、内外のメーカーが国境を超えて相互参入する余地を生む。そして、かつてパソコンでマイクロソフトとアップルが繰り広げたように、米ＯＳ大手3社の覇権争いが激化するのも確実と言える。
どれも、消費者にとっては、歓迎すべきである。端末とアプリケーションの多様化や低廉化といった恩恵を享受することも期待できそうなのだ。
オープンＯＳでユーザーは自由にアプリをインストール可能
「ＨＴ－03Ａ」と「Ｔ－01Ａ」の投入発表は、19日のドコモの2009夏モデルの発表の一環として行われた。
一見すると、流行りのタッチパネルを採用し、キーボードを持っていないことが目立つぐらい。外見はこれまでのスマートフォンと大差ない。しかし、この2機種は、オープンＯＳという画期的な特色を持っている。
このおかげでユーザーは自由に、自分の好きなアプリケーションをインストールしたり、不要になったアプリケーションを消去することができるようになるからである。
今年、誕生から10年を迎えたＮＴＴドコモのｉモードにせよ、前身の会社が追随して開始したａｕのｅｚ－ｗｅｂなどにしろ、それらのデータ通信サービスの特色は、クローズドの垂直統合モデルだったこと。つまり、認証・課金から始まり、着メロ・着うたやゲームといったアプリケーションなどがすべてｉモード専用、ｅｚ－ｗｅｂ専用といった具合に、それぞれ専用の仕様に分かれていた。
ところが、今回の2機種が搭載したオープンＯＳの場合、日本語か英語かといった言語の問題を除けば、一度開発したアプリケーションは、同じオープンＯＳを採用している世界中の携帯電話会社の端末で利用できるようになる。アプリケーションを提供している企業にとって、低コスト化と市場規模拡大というメリットの大きさは計り知れない。
一方、ＮＴＴドコモやａｕは、これまで支配してきた課金・認証の仕組みまでＯＳ提供企業に奪われかねないリスクがあっても、オープンＯＳを採用せざるを得ない時代がやってきた。かつてのように、携帯電話と言えば、右肩上がりの成長が当たり前で、メーカーと開発費負担を分担していくようなことができない時代になったからである。
ただ、ドコモに関する限り、簡単に課金・認証などの機能を手放す気はなさそうだ。むしろ、早期にＯＳメーカーと組むことによって、そうした強みが失われることを予防する意図があるらしい。その点は、ａｕのＫＤＤＩも、よく似た戦略と言われる。
とはいえ、この2社は例外的な存在だ。他の国内携帯電話3社は、この2社と対照的に、ＰＨＳのウィルコムも含めて、そこまでの体力に乏しく、そういう周辺分野の開発コストを負うよりも、ＯＳの機能を活用してコストを抑えたいというムードが強いとされる。
一方で、今回、ドコモが内外メーカーの中で、台湾のＨＴＣと日本の東芝からそれぞれ1機種を採用したことは、市場の今後の展開を予測するうえで、興味深いかもしれない。
というのは、ＨＴＣの場合、グーグルのアンドロイドというオープンＯＳを得たからこそ、日本市場に参入することができたからだ。これまで日本の携帯電話会社への納入は、携帯電話会社ごとに、あるいは、個別の機種ごとに独自の機能を作りこむ要求が多く、独特の敷居の高さがあるとされてきた。オープンＯＳによって、そういう要求を容易に乗り越えて、日本市場への参入を果たすことができたというわけだ。
オープンＯＳで世界進出に道を開いた東芝の戦略
この業界では、すでに韓国のＬＧエレクトロニクスの名前が2番手として取り沙汰されており、今後、続々と日本市場に上陸する海外メーカーが登場するとみられている。
対する日本メーカーにとっても、このオープンＯＳは格好の商機である。そして、積極的にビジネス展開をしようとした一番手が、今回、ドコモの「Ｔ－01Ａ」採用を勝ち取った東芝だ。
あまり知られていないが、実は、東芝は今年2月、欧州で、「Ｔ－01Ａ」の欧州バージョン「ＴＧ－01」の投入を発表していた。近く正式に、スペインの巨大通信ドミナントのテレフォニカ向けの供給を公式に発表する見通しだ。さらに、英国、フランス、ドイツの各キャリアへの供給を計画しており、2009年度に「200万台程度」（東芝広報室）の出荷を見込んでいるという。ドコモへの「Ｔ－01Ａ」の供給が当初計画で「10万台～20万台」（業界関係者）とされていることを勘案すれば、オープンＯＳの採用によって、東芝がいかに大きなチャンスを獲得したか明らかだろう。そして、このことは、携帯のガラパゴス島・日本から、日本メーカーが外へ打って出る道を開くものでもある。
日本メーカーで、オープンＯＳをひっさげての海外進出で、東芝に続くのは、どうやらシャープのようだ。同社は、すでに中国へのアクオス携帯の投入方針を表明しており、早くから海外進出に強い意欲をみせていた。
グーグル、ＭＳ、アップル携帯ＯＳの覇権を握るのは？
こうした中でもうひとつ見逃せないのが、「アンドロイド」（グーグル）、「ウィンドウズ・モバイル」（マイクロソフト）、「ｉＰｈｏne」（アップル）のＯＳ覇権を巡る戦いだ。
3社は、3様のユニークな戦略を採っている。
まず、グーグルだが、ここは他のビジネスモデルと同様、ＯＳでも「広告モデル」を採用し、ＯＳと検索、マップなどのアプリケーションを利用者に無料で提供する一方で、その画面に広告を掲載して、スポンサーから広告収入を得る手法を推し進めようとしている。ＰＣのソフトウェア業界の専門家の中には、このビジネスモデルを「20年前のマイクロソフト。市場を総取りしかねない」と見る向きもあるほど大きな可能性を秘めている。
また、「アンドロイド」は、ＰＣとの親和性などのためソフトウェアとして大きく重くなりがちな「ウィンドウズ・モバイル」と比べて、動作をより速くすることが容易という。
対するマイクロソフトは、パソコンと同じように、ＯＳや関連アプリケーションから得るライセンス収入を収益源とするビジネスモデルだ。広告モデルと対抗するため、ＯＳやアプリケーションの事実上の値下げを進める一方で、有料モデルらしくバグ取りのギャランティを明確に公約するだけでなく、パソコンとの親和性を強調し、キャリア、メーカーに対し端末への搭載サポートなども積極的に行い、スタンダードの地位を得ようとしている模様だ。
東芝広報室に確認したところ、同社は今回、「現時点で、信頼性が最も高いと判断して採用に踏み切った。今後も採用していく予定だ」と明かした。
これら2社に対して、アップルはこれまでのところ、ＯＳを他社に供給せず、自社の「ｉＰｈｏｎｅ」にだけ搭載することで独自性を出していく戦略を採ってきた。
ドコモと同じ19日、ソフトバンクが発表した夏モデルには含まれていなかったが、毎年恒例のアップルの6月の新製品発表の席では、ニューモデルを公表する可能性も大きいらしい。というのは、現行モデルが「0円端末」化しており、たたき売り状態になっているため、そうした見方が勢いを増しているのが実情だ。
現在のところ、オープンＯＳの搭載は、スマートフォンに限定された動きに過ぎない。しかし、その信頼性が一段と向上し、価格も低廉化してくれば、オープンＯＳが「もしもし」の通話主体の普通の携帯電話機に搭載される時代が到来しても不思議はない。そうなれば、ケータイ市場は、劇的な変化を遂げるはずである。ケータイは、世界を巻き込む、新たな戦国時代を迎えようとしている。
ＮＥＣが携帯で海外再進出 来年中めどに
ＮＥＣは２２日、携帯電話端末事業で海外市場に再参入する方針を明らかにした。平成２２年中にＬＴＥと呼ばれる携帯電話向け高速通信サービスが始まるのに合わせて進出する。進出先は欧米が有力。インターネットに高速で接続できる高機能端末を現地の通信会社に供給し、海外大手メーカーに対抗する。同社が携帯電話端末事業で海外進出するのは、１８年に中国から撤退して以来。
ＮＥＣは、かつて中国や欧州などに端末を供給していたが、ここ数年は供給先を国内のＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに絞ってコスト削減を進め、収益改善を最優先してきた。しかし、中長期的な事業拡大のためには海外進出による販売台数の増加が欠かせないと判断。強みとする通信関連技術を生かし、反転攻勢に打って出る。
スマートフォン、世界販売12.7％増 1―3月、アップルなど好調
スマートフォンと呼ぶ高機能携帯電話の市場が拡大している。調査会社の米ガートナーによると、2009年1―3月期の世界販売台数は前年同期比12.7％増の3640万台だった。低価格品を含めた携帯電話全体の販売は同じ時期に8.6％減っており、パソコンに代わる手軽なＩＴ（情報技術）機器としてスマートフォンの存在感が増してきた。
スマートフォン市場でのシェア争いではフィンランドのノキアが首位を守ったものの、シェアは41.2％と前年同期比3.9ポイント低下。2位は19.9％のリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ、カナダ）、3位は10.8％の米アップルと好調組が続いた。ＲＩＭは「ブラックベリー」で企業に加え個人の顧客も獲得して販売台数が7割増えた。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が各国でヒットしたアップルは販売台数が倍増した。
タッチパネル操作型が市場拡大をけん引したが、ガートナーは「端末単体ではなく、応用ソフトやネットサービスを充実させることが成功のカギ」と指摘している。
太陽光発電、大量導入へ実証実験 電力10社、全国規模で
太陽光発電の大量導入に備え、電力10社は太陽光発電が送電網に与える影響を調べる全国規模の実証実験に乗り出す。2030年までに現在の40倍の太陽光発電導入を目指す政府目標を達成するには、送電網の技術革新が必要とされる。天候変化による太陽光発電の出力変動、送電網への負荷などを検証し、再生可能エネルギーと共存可能な電力系統の開発につなげる。
実証実験は3年間で総額14億円。国が半額を補助する。各電力会社の営業所などに設置した太陽光発電施設111カ所（出力合計1500キロワット）をつないで出力を1秒単位で計測。システム全体の出力がどう変動するかを調査する。
国民健康保険の保険料未納率１割超す 08年度最悪に
国民健康保険の保険料未納率が2008年度に1割を超え、過去最高の水準に悪化する見通しとなった。景気後退で低所得世帯を中心に保険料の滞納が増えているのが原因。後期高齢者医療制度の導入に伴い、他の年齢層より納付率が高かった75歳以上の加入者が脱退したことも響いた。厚生労働省は徴収を強化して保険財政の悪化を抑える考え。保険料を支払えないために保険証を回収される「無保険者」の増加を防ぐために、低所得者向けの保険料の軽減措置拡充も検討する。
昨年度（08年4月―09年3月）の未納率（金額ベース）は9.51％だった07年度より「1―2ポイント程度上がる見通し」（厚労省国民健康保険課）。未納率は4年ぶりに上昇して初めて1割を超え、過去最高だった04年度の9.91％を上回る公算が大きい。
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