(-_-)＼（゜Д゜）なでなで新聞
トヨタ、ＧＭにハイブリッド技術供与を検討
トヨタ自動車が、経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に、エンジンとモーターを併用して走るハイブリッド車の中核技術を供与する検討に入ったことが２４日、分かった。
ＧＭは近く米連邦破産法１１章の適用申請に踏み切るとの観測が強まっているが、トヨタはＧＭ側から要請があれば、破産法適用後でも供与に応じる方針だ。
トヨタが供与を検討しているのは、エンジンとモーターの動きを制御して燃費を向上させる特許技術で、「プリウス」などに搭載している。ＧＭが独自開発したハイブリッド技術よりも燃費性能は格段に優れる。
ＧＭが経営危機に陥った原因の一つは、環境技術で後手に回り、昨年前半までの原油高でガソリン価格が高騰し、燃費が悪い大型車を中心に販売が急減したためだ。このため、トヨタは自社のハイブリッド技術をＧＭに供与して経営再建を側面支援する。この結果、トヨタのハイブリッド技術が、事実上の世界標準になるメリットもある。
また、米自動車メーカーが相次いで経営危機に陥ったことで、日米自動車摩擦が再燃する芽を摘む狙いもある。
トヨタとＧＭは資本提携はしていないが、米国で小型車を合弁で生産するなど協力関係にある。
長期金利、日米欧で上昇 景気底入れの期待、成長への重しにも
日米欧で長期金利（長期国債の利回り）が上昇している。3月以降、世界経済の底入れ期待を背景に金利上昇が目立つようになり、最近は各国の財政赤字拡大や国債の格下げへの懸念が金利水準を一段と押し上げている。金融市場で長期金利が上がると預金金利の上昇などにつながる半面、銀行の企業向け貸出金利や住宅ローン金利の押し上げ要因になり、景気回復の足かせにもなりかねない。
米国の長期金利の指標である10年物国債利回りは先週末、3.45％と約半年ぶりの高水準になった。昨年12月下旬には2％割れ寸前と歴史的な低水準に下がっていた。ドイツ国債10年物利回りも3.46％と、昨年末に比べて0.5％強上昇した。日本の10年物国債利回りも1.43％と、0.26％上がっている。英国でも長期金利は上昇基調にある。
温暖化ガス中期目標「7%減」案軸に詰め 首相、6月半ばまでに判断
政府は2020年を目安とする温暖化ガス排出削減の中期目標について、これまでに示した6つの選択肢のうち、「1990年比7％減」の案を軸に絞り込みの検討に入る。国際交渉で存在感を確保するため一定の排出削減は欠かせないとみているほか、目標達成の実現可能性も見込めると判断した。今後の交渉では排出削減の基準年を京都議定書の90年から、複数の年との比較に変更することも求める方針。これらを含めた目標を6月半ばまでに麻生太郎首相が発表する。
政府は4月に中期目標の設定に向けて、6つの選択肢を公表した。6案は90年比4％増から25％減まで開きがある。05年比では4％減から30％減に相当する。中期目標は13年以降の温暖化対策を決める国際枠組み（ポスト京都議定書）交渉で提示。それをもとに各国との交渉を進めることになる。
次世代送電網へ相次ぎ実験 シャープなど10年度に実施へ
ＩＴ（情報技術）を使って電力供給を最適に制御する次世代送電網「スマートグリッド」の技術開発が日本で本格化する。シャープや関西電力、堺市などは2010年度にもスマートグリッドの実証実験を実施。東京電力、日立製作所、伊藤忠商事なども東京工業大と組んで共同研究に乗り出す。スマートグリッドは二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減に有効とされる技術。蓄電池や太陽光発電など日本が得意とする要素技術を生かし、脱炭素社会に向けたインフラ構築で先行する狙いだ。
スマートグリッドの技術開発に向け、堺市が25日に環境都市推進協議会を設置。シャープや関電、蓄電池開発会社のエリーパワー（東京・千代田）などが参加する見通しで、スマートグリッドの具体的な実験内容の検討を始める。
「定額給付金はゼロ点」 クルーグマン教授、与謝野財務相と対談
2008年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大教授は24日のフジテレビの番組で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と対談し、日本の経済対策について「定額給付金はゼロ点だ」と述べた。危機対策としての積極的な財政出動の必要性では一致したものの、「定額給付金は米国などではほとんど貯金に回り、失敗した。なぜ日本が実施するのか理解できない」などと厳しい評価を下した。
日本経済の先行きについては与謝野氏が「来年春にはプラス成長になっていると思う」との見通しを表明。クルーグマン教授は「最悪の状況を脱したものの、いつ退院できるかは分からない。5年、10年先かもしれない」と語った。
ヤフー、イトーヨーカ堂の通販サイトとＩＤ連携
ヤフーは26日、自社サイトで使うＩＤとパスワードをイトーヨーカ堂のネット通販サイトでも使えるようにする。ヨーカ堂のサイトで買い物する際、新たにＩＤを取得する手間が省ける。ヨーカ堂が外部サイトのＩＤを受け入れるのは初めて。ヤフーはＩＤを利用可能な外部サイトを増やし、会員の拡大に生かす。
ヨーカ堂の通販サイト「イトーヨーカドーネットスーパー」にログイン時に、ヤフーのＩＤとパスワードを入力すれば済むようにする。パソコン用と携帯電話用のサイトに適用する。ログイン後に名前と商品を届ける住所、決済方法などを入力すれば買い物ができる。
トヨタ：豊田副社長チーム完走、８７位 独２４時間レース
【ニュルブルク（ドイツ北西部）米川直己】トヨタ自動車次期社長の豊田章男副社長（５３）が参戦したアマチュアレースの最高峰「ニュルブルクリンク２４時間レース」は２４日午後４時（日本時間同１１時）に終了した。０７年に続く２度目の挑戦だった豊田氏は完走を果たした。参加１７０台のうち完走は１１８台で、豊田氏らが運転する開発中の「レクサスＬＦ－Ａ」は総合８７位、クラス別（排気量４０００～６２００ＣＣ）では１０台中４位だった。
豊田氏はＬＦ－Ａと、テストドライバー育成のため持ち込んだ「レクサスＩＳ－Ｆ」を計約４時間運転。スタート直後は総合１５位だったが、電気系のトラブルで大きく順位を下げた。しかし、最後は豊田氏がＬＦ－Ａを運転して無事ゴールした。
日本のファン向けに現場の様子や感想などを発信するレース中継や豊田氏のブログには、２４日午前までに約６０００件のメッセージが書き込まれたという。
余命１ヶ月の花嫁：公開１５日で１２０万人動員 榮倉奈々は「信じられない」
若年性乳がんと闘いながら２４歳で亡くなった長島千恵さんの実話を描いた映画「余命１ヶ月の花嫁」（廣木隆一監督）の大ヒット記念舞台あいさつが２４日、東京都内であり、主演の榮倉奈々さん、瑛太さん、廣木監督が登場した。榮倉さんは「すごくうれしい気持ちもあるんですけど、こういう作品に自分が携わっているのがまだなにか信じられない。千恵さんのメッセージが届いているのかなと思うとうれしいです」としみじみと語った。
「余命１ヶ月の花嫁」は、若年性乳がんと闘いながら２４年を生き抜いた長島千恵さんと、その恋人や家族の最後の１カ月を映画化。９日の公開から１５日間で観客動員数が１２０万人を突破、興行収入も１５億５千万円と大ヒットを記録しており、情報誌「ぴあ」の観客満足度ランキングでは９１．６点という高得点で１位を獲得したという。
ａｍ／ｐｍ・ローソン破談
最大の要因はボタンの掛け違い
「米国側との感情のもつれが最後まで尾を引いた──」（レックス・ホールディングス幹部）
コンビニエンスストア業界2位ローソンによる同7位エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）買収が白紙撤回された。責任の一端はａｍ／ｐｍの親会社であるレックスにある。買収後の「ａｍ／ｐｍ」ブランド維持に関して、商標権を持つ米エーエム・ピーエム・インターナショナルの合意を取り付けられなかったためだ。
これには伏線があった。2月末の買収発表記者会見の席上、新浪剛史・ローソン社長が、ａｍ／ｐｍオーナーの要望があれば「ナチュラルローソン」などに変更する「マルチブランド戦略」を進める方針と述べた。商圏の環境に応じて店舗フォーマットを変える戦略に、同社は業界内で最も積極的に取り組んでいる。しかし、それは米国側にブランド価値が低下すると映った。
この戦略についてａｍ／ｐｍとローソンで共通認識はあったが、ブランド価値を維持したい米国側の神経を逆なでしてしまった。ここで生じた感情のもつれが後の交渉に大きく影響したとレックス幹部は証言する。
合意へ向けてレックスは交渉を続けたが、米国側はブランド価値が維持できないならば、多額の補償金を請求すると表明。経営再建中のレックスにとって、それはできない相談だった。
また、「2007年にレックスがＭＢＯをして実質ファンド傘下となるなど、意思決定者が何度も代わったことでａｍ／ｐｍの方向性が定まっていない。米国側との意思疎通も十分にできていないから交渉が決裂して当然」（ａｍ／ｐｍ幹部）との声もある。
迷走するａｍ／ｐｍの価値は落ち、売却はますます難航しそうだ。
【産経主張】盧前大統領自殺 旧弊を打破できなかった
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の自殺は韓国政治の悲劇だ。自殺の背景には、家族が後援者の企業人から受け取った６００万ドルの外貨を「包括的ワイロ」とする、金銭疑惑への検察当局の追及がある。
韓国では歴代権力者の家族が、金銭疑惑に巻き込まれてきた。とすると、これは政治的悲劇というより、韓国社会の古くからの問題点が改めて浮き彫りになったということではないだろうか。
盧武鉉氏は政治的には「左派」「革新系」「進歩派」などといわれ、市民団体と手を握り、権威主義を否定するなど政治改革に取り組んだ。にもかかわらず、家族を巻き込む金銭疑惑という旧弊は打破できなかった。
彼は商業高校卒で弁護士になった庶民的政治家として、日ごろから意表をつく大胆な言動で知られた。今回の自殺もその一環だろうか。死を選択することで責任を取ったとみれば、政治家としては「いさぎよかった」と評価されるかもしれない。
しかし一方では、６００万ドルの背景や行方など、疑惑の真相がうやむやにされる恐れがある。起訴を逃れ、法廷に立つことを回避したという意味では「卑怯（ひきょう）だ」という声もありうる。弁護士出身だけに、自殺は自ら「敗北」を認めたに等しい。
それにしても疑惑の焦点が、家族による６００万ドルの授受だったというのはさびしい。なぜドルなのか。どこか発展途上国のような印象を受ける。韓国はとっくに、そんな段階を脱していたはずではなかったのか。韓国国民からすれば、国際的に韓国の国家イメージを傷付けた責任は大きいということになる。
すでに退任していた盧武鉉前大統領に対する政治的評価は今さらの感がするが、対外政策についてだけ振り返っておきたい。
盧武鉉氏は任期末期の２００７年１０月、平壌を訪れ、金正日総書記と会談するなど金大中政権に続き「親北政策」を進めた。しかし結果は周知のように、核・ミサイル問題をはじめ北朝鮮に何らの変化ももたらさなかった。
日韓関係では、領土問題や靖国問題をはじめ歴代政権以上に対日強硬策が記憶に残る。世論の反日愛国ムードに迎合した印象が強い。疑惑の背景究明を含め、李明博（イ・ミョンバク）政権には、「盧武鉉時代」を教訓に、内外で新たな時代を築いてほしい。
トヨタ自動車が、経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に、エンジンとモーターを併用して走るハイブリッド車の中核技術を供与する検討に入ったことが２４日、分かった。
ＧＭは近く米連邦破産法１１章の適用申請に踏み切るとの観測が強まっているが、トヨタはＧＭ側から要請があれば、破産法適用後でも供与に応じる方針だ。
トヨタが供与を検討しているのは、エンジンとモーターの動きを制御して燃費を向上させる特許技術で、「プリウス」などに搭載している。ＧＭが独自開発したハイブリッド技術よりも燃費性能は格段に優れる。
ＧＭが経営危機に陥った原因の一つは、環境技術で後手に回り、昨年前半までの原油高でガソリン価格が高騰し、燃費が悪い大型車を中心に販売が急減したためだ。このため、トヨタは自社のハイブリッド技術をＧＭに供与して経営再建を側面支援する。この結果、トヨタのハイブリッド技術が、事実上の世界標準になるメリットもある。
また、米自動車メーカーが相次いで経営危機に陥ったことで、日米自動車摩擦が再燃する芽を摘む狙いもある。
トヨタとＧＭは資本提携はしていないが、米国で小型車を合弁で生産するなど協力関係にある。
長期金利、日米欧で上昇 景気底入れの期待、成長への重しにも
日米欧で長期金利（長期国債の利回り）が上昇している。3月以降、世界経済の底入れ期待を背景に金利上昇が目立つようになり、最近は各国の財政赤字拡大や国債の格下げへの懸念が金利水準を一段と押し上げている。金融市場で長期金利が上がると預金金利の上昇などにつながる半面、銀行の企業向け貸出金利や住宅ローン金利の押し上げ要因になり、景気回復の足かせにもなりかねない。
米国の長期金利の指標である10年物国債利回りは先週末、3.45％と約半年ぶりの高水準になった。昨年12月下旬には2％割れ寸前と歴史的な低水準に下がっていた。ドイツ国債10年物利回りも3.46％と、昨年末に比べて0.5％強上昇した。日本の10年物国債利回りも1.43％と、0.26％上がっている。英国でも長期金利は上昇基調にある。
温暖化ガス中期目標「7%減」案軸に詰め 首相、6月半ばまでに判断
政府は2020年を目安とする温暖化ガス排出削減の中期目標について、これまでに示した6つの選択肢のうち、「1990年比7％減」の案を軸に絞り込みの検討に入る。国際交渉で存在感を確保するため一定の排出削減は欠かせないとみているほか、目標達成の実現可能性も見込めると判断した。今後の交渉では排出削減の基準年を京都議定書の90年から、複数の年との比較に変更することも求める方針。これらを含めた目標を6月半ばまでに麻生太郎首相が発表する。
政府は4月に中期目標の設定に向けて、6つの選択肢を公表した。6案は90年比4％増から25％減まで開きがある。05年比では4％減から30％減に相当する。中期目標は13年以降の温暖化対策を決める国際枠組み（ポスト京都議定書）交渉で提示。それをもとに各国との交渉を進めることになる。
次世代送電網へ相次ぎ実験 シャープなど10年度に実施へ
ＩＴ（情報技術）を使って電力供給を最適に制御する次世代送電網「スマートグリッド」の技術開発が日本で本格化する。シャープや関西電力、堺市などは2010年度にもスマートグリッドの実証実験を実施。東京電力、日立製作所、伊藤忠商事なども東京工業大と組んで共同研究に乗り出す。スマートグリッドは二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減に有効とされる技術。蓄電池や太陽光発電など日本が得意とする要素技術を生かし、脱炭素社会に向けたインフラ構築で先行する狙いだ。
スマートグリッドの技術開発に向け、堺市が25日に環境都市推進協議会を設置。シャープや関電、蓄電池開発会社のエリーパワー（東京・千代田）などが参加する見通しで、スマートグリッドの具体的な実験内容の検討を始める。
「定額給付金はゼロ点」 クルーグマン教授、与謝野財務相と対談
2008年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大教授は24日のフジテレビの番組で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と対談し、日本の経済対策について「定額給付金はゼロ点だ」と述べた。危機対策としての積極的な財政出動の必要性では一致したものの、「定額給付金は米国などではほとんど貯金に回り、失敗した。なぜ日本が実施するのか理解できない」などと厳しい評価を下した。
日本経済の先行きについては与謝野氏が「来年春にはプラス成長になっていると思う」との見通しを表明。クルーグマン教授は「最悪の状況を脱したものの、いつ退院できるかは分からない。5年、10年先かもしれない」と語った。
ヤフー、イトーヨーカ堂の通販サイトとＩＤ連携
ヤフーは26日、自社サイトで使うＩＤとパスワードをイトーヨーカ堂のネット通販サイトでも使えるようにする。ヨーカ堂のサイトで買い物する際、新たにＩＤを取得する手間が省ける。ヨーカ堂が外部サイトのＩＤを受け入れるのは初めて。ヤフーはＩＤを利用可能な外部サイトを増やし、会員の拡大に生かす。
ヨーカ堂の通販サイト「イトーヨーカドーネットスーパー」にログイン時に、ヤフーのＩＤとパスワードを入力すれば済むようにする。パソコン用と携帯電話用のサイトに適用する。ログイン後に名前と商品を届ける住所、決済方法などを入力すれば買い物ができる。
トヨタ：豊田副社長チーム完走、８７位 独２４時間レース
【ニュルブルク（ドイツ北西部）米川直己】トヨタ自動車次期社長の豊田章男副社長（５３）が参戦したアマチュアレースの最高峰「ニュルブルクリンク２４時間レース」は２４日午後４時（日本時間同１１時）に終了した。０７年に続く２度目の挑戦だった豊田氏は完走を果たした。参加１７０台のうち完走は１１８台で、豊田氏らが運転する開発中の「レクサスＬＦ－Ａ」は総合８７位、クラス別（排気量４０００～６２００ＣＣ）では１０台中４位だった。
豊田氏はＬＦ－Ａと、テストドライバー育成のため持ち込んだ「レクサスＩＳ－Ｆ」を計約４時間運転。スタート直後は総合１５位だったが、電気系のトラブルで大きく順位を下げた。しかし、最後は豊田氏がＬＦ－Ａを運転して無事ゴールした。
日本のファン向けに現場の様子や感想などを発信するレース中継や豊田氏のブログには、２４日午前までに約６０００件のメッセージが書き込まれたという。
余命１ヶ月の花嫁：公開１５日で１２０万人動員 榮倉奈々は「信じられない」
若年性乳がんと闘いながら２４歳で亡くなった長島千恵さんの実話を描いた映画「余命１ヶ月の花嫁」（廣木隆一監督）の大ヒット記念舞台あいさつが２４日、東京都内であり、主演の榮倉奈々さん、瑛太さん、廣木監督が登場した。榮倉さんは「すごくうれしい気持ちもあるんですけど、こういう作品に自分が携わっているのがまだなにか信じられない。千恵さんのメッセージが届いているのかなと思うとうれしいです」としみじみと語った。
「余命１ヶ月の花嫁」は、若年性乳がんと闘いながら２４年を生き抜いた長島千恵さんと、その恋人や家族の最後の１カ月を映画化。９日の公開から１５日間で観客動員数が１２０万人を突破、興行収入も１５億５千万円と大ヒットを記録しており、情報誌「ぴあ」の観客満足度ランキングでは９１．６点という高得点で１位を獲得したという。
ａｍ／ｐｍ・ローソン破談
最大の要因はボタンの掛け違い
「米国側との感情のもつれが最後まで尾を引いた──」（レックス・ホールディングス幹部）
コンビニエンスストア業界2位ローソンによる同7位エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）買収が白紙撤回された。責任の一端はａｍ／ｐｍの親会社であるレックスにある。買収後の「ａｍ／ｐｍ」ブランド維持に関して、商標権を持つ米エーエム・ピーエム・インターナショナルの合意を取り付けられなかったためだ。
これには伏線があった。2月末の買収発表記者会見の席上、新浪剛史・ローソン社長が、ａｍ／ｐｍオーナーの要望があれば「ナチュラルローソン」などに変更する「マルチブランド戦略」を進める方針と述べた。商圏の環境に応じて店舗フォーマットを変える戦略に、同社は業界内で最も積極的に取り組んでいる。しかし、それは米国側にブランド価値が低下すると映った。
この戦略についてａｍ／ｐｍとローソンで共通認識はあったが、ブランド価値を維持したい米国側の神経を逆なでしてしまった。ここで生じた感情のもつれが後の交渉に大きく影響したとレックス幹部は証言する。
合意へ向けてレックスは交渉を続けたが、米国側はブランド価値が維持できないならば、多額の補償金を請求すると表明。経営再建中のレックスにとって、それはできない相談だった。
また、「2007年にレックスがＭＢＯをして実質ファンド傘下となるなど、意思決定者が何度も代わったことでａｍ／ｐｍの方向性が定まっていない。米国側との意思疎通も十分にできていないから交渉が決裂して当然」（ａｍ／ｐｍ幹部）との声もある。
迷走するａｍ／ｐｍの価値は落ち、売却はますます難航しそうだ。
【産経主張】盧前大統領自殺 旧弊を打破できなかった
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の自殺は韓国政治の悲劇だ。自殺の背景には、家族が後援者の企業人から受け取った６００万ドルの外貨を「包括的ワイロ」とする、金銭疑惑への検察当局の追及がある。
韓国では歴代権力者の家族が、金銭疑惑に巻き込まれてきた。とすると、これは政治的悲劇というより、韓国社会の古くからの問題点が改めて浮き彫りになったということではないだろうか。
盧武鉉氏は政治的には「左派」「革新系」「進歩派」などといわれ、市民団体と手を握り、権威主義を否定するなど政治改革に取り組んだ。にもかかわらず、家族を巻き込む金銭疑惑という旧弊は打破できなかった。
彼は商業高校卒で弁護士になった庶民的政治家として、日ごろから意表をつく大胆な言動で知られた。今回の自殺もその一環だろうか。死を選択することで責任を取ったとみれば、政治家としては「いさぎよかった」と評価されるかもしれない。
しかし一方では、６００万ドルの背景や行方など、疑惑の真相がうやむやにされる恐れがある。起訴を逃れ、法廷に立つことを回避したという意味では「卑怯（ひきょう）だ」という声もありうる。弁護士出身だけに、自殺は自ら「敗北」を認めたに等しい。
それにしても疑惑の焦点が、家族による６００万ドルの授受だったというのはさびしい。なぜドルなのか。どこか発展途上国のような印象を受ける。韓国はとっくに、そんな段階を脱していたはずではなかったのか。韓国国民からすれば、国際的に韓国の国家イメージを傷付けた責任は大きいということになる。
すでに退任していた盧武鉉前大統領に対する政治的評価は今さらの感がするが、対外政策についてだけ振り返っておきたい。
盧武鉉氏は任期末期の２００７年１０月、平壌を訪れ、金正日総書記と会談するなど金大中政権に続き「親北政策」を進めた。しかし結果は周知のように、核・ミサイル問題をはじめ北朝鮮に何らの変化ももたらさなかった。
日韓関係では、領土問題や靖国問題をはじめ歴代政権以上に対日強硬策が記憶に残る。世論の反日愛国ムードに迎合した印象が強い。疑惑の背景究明を含め、李明博（イ・ミョンバク）政権には、「盧武鉉時代」を教訓に、内外で新たな時代を築いてほしい。
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