(゜Д゜)y─┛~~新聞
テーマは“去年とは違う夏”、業界をリードする姿勢を示すau
25日、KDDIは2009年夏モデル発表会を開催した。
今夏のラインナップでは、「去年と違う夏」というメッセージを込めたという。これは、auの携帯電話やサービスを利用することで、これまでとは異なる日々を過ごせるようになるという意味があるとのことで、これまで「ライフスタイルを提案する」ことを目指してきたauが、新たな機能・サービスを取り込みながら、今夏も引き続きユーザーの生活に密着した携帯電話を提供する姿勢を示している。
小野寺氏は「これまで、音楽や映像、スポーツと新しい文化、新しいライフスタイルを提案してきた。今年は、たとえば本棚ごと持ち歩くという感覚で、読書の新しい楽しみ方を提案し、スポーツでも新しい使い方を提案する。映像をもっと楽しんでもらえるモデルや、ソーラーパネル搭載モデルも揃えた。時代を先取りする新しい取り組みで、お客様の生活を去年とは違う、ステキなもの、わくわくするものにしたい」とアピールした。
質疑応答の際、小野寺氏は機種数について尋ねられると「どこまでを“機種”とカウントするか。現在は外観を変えるだけでも機種としており、それも1つの方法だろうが、新機種とするのは意味がない。新機能を搭載してリリースしていくことが、新しいニーズを開拓する上で重要だろう」とした。
プレゼンテーション終了後、報道陣に囲まれた小野寺氏は、Android端末の投入について「これまで述べてきたように、来年以降に出す予定だが、国内市場のユーザーはどう見ているか。海外と比べ、スマートフォンがなかなか普及しないことと関連するだろう。（一般的な携帯電話とスマートフォンの）どちらを優先するか、どちらが使い勝手が良いか、まだ現時点では何とも言えない。ともかく、Android端末はいずれ出すつもり」と述べた。
また、新機種のうち、電子書籍の利用に注力したモデル「biblio」に関連し、電子書籍特化モデルについて尋ねられると「たしかに考えられるが、それが通信事業者が手掛けることかと言えば、違うと思う。auブランドで出すことはあり得るけれども、我々がメインでやるというのは違うだろう。こういったサービスは、携帯電話単体で利用できることが重要だろう。通信方式として今回はWi-Fiだが、WiMAXもあり得る。WiMAXはMVNOが中心なので、電子書籍専用端末がMVNOから提供されることもあるだろう」とした。
新サービスのうち、Wi-Fi WINに関しては「手軽に利用できる仕組みにしており、パケット通信料もかからない。パソコンのような大きなスクリーンで書籍をチェックして選ぶという利用シーンが実現すれば、Wi-Fi経由でダウンロードするほうが便利。いろいろな使われ方を考える時期に入ったのだろう」と述べた。また通話定額については減収要因になり得るとしながらも、影響は「さほど大きなものになるとは思っていない」とし、定例会見など別の場で減収見込み額などをあらためて説明するとした。
■ 高橋氏、「ソーラーフォンは夏前に提供しないと意味がない」
ソーラーパネル搭載の「SOLAR PHONE SH002」のプレゼンテーションがスタートすると、高橋氏はそれまでよりも声に力が入り、「名実ともに日本で最初にお届けする」と語った。
auでは4月20日、太陽光充電が可能なソーラーパネル搭載モデルを投入する方針を示していたが、5月19日にはソフトバンクモバイルの発表会でも同様のモデル（936SH）が発表されていた。ただし、ソフトバンクモバイルの936SHは8月下旬以降に発売される予定となっている。そのためか、高橋氏は「（他社と）発表会が前後したが、名実ともに、ソーラーパネル搭載の携帯電話を夏が来る前に提供するのは、auになる。夏の前に提供しないと意味がない」と力強く述べた。
これらのモデルを紹介した高橋氏は「電子書籍、防水スポーツ、ハイビジョン動画、ソーラーパネルという4つが『去年とは違う夏』として特徴付けた商品になる。世界初、日本初の製品を用意した」と自信を見せた。
新サービスのうち、「EZニュースEX」については概要を述べるに留まり、詳細は別途説明する機会を設けるとした。また、「月額390円の2つのサービスはじめます」と銘打ち、指定通話定額なども紹介された。同氏は、「ユーザーからの声を聞くと、1～2人の相手とよく通話するという。そこで今回は少し余裕を持って3人まで通話定額できるようにした。他社と比べ、390円かかるが、当社のプランは1050円の無料通話分もあり、21時～1時も利用できる。刺激的な料金ではないか」とした。
高橋氏は、「他社追随の料金ではなく、他社よりも一歩先んじてお届けしたいというのが今夏の取り組み」と総括し、世界初・国内初の機能を搭載する携帯電話新機種とともに、サービス面でも業界をリードするとした。
北朝鮮「２回目の核実験に成功」と発表
【ソウル＝尾島島雄】北朝鮮は25日午前、朝鮮中央通信を通じて2回目の核実験に成功したと発表した。それに先立ち、韓国政府は北朝鮮の咸鏡北道吉州郡で大規模な地震が発生したことを感知。北朝鮮は2006年10月にこの付近で地下核実験を実施しており、韓国政府は今回も核実験の可能性が高いと見て、緊急安全保障会議（ＮＳＣ）を招集、午後に開催する。米韓情報当局は関連情報の収集を急いでいる。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）はマグニチュード4.7、深度10キロメートルの地震を感知したと発表した。聯合ニュースは韓国の与党関係者の話として「人工的な地震が感知されており、以前に核実験をしたところと同じ場所だ」と述べた。
朝鮮中央通信は25日午前、地下核実験を成功裏に実施したと伝え、今回の「爆発力と操縦技術で新しく高い段階で実施した」とした。
麻生首相「重大な挑戦、断じて容認できず」 北朝鮮の核実験
麻生太郎首相は25日、北朝鮮の核実験発表について「核不拡散体制への重大な挑戦だ。国連安全保障理事会の決議にも明確に違反している。断じて容認できるものではない」と述べた。独自制裁措置は「核実験を確認したうえでどう対応するか検討する。まずは安保理から始める」と語った。周辺事態法の適用は現時点で考えていないとも指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
＜ドラマ視聴率＞ＭＲ．ＢＲＡＩＮ、今季最高の２４．８％ 「ＳＭＡＰ」の木村拓哉さん（３６）主演のドラマ「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」（ＴＢＳ系）の第１話（２３日放送）の視聴率が２４．８％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）と今春放送開始の連続ドラマで最高視聴率をマークしたことが分かった。放送枠でも０８年の「ルーキーズ」最終話の１９．５％を超える最高記録で、“視聴率男”の期待に応えた。
「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」は、木村さん演じる変わり者の脳科学者の九十九が、独自の手法でテロや暗殺などの難事件を解決するコメディータッチのサスペンス。綾瀬はるかさんや水嶋ヒロさんら主役級の人気俳優が共演。第１話は、１００分の拡大放送で、現代劇初出演となる歌舞伎俳優の市川海老蔵さんがゲスト出演、官僚を狙った連続殺人事件のエピソードが放送された。
＜家電＞電源ワイヤレス化、総務省が検討に本腰
家庭内の電化製品に電源コードなしで電力を供給するワイヤレス電力供給を実現するため、総務省は必要な電波の周波数帯割り当てなどの検討に入った。ほかの家電製品や人体への影響を調査した上で１５年の実用化を目指す。
総務省の研究会「電波政策懇談会」が７月にもまとめる報告書に盛り込む。報告書は、住宅からコンセントがなくなり、家電を自由に配置できることになれば「ライフスタイルに大きな変革をもたらす」と指摘。電気自動車の無線給電スタンドや、超小型内視鏡への電力供給の可能性にも言及する。
総務省は報告書を受け、周波数帯の割り当てのほか、電波の干渉などの課題を克服するための技術開発の支援を始める。電磁波の人体への影響などもあわせて調べ、安全利用の基準作りにも取り組む。
ＮＴＴコム、日米海底ケーブル買収 100億円強、通信容量を確保
ＮＴＴコミュニケーションズは日米間を結ぶ光海底ケーブルを保有するパシフィック・クロッシング（英領バミューダ）を買収する。9月をメドに全株式を取得する計画で、買収額は100億円強になる見通し。日本の通信会社が国際間の光海底ケーブルを丸ごと保有するのは初めて。インターネット経由の動画配信サービスの普及などで日米間の通信量は急増しており、容量不足になるのは時間の問題とされる。ＮＴＴコムは買収で顧客企業に安定してサービスを提供する体制を築く。
25日に発表する。ＮＴＴコムは米国の機関投資家などパシフィック・クロッシングの約20の既存株主から株式を取得する。
薬のネット販売規制は憲法違反 通販２社が提訴 楽天も“参戦”か
６月施行の改正薬事法に伴って、大半の一般用医薬品（大衆薬）について、インターネットを含む通信販売が大幅規制される問題で、健康食品関連のネット販売を手がける「ケンコーコム」（東京）などは２５日、「薬事法の省令による規制は営業権を侵害される」として、国にネット販売継続の権利確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
楽天の三木谷浩史社長も訴訟を示唆する発言をしており、ネット販売の是非を巡る問題は、法廷闘争に発展する異例の事態になり、泥沼化する恐れが出てきた。
訴状などによると、薬害防止などのための販売規制について、情報提供の義務付けといった方法をとらないで、ネット販売を規制することは過度の規制で、営業の自由を保障した憲法違反に当たると主張。省令による規制は改正薬事法の委任の範囲を超えており、違憲であるなどとしている。
会見で、ケンコーコムの後藤玄利社長は「なぜ、ネット販売だけが割を食う制度改正がなされるのか。ネットでも安全を確保しながら販売できる」と訴えた。
厚生労働省医薬食品局総務課は、「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。
ドバイ原油、7カ月ぶり60ドル台に上昇
東京原油スポット市場で25日午前、アジアの指標原油である中東産ドバイ原油が上昇し、7月渡しは前週末比0.5ドル高い1バレル60.30ドル（中心値）となった。1バレル60ドル台に乗せたのは2008年10月30日以来、約7カ月ぶり。
最大の押し上げ要因はニューヨーク・マーカンタイル取引所のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の上昇だ。景気回復の期待感から投機マネーが流入。高水準にある米国の原油在庫の減少や、ガソリンの需要期であるドライブシーズンを迎えることを買い材料に上げ基調が続いている。
産油国ナイジェリアの政情不安による供給量減少の観測も強材料だ。
厚労省分割論、週内にも素案 「骨太の方針09」に盛り込みも
河村建夫官房長官と与謝野馨財務・金融・経済財政相、甘利明行政改革担当相は25日午前、首相官邸で麻生太郎首相が検討を指示した厚生労働省の分割論について協議し、今週中にも素案を示すことを決めた。関係閣僚や経済財政諮問会議などでの議論を経て、6月末までに取りまとめる「骨太の方針2009」に盛り込みたい考えだ。
行革相は協議後、記者団に「河村長官が自民党行政改革推進本部や党役員に話をするところから（議論が）スタートする」と述べ、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に明記することを念頭に、与党との意見調整も急ぐ考えを示した。
厚労省分割論を巡っては、首相が15日の安心社会実現会議で旧厚生省と旧労働省との合併による弊害を指摘。医療・年金・介護などを所管する「社会保障省」と、雇用や少子化などを所管する「国民生活省」を新設すべきだとの腹案を示した。19日の経済財政諮問会議では幼稚園と保育園を一体にする幼保一元化と併せ、厚労省分割案の検討を指示していた。
25日、KDDIは2009年夏モデル発表会を開催した。
今夏のラインナップでは、「去年と違う夏」というメッセージを込めたという。これは、auの携帯電話やサービスを利用することで、これまでとは異なる日々を過ごせるようになるという意味があるとのことで、これまで「ライフスタイルを提案する」ことを目指してきたauが、新たな機能・サービスを取り込みながら、今夏も引き続きユーザーの生活に密着した携帯電話を提供する姿勢を示している。
小野寺氏は「これまで、音楽や映像、スポーツと新しい文化、新しいライフスタイルを提案してきた。今年は、たとえば本棚ごと持ち歩くという感覚で、読書の新しい楽しみ方を提案し、スポーツでも新しい使い方を提案する。映像をもっと楽しんでもらえるモデルや、ソーラーパネル搭載モデルも揃えた。時代を先取りする新しい取り組みで、お客様の生活を去年とは違う、ステキなもの、わくわくするものにしたい」とアピールした。
質疑応答の際、小野寺氏は機種数について尋ねられると「どこまでを“機種”とカウントするか。現在は外観を変えるだけでも機種としており、それも1つの方法だろうが、新機種とするのは意味がない。新機能を搭載してリリースしていくことが、新しいニーズを開拓する上で重要だろう」とした。
プレゼンテーション終了後、報道陣に囲まれた小野寺氏は、Android端末の投入について「これまで述べてきたように、来年以降に出す予定だが、国内市場のユーザーはどう見ているか。海外と比べ、スマートフォンがなかなか普及しないことと関連するだろう。（一般的な携帯電話とスマートフォンの）どちらを優先するか、どちらが使い勝手が良いか、まだ現時点では何とも言えない。ともかく、Android端末はいずれ出すつもり」と述べた。
また、新機種のうち、電子書籍の利用に注力したモデル「biblio」に関連し、電子書籍特化モデルについて尋ねられると「たしかに考えられるが、それが通信事業者が手掛けることかと言えば、違うと思う。auブランドで出すことはあり得るけれども、我々がメインでやるというのは違うだろう。こういったサービスは、携帯電話単体で利用できることが重要だろう。通信方式として今回はWi-Fiだが、WiMAXもあり得る。WiMAXはMVNOが中心なので、電子書籍専用端末がMVNOから提供されることもあるだろう」とした。
新サービスのうち、Wi-Fi WINに関しては「手軽に利用できる仕組みにしており、パケット通信料もかからない。パソコンのような大きなスクリーンで書籍をチェックして選ぶという利用シーンが実現すれば、Wi-Fi経由でダウンロードするほうが便利。いろいろな使われ方を考える時期に入ったのだろう」と述べた。また通話定額については減収要因になり得るとしながらも、影響は「さほど大きなものになるとは思っていない」とし、定例会見など別の場で減収見込み額などをあらためて説明するとした。
■ 高橋氏、「ソーラーフォンは夏前に提供しないと意味がない」
ソーラーパネル搭載の「SOLAR PHONE SH002」のプレゼンテーションがスタートすると、高橋氏はそれまでよりも声に力が入り、「名実ともに日本で最初にお届けする」と語った。
auでは4月20日、太陽光充電が可能なソーラーパネル搭載モデルを投入する方針を示していたが、5月19日にはソフトバンクモバイルの発表会でも同様のモデル（936SH）が発表されていた。ただし、ソフトバンクモバイルの936SHは8月下旬以降に発売される予定となっている。そのためか、高橋氏は「（他社と）発表会が前後したが、名実ともに、ソーラーパネル搭載の携帯電話を夏が来る前に提供するのは、auになる。夏の前に提供しないと意味がない」と力強く述べた。
これらのモデルを紹介した高橋氏は「電子書籍、防水スポーツ、ハイビジョン動画、ソーラーパネルという4つが『去年とは違う夏』として特徴付けた商品になる。世界初、日本初の製品を用意した」と自信を見せた。
新サービスのうち、「EZニュースEX」については概要を述べるに留まり、詳細は別途説明する機会を設けるとした。また、「月額390円の2つのサービスはじめます」と銘打ち、指定通話定額なども紹介された。同氏は、「ユーザーからの声を聞くと、1～2人の相手とよく通話するという。そこで今回は少し余裕を持って3人まで通話定額できるようにした。他社と比べ、390円かかるが、当社のプランは1050円の無料通話分もあり、21時～1時も利用できる。刺激的な料金ではないか」とした。
高橋氏は、「他社追随の料金ではなく、他社よりも一歩先んじてお届けしたいというのが今夏の取り組み」と総括し、世界初・国内初の機能を搭載する携帯電話新機種とともに、サービス面でも業界をリードするとした。
北朝鮮「２回目の核実験に成功」と発表
【ソウル＝尾島島雄】北朝鮮は25日午前、朝鮮中央通信を通じて2回目の核実験に成功したと発表した。それに先立ち、韓国政府は北朝鮮の咸鏡北道吉州郡で大規模な地震が発生したことを感知。北朝鮮は2006年10月にこの付近で地下核実験を実施しており、韓国政府は今回も核実験の可能性が高いと見て、緊急安全保障会議（ＮＳＣ）を招集、午後に開催する。米韓情報当局は関連情報の収集を急いでいる。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）はマグニチュード4.7、深度10キロメートルの地震を感知したと発表した。聯合ニュースは韓国の与党関係者の話として「人工的な地震が感知されており、以前に核実験をしたところと同じ場所だ」と述べた。
朝鮮中央通信は25日午前、地下核実験を成功裏に実施したと伝え、今回の「爆発力と操縦技術で新しく高い段階で実施した」とした。
麻生首相「重大な挑戦、断じて容認できず」 北朝鮮の核実験
麻生太郎首相は25日、北朝鮮の核実験発表について「核不拡散体制への重大な挑戦だ。国連安全保障理事会の決議にも明確に違反している。断じて容認できるものではない」と述べた。独自制裁措置は「核実験を確認したうえでどう対応するか検討する。まずは安保理から始める」と語った。周辺事態法の適用は現時点で考えていないとも指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
＜ドラマ視聴率＞ＭＲ．ＢＲＡＩＮ、今季最高の２４．８％ 「ＳＭＡＰ」の木村拓哉さん（３６）主演のドラマ「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」（ＴＢＳ系）の第１話（２３日放送）の視聴率が２４．８％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）と今春放送開始の連続ドラマで最高視聴率をマークしたことが分かった。放送枠でも０８年の「ルーキーズ」最終話の１９．５％を超える最高記録で、“視聴率男”の期待に応えた。
「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」は、木村さん演じる変わり者の脳科学者の九十九が、独自の手法でテロや暗殺などの難事件を解決するコメディータッチのサスペンス。綾瀬はるかさんや水嶋ヒロさんら主役級の人気俳優が共演。第１話は、１００分の拡大放送で、現代劇初出演となる歌舞伎俳優の市川海老蔵さんがゲスト出演、官僚を狙った連続殺人事件のエピソードが放送された。
＜家電＞電源ワイヤレス化、総務省が検討に本腰
家庭内の電化製品に電源コードなしで電力を供給するワイヤレス電力供給を実現するため、総務省は必要な電波の周波数帯割り当てなどの検討に入った。ほかの家電製品や人体への影響を調査した上で１５年の実用化を目指す。
総務省の研究会「電波政策懇談会」が７月にもまとめる報告書に盛り込む。報告書は、住宅からコンセントがなくなり、家電を自由に配置できることになれば「ライフスタイルに大きな変革をもたらす」と指摘。電気自動車の無線給電スタンドや、超小型内視鏡への電力供給の可能性にも言及する。
総務省は報告書を受け、周波数帯の割り当てのほか、電波の干渉などの課題を克服するための技術開発の支援を始める。電磁波の人体への影響などもあわせて調べ、安全利用の基準作りにも取り組む。
ＮＴＴコム、日米海底ケーブル買収 100億円強、通信容量を確保
ＮＴＴコミュニケーションズは日米間を結ぶ光海底ケーブルを保有するパシフィック・クロッシング（英領バミューダ）を買収する。9月をメドに全株式を取得する計画で、買収額は100億円強になる見通し。日本の通信会社が国際間の光海底ケーブルを丸ごと保有するのは初めて。インターネット経由の動画配信サービスの普及などで日米間の通信量は急増しており、容量不足になるのは時間の問題とされる。ＮＴＴコムは買収で顧客企業に安定してサービスを提供する体制を築く。
25日に発表する。ＮＴＴコムは米国の機関投資家などパシフィック・クロッシングの約20の既存株主から株式を取得する。
薬のネット販売規制は憲法違反 通販２社が提訴 楽天も“参戦”か
６月施行の改正薬事法に伴って、大半の一般用医薬品（大衆薬）について、インターネットを含む通信販売が大幅規制される問題で、健康食品関連のネット販売を手がける「ケンコーコム」（東京）などは２５日、「薬事法の省令による規制は営業権を侵害される」として、国にネット販売継続の権利確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
楽天の三木谷浩史社長も訴訟を示唆する発言をしており、ネット販売の是非を巡る問題は、法廷闘争に発展する異例の事態になり、泥沼化する恐れが出てきた。
訴状などによると、薬害防止などのための販売規制について、情報提供の義務付けといった方法をとらないで、ネット販売を規制することは過度の規制で、営業の自由を保障した憲法違反に当たると主張。省令による規制は改正薬事法の委任の範囲を超えており、違憲であるなどとしている。
会見で、ケンコーコムの後藤玄利社長は「なぜ、ネット販売だけが割を食う制度改正がなされるのか。ネットでも安全を確保しながら販売できる」と訴えた。
厚生労働省医薬食品局総務課は、「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。
ドバイ原油、7カ月ぶり60ドル台に上昇
東京原油スポット市場で25日午前、アジアの指標原油である中東産ドバイ原油が上昇し、7月渡しは前週末比0.5ドル高い1バレル60.30ドル（中心値）となった。1バレル60ドル台に乗せたのは2008年10月30日以来、約7カ月ぶり。
最大の押し上げ要因はニューヨーク・マーカンタイル取引所のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の上昇だ。景気回復の期待感から投機マネーが流入。高水準にある米国の原油在庫の減少や、ガソリンの需要期であるドライブシーズンを迎えることを買い材料に上げ基調が続いている。
産油国ナイジェリアの政情不安による供給量減少の観測も強材料だ。
厚労省分割論、週内にも素案 「骨太の方針09」に盛り込みも
河村建夫官房長官と与謝野馨財務・金融・経済財政相、甘利明行政改革担当相は25日午前、首相官邸で麻生太郎首相が検討を指示した厚生労働省の分割論について協議し、今週中にも素案を示すことを決めた。関係閣僚や経済財政諮問会議などでの議論を経て、6月末までに取りまとめる「骨太の方針2009」に盛り込みたい考えだ。
行革相は協議後、記者団に「河村長官が自民党行政改革推進本部や党役員に話をするところから（議論が）スタートする」と述べ、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に明記することを念頭に、与党との意見調整も急ぐ考えを示した。
厚労省分割論を巡っては、首相が15日の安心社会実現会議で旧厚生省と旧労働省との合併による弊害を指摘。医療・年金・介護などを所管する「社会保障省」と、雇用や少子化などを所管する「国民生活省」を新設すべきだとの腹案を示した。19日の経済財政諮問会議では幼稚園と保育園を一体にする幼保一元化と併せ、厚労省分割案の検討を指示していた。
コメント 0