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新聞の窮状はネットやＩＴでは救われない（COLUMN）
　５月16日付の日本経済新聞朝刊に「米新聞、ＩＴに活路探る」という記事があった。発行部数が低迷する米国の新聞が、インターネットや電子書籍端末などＩＴの積極的な活用に活路を見出そうとする動きを報じているのだが、大事な事実が記されていない。ネットや電子書籍端末では、新聞の窮状を救うことはできないのである。
■ネットの収入は紙の10分の１
　記事は米国で新聞の発行部数が低落の一途を辿る一方で、新聞社のウェブサイトの閲覧者数は大幅に増加し、紙の新聞発行を止めてネット版に完全移行する動きもあると報じている。これは確かに事実であるが、重要なポイントが抜けている。ネットから得られる広告収入は非常に少なく、紙の広告収入の減少分はとても補えないのである。
　一例を挙げよう。米メディアの報道などによると、ニューヨーク・タイムズの定期購読者数は約110万人で、紙で得る広告収入は年20億ドル弱と言われている。これに対し、ウェブサイトは月4000万のユニークユーザー数を誇るのに、得られる広告収入は約２億5000万ドルしかないという。ウェブサイトからの広告収入は、紙の広告収入の10分の１程度なのである。
　一方でニューヨーク・タイムズの取材・制作費は約３億ドルとも言われている。ネットの収入ではそれすら賄えない。ネットの収入だけでは今の社員（管理部門も含む）の20％しか養えないとの試算もある。
　次に、日経の記事でも言及されていた、紙を止めてネット版に完全移行したシアトル・ポスト・インテリジェンサーを見てみよう。米メディアの報道によると、ネット版に完全移行したことで同紙の収入は、紙から得られていた収入（広告収入と購読料）の10％以下になったという。その結果、145人いた記者が20人に大幅削減された。そのほかに、広告販売や管理部門に約20人がいるようである。
　これらの例から言えるのは、ネットの広告収入は紙の10分の１にしかならず、紙の時代の社員数を維持することは不可能ということである。ウォールストリート・ジャーナルを除く大半の新聞はネット上で広告モデル（ユーザーは無料で閲覧でき、新聞社は広告収入で対価を回収する）を採用しているが、ネット上の広告単価は紙に比べて著しく低い（シアトル・ポスト・インテリジェンサーの場合、ネット広告の単価はディスカウントされた紙の広告単価の20分の１以下らしい）ことに加え、毎年下落しているのだからやむを得ない。
　だからこそ、米国のマスメディア関係者の間では今、いかにネット上でユーザーからお金を取るか（定期購読、マイクロペイメントなどの導入）、グーグルなどのアグリゲーターに新聞記事を無料で使わせていいのか、といった問題が真剣に議論されているのである。
■アマゾンは救世主になり得ない
　日経の記事では、米国の新聞がアマゾン・ドット・コムの新たな電子書籍端末「キンドルＤＸ」と提携する動きも報じている。この端末は新聞や雑誌の購読用に開発されたもので、すでにいくつかの新聞社が提携している。しかし、ネットと同様にこの端末でも新聞は救われない。
　その最大の理由は、ビジネスモデルである。キンドルＤＸで新聞を読む場合、ユーザーは毎月購読料を払うのだが、米メディアなどによると、アマゾンが新聞社に提示している契約は７対３のレベニューシェアとなっているという。つまり、新聞社は購読料の30％しか収入にならないのである。これでは新聞社の経営にとって魅力的か疑わしい。
　アマゾンにしても戦略を間違えているように思える。目先の収入を増やすより、レベニューシェアの割合を逆にしてキンドルＤＸで読める新聞や雑誌の数を増やすという選択がある。ネット上での紙メディアのプラットフォームとなり、アップルの「iPod」のようにユーザーが毎日使うツールの地位を獲得した方が、長期的には利益を最大化できるのではないだろうか。
　そもそも購読料が安過ぎる。例えば今、キンドルＤＸでニューヨーク・タイムズを定期購読しようと思ったら、月13.99ドルで済む。紙で購読する場合は、地域によって価格が違うが平均して月50ドル程度である。
　もちろん、電子版なら紙の印刷・配送コストがかからないなどのメリットもある。しかし、キンドルＤＸでニューヨーク・タイムズを定期購読する人の数がすぐに激増するとは思えない。となると、紙の購読者数の低下に伴う収入減を補うには至らない。
　ついでに言えば、キンドルＤＸ内で広告を出す場合も、すでに十分に低くなっているネット広告の単価が準用されるだろうから、これも紙の広告収入の低下を救う手段にはなり得ない。
■新聞社は“第３の道”を探すべき
　私は新聞社がネットや電子書籍端末を活用すべきでないと言っているのではない。活用方法さえ間違えなければ有効なツールであり、その積極的活用は必須である。
　しかし、ネットやＩＴは新聞社の収益改善に少ししか貢献しないのである。その理由は、過去10年のネット普及の過程で、コンテンツを適正な対価で取引する仕組みが確立されなかったことに尽きる。
　その結果、ユーザーにとってコンテンツは無料が当たり前となり、ネット上の広告単価も下落を続けているのである。ネット上では、今後もより革新的で便利なコンテンツの流通方法が生み出されるだろうが、コンテンツを提供する側の収益につなげる方法も同じペースで出現するとは考えにくい。
　したがって新聞社は正しい戦略を考えなくてはならない。ネットを積極的に活用することに活路を見出すのも１つの手段だが、その場合は大規模なリストラが必要となり、取材力という新聞のコアコンピタンスの衰退につながることに留意しなくてはならない。
　それよりも新聞のコアコンピタンスであるジャーナリズムの強化を優先するとともに、それを活用した新たな収益機会をネット以外も含めて追求するのが本筋ではないだろうか。
　新聞社の経営陣は、社会にとっては新聞社が救われなくてもニュース（＝ジャーナリズム）が救われればよい、ということを忘れてはならない。私はネットの情報がゴミの山である日本においては、新聞社なくしてジャーナリズムが維持されるとは思わないが、それでも油断してはならない。



「アクトビラ」の接続100万台に　ＴＶ向けネット事業
　パナソニック、ソニーなど家電大手が出資するアクトビラ（東京・港）のインターネット事業へのテレビ接続台数が、全国で100万台に到達したもようだ。ネットにつながる薄型テレビの本格普及に伴い、動画配信サービスで映画やドラマを買い、テレビ画面で楽しむ視聴者が増加している。ＣＡＴＶや衛星による有料放送サービスとの競争が激化しそうだ。
　アクトビラはパナソニック、ソニーに東芝、日立製作所、シャープを加えたテレビメーカー5社が中心となり設立。2007年2月に同名の事業を始めた。天気予報やネット通販などをテレビで利用できるほか、ネット経由で配信される高画質の映画なども楽しめる。一作品300円前後を払えば、ＮＨＫの番組配信やＣＣＣの動画配信サービスも利用できる。



ヤマダ電機、中古パソコン３万円台　販売台数２割増目指す
　家電量販店最大手のヤマダ電機は6月から中古パソコンの販売を強化する。マイクロソフト日本法人が中古機向けに基本ソフト（ＯＳ）を低価格で提供するのを機に、これを搭載したパソコンを3万円台を中心に販売する。景気低迷で個人、法人とも安価な中古パソコンの需要は高まっており、販売台数を2割程度増やせるとみている。
　ヤマダは2009年3月期に国内中古パソコンの約1割にあたる15万台を販売している。ただ中古パソコンは企業などが個人情報保護のためＯＳごと消去した上で出回る例が多く、ヤマダは1台約1万円でＯＳをマイクロソフトから買って入れ直していたため、店頭価格は4万―5万円台が中心となっていた。



エプソン、有機ＥＬ大型パネルを低コストで量産
　セイコーエプソンは有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の大型パネルを低コストで量産する技術を確立した。インクジェットプリンターの技術を応用し、発色に使う色素をパネル上に均一に敷き詰めることに成功した。有機ＥＬを搭載する大型テレビの商品化を計画している国内電機メーカーなどに採用を働き掛ける。
　プリンターで色素を印刷するヘッドにかける電圧をきめ細かく制御する技術を3年をかけて確立。300ナノ（ナノは10億分の1）グラムの材料を、重量で0.4％以下の誤差で塗布できる。従来は6％程度の誤差があったという。



厚生年金、働き方で差　財源「積み立て不足」500兆円　厚労省試算
　厚生労働省は25日、65歳で受け取る厚生年金の給付水準について、妻が専業主婦のモデル世帯では2050年度でも50％を上回るが、40年間共働きや男性単身世帯では4割を下回るとの見通しをまとめた。また、給付財源をあらかじめ蓄える「積み立て方式」に当てはめると、財源不足は現時点で500兆円になると試算。世代や働き方による不公平を和らげるとともに、税金の投入など不足額の圧縮も課題になりそうだ。
　今回の試算は5年に一度の公的年金の財政検証の一環。受給開始後の厚生年金の実質的な価値の推移、世代ごとの負担、給付総額の推計と合わせ主に計4つの試算を26日に公表する。



中古住宅に新保険、売買を促進　政府検討
　政府は中古住宅の売買を活発にするため、来年度にも新しい保険制度をつくる検討に入った。保険に加入すると、買ってから5年以内に雨漏りなどの欠陥がみつかれば、かかった補修費用を最高1000万円まで支払う。保険を普及させ、中古住宅の品質への不安を和らげる。良質な中古住宅の流通を促して住宅購入で新築以外の選択肢を広げ、住環境の改善につなげる。
　耐震偽装事件を受け、政府は10月から新築住宅の売り主に保険加入（供託でも可）を義務付ける。新保険は加入が任意な点は異なるが、その中古住宅版といえる。



米のカード利用者保護強化法、「銃規制緩和」潜り込む
　米国でこのほど成立したクレジットカードの利用者保護を強化する法律に、本題とは関係のない銃規制を緩める条項が盛り込まれた。共和党のコバーン上院議員の主張を受け、国立公園の中で弾丸を込めた銃の携帯を原則として認める内容だ。全米ライフル協会（ＮＲＡ）は「常識的な措置」と支持する一方、銃規制の強化を求める勢力は反発している。
　カード業界への規制強化は金利引き上げや営業方法の条件を厳しくして、個人破産が広がるのを防ぐのが目的。米議会での審議の終盤になって銃規制の緩和を巡る条項が表面化し、賛否両論が広がった。



北朝鮮核実験を非難　安保理、「決議採択」方針で一致
　【ニューヨーク＝中前博之】北朝鮮による2回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は25日午後（日本時間26日午前）、緊急の非公式会合を開き、核実験を非難するとともに、北朝鮮に対する決議採択へ向けて直ちに作業を開始する方針で一致した。
　会合は1時間弱で終了し、議長国ロシアのチュルキン国連大使は初回会合で合意した内容を記者団に説明した。同大使はメモを読み上げる形で(1)核実験は2006年の安保理決議1718の明確な違反で、強く反対し非難する(2)北朝鮮に06年の決議などで定めた（核・ミサイル開発の停止など）の義務を全面的に履行するよう要求する(3)国連憲章上の安保理の責務に従い、決議採択へ向けた作業を直ちに開始する――と述べた。
　日米などは制裁強化を含めた強い対応を求める構えだが、追加制裁を追及するかについて米国のライス国連大使は「強い内容を目指すが、詳細に触れるには時期尚早だ」と述べた。