( ´゜д゜｀)新聞
「ウィンドウズ７」米では10月22日発売 マイクロソフト
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は２日、パソコン用の次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」を10月22日に米国で発売することを明らかにした。パソコン需要の低迷や競争激化で失速が目立つ事業のテコ入れを狙い、現行ＯＳ発売から３年弱で全面改良する。
米国外での発売時期や価格など詳細は近く発表するもよう。「７」はプログラムの簡素化などで小型・低価格ノートパソコンのネットブックに本格対応するほか、タッチパネル操作も可能にする。アップルも次期ＯＳの開発作業が最終段階に入っているとみられ、年末商戦に向け競争が激化しそうだ。
ＭＳは現行ＯＳ「ビスタ」を2007年１月に一般発売したが、高機能が災いしネットブックに不向きであるなど販売は勢いを欠いている。パソコン大手の台湾・宏碁（エイサー）がグーグルのＯＳを自社製ネットブックに搭載すると表明するなどライバルも増えてきた。
データ通信が月額0円から--WILLCOM CORE 3G、個人ユーザーも利用可能に
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は6月26日より、「WILLCOM CORE 3G」のサービスを拡充する。月額料金0円から利用できる新料金プランを用意するほか、個人ユーザーでも利用できるようにする。
WILLCOM CORE 3Gは、NTTドコモのFOMAネットワークを利用して、最大7.2Mbpsの高速データ通信が利用できる高速データ通信。新料金プランは個人向けが「3G データ定額」、法人向けが「3G データ定額 ビジネス」で、月額料金はそれぞれ0円。1050円分の無料通信を含んでいる。なお、3G データ定額のデータ通信料は上限5985円、3G データ定額 ビジネスは上限4980円となる。
ユーチューブ、ＴＶで見やすい新サービス開始 操作を簡素化
【シリコンバレー＝村山恵一】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手、ユーチューブは２日、投稿作品などをテレビ画面でも見やすくした新サービス「ユーチューブＸＬ」を始めた。動画検索などに機能を絞り、表示内容を簡素化してマウスなどを使わなくても操作可能にした。ユーチューブ利用者層の拡大をめざす。
ＸＬはネット接続したテレビで利用し、特別なソフトなどは不要。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した携帯電話をリモコン代わりにして操作することもできる。パソコンでの視聴を前提にした通常サイトと異なり、利用者による動画の評価コメントなどは省かれ、著作権上の問題から現時点ではＸＬで見られないコンテンツもあるという。
テレビでのネットコンテンツの視聴はＩＴ（情報技術）大手などがサービスを競っている。ユーチューブは家電メーカーなどとの提携に加え、新サービス投入で競争の主導権をねらう。
Ｗｉｉ、体の動きでよりリアルに操作 任天堂が新周辺機器
任天堂は３日、家庭用据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の新たな周辺機器を発売するとロサンゼルスで開会中の「Ｅ３（エレクトロニック・エンターテイメント・エキスポ）」で発表した。ゲームを操作するＷｉｉリモコンに接続する「Ｗｉｉ Ｍｏｔｉｏｎ Ｐｌｕｓ」で、これまで以上にプレーヤーの細かい動きを感知できるようになるとしている。
新機器は、プレーヤーがＷｉｉリモコンをどこでどのように持っているか特定することができる。これにより、身体的な動きをゲーム上でよりリアルに反映させ、没入間あるプレイ感覚を味わえるとしている。近く発売する計画。
また、健康管理ゲーム「Ｗｉｉ Ｆｉｔ（ウィーフィット）」の新作を発売すると発表。「Ｗｉｉ Ｆｉｔ Ｐｌｕｓ」の名称で、プレーヤーが毎日のトレーニングメニューを独自に作成できるようにしたほか、新たなバランスゲームや筋トレ、ヨガを採用した。すでに周辺機器「バランスＷｉｉボード」を持っているユーザーは、ソフトだけの購入ができる。今秋の発売を予定している。
加えて、Ｗｉｉ向けに人気シリーズ「スーパーマリオブラザーズ」の新作を発売すると発表。４人が同時にプレイできるのが特徴で、２００９年末の発売を計画している。人気シリーズ「メトロイド」の最新作も、Ｗｉｉ向けに来年発売する。
５月の米新車販売３４％減 クライスラー半減、ＧＭは３割減
米調査会社オートデータが２日まとめた５月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比３４％減の約９２万５８００台と急減した。日米の大手６社がそろって前年同月比約３～５割減の大幅な落ち込みとなった。
４月末に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米大手クライスラーは約４７％の急減。経営破綻（はたん）直後で企業イメージの悪化が響いた。１日に同法を申請したばかりの米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は約２９％減だった。
市場全体でも１９カ月連続で前年水準を割り込んだ。日本勢も不振が目立ち、約４１％減のトヨタ自動車は約２４％減の米大手フォード・モーターを２カ月連続で下回り、３位だった。
ホンダは約４１％減、日産自動車は約３３％減だった。
PSPソフト開発ツール、大幅値下げ 50万円から15万円に
ソニー・コンピュータエンターテインメント（SCE）は6月3日、プレイステーション・ポータブル（PSP）向けソフトの開発ツールを大幅に値下げした。開発コストを下げ、「PSP go」で利用できるダウンロード専用の小容量タイトル拡充につなげる狙いだ。
ソフト製作時のライセンス契約から販売までのプロセスも従来より簡素化。「幅広い開発者のみなさまが、より自由な発想をもってコンテンツを制作できる環境を年内に構築する」としている。
同日発表した「PSP go」（11月1日発売）は、UMDドライブを廃し、ゲームはダウンロードして入手する仕様。PSPはソフト装着率（ハード1台当たりのソフト販売本数）が低く、魅力的なソフトの拡充が急務になっていた。
太陽電池の国内出荷18％増 １～３月、補助金復活が追い風
太陽光発電協会が３日発表した太陽電池の出荷統計によると、2009年１～３月の国内出荷量は発電能力ベースで前年同期比18％増の７万3268キロワットとなった。家庭用太陽光発電装置への補助金を１月から政府が復活したことも追い風となり、補助金が廃止される直前の06年１～３月に次ぐ水準となった。
１～３月の輸出量は19％減った。景気悪化などで主力の欧州市場が低迷したため。国内出荷と輸出を合わせた総出荷量は11％減となった。
08年度全体の総出荷量は前年度比23％増の112万521キロワットだった。国内が13％伸びたほか、12月まで好調だった輸出も26％増となったため。
希少金属、安定供給へＯＤＡ活用 経産省が戦略原案
経済産業省は３日、鉄鋼製品やデジタル家電の生産に欠かせない希少金属（レアメタル）を国内に安定供給するための総合戦略の原案をまとめた。海外の鉱山周辺でのインフラ整備に向けた政府開発援助（ＯＤＡ）の積極活用や、携帯電話のリサイクルなどが主な内容。省エネや環境分野の利用も増えており、国内産業の国際競争力を強化する観点から対策を総動員する。
レアメタルは埋蔵量が少なく、ニッケルやプラチナなど31品種を対象にしている。経産省は同日の総合資源エネルギー調査会鉱業分科会に原案を示し、７月にも正式に決定する。
ＧＭ、「ハマー」売却で中国重機メーカーと交渉中
【上海＝戸田敬久】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２日、大型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）ブランドの「ハマー」部門の売却を巡り、中国重機中堅の四川騰中重工機械と交渉していると発表した。四川騰中はハマー部門の買収で自動車産業に本格進出する考えだ。
ＧＭ側はハマー部門の売却に当たり、管理や生産拠点を米国に残す方向で交渉し「四川騰中への売却交渉が成功すれば、米国で3000人以上の雇用が守られる」という。ＧＭと四川騰中の両社は、今年７～９月（第３四半期）中までに交渉をまとめる計画だ。
EU、新エネルギーで雇用280万人 利用2割増で、GDP0.24％の効果
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２日、太陽光や風力、バイオマスなど再生可能なエネルギーの利用割合を2020年までに20％に高めると、280万人の雇用が生まれるとの試算をまとめた。国内総生産（ＧＤＰ）を0.24％分押し上げる効果があると強調。「緑の雇用創出」実現に向けた技術革新や設備投資が急務と訴えている。
ＥＵは地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減とエネルギーの安定確保のため、化石燃料から再生可能エネルギーにシフトする具体的な数値目標を定めている。今回はその政策が実現した場合の経済効果をまとめた。
05年時点で再生可能エネルギーが生み出した雇用は約140万人で、この数は20年までの15年間で約２倍に増えると試算した。ＧＤＰに占める付加価値は約1.1％分に相当する。
【東京新聞社説】
観光旅行減少 雇用と老後が不安では
2009年6月3日
今年の観光白書は国内宿泊旅行と海外旅行がともに減少した－と指摘した。収入減や老後不安などが主因と分析するが当然の結果だ。景気・雇用対策や働き方を変えなければ観光振興は難しい。
内需振興の鍵を握っているのが観光だが最近は低迷気味である。昨年十月に発足した観光庁は観光振興の先導役を目指したものの、金融危機と世界同時不況、国内では解雇・失業が急増。これに新型インフルエンザと、出はなをくじかれた。
白書によると二〇〇七年度の国内宿泊旅行回数は全世代平均で一・五〇回と、〇六年度から二年連続で減少した。このうち六十代は一・八六回と、〇四年度二・三一回から１９％も落ち込んだ。
また日本人の海外旅行者は〇八年千五百九十八万七千人と、前年比約百三十一万人も減少した。これも二年連続の減少である。
不振の理由として白書は国内旅行は若年層、団塊世代ともに所得の減少を、海外旅行では燃油サーチャージの値上げや消費全体の冷え込みなどを取り上げている。
それはそのとおりだが、もう少し掘り下げれば若者の低所得は不安定雇用の拡大が主因だ。パートや派遣社員など非正規労働者は雇用者全体の三分の一強を占める。賃金水準は正社員の六割程度だ。
また子育て世代も団塊世代も所得は減少している。厚生労働省の調査では〇七年の世帯当たり平均所得は五百五十六万二千円で、ほぼ二十年前の水準に戻った。今夏のボーナスも大幅に減少する。
これに最近の派遣切りなどの雇用不安がのしかかっている。
国民が国内・海外旅行を楽しめるようにするには非正規労働者の待遇改善など政府が雇用で抜本策を打ち出すことが重要である。
観光庁の振興策は国際競争力のある観光地づくりや人材育成など盛りだくさんだ。それは結構だが、たとえば中国は日本国内市場の一部と位置付けて受け入れ態勢を強化するなど関係者の意識改革を促す取り組みが不可欠だろう。
現在の観光立国推進基本計画に掲げられた訪日外国人一千万人や日本人の海外旅行二千万人、国内宿泊旅行年間四泊などの数値目標は、現状では高すぎる。達成に向けて地道な努力を続けてほしい。
今後の旅行の担い手として団塊世代に期待しているが、定年後も働いている人が多い。働き方を変えて休暇を取りやすくするなど、企業側の配慮が必要である。
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は２日、パソコン用の次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」を10月22日に米国で発売することを明らかにした。パソコン需要の低迷や競争激化で失速が目立つ事業のテコ入れを狙い、現行ＯＳ発売から３年弱で全面改良する。
米国外での発売時期や価格など詳細は近く発表するもよう。「７」はプログラムの簡素化などで小型・低価格ノートパソコンのネットブックに本格対応するほか、タッチパネル操作も可能にする。アップルも次期ＯＳの開発作業が最終段階に入っているとみられ、年末商戦に向け競争が激化しそうだ。
ＭＳは現行ＯＳ「ビスタ」を2007年１月に一般発売したが、高機能が災いしネットブックに不向きであるなど販売は勢いを欠いている。パソコン大手の台湾・宏碁（エイサー）がグーグルのＯＳを自社製ネットブックに搭載すると表明するなどライバルも増えてきた。
データ通信が月額0円から--WILLCOM CORE 3G、個人ユーザーも利用可能に
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は6月26日より、「WILLCOM CORE 3G」のサービスを拡充する。月額料金0円から利用できる新料金プランを用意するほか、個人ユーザーでも利用できるようにする。
WILLCOM CORE 3Gは、NTTドコモのFOMAネットワークを利用して、最大7.2Mbpsの高速データ通信が利用できる高速データ通信。新料金プランは個人向けが「3G データ定額」、法人向けが「3G データ定額 ビジネス」で、月額料金はそれぞれ0円。1050円分の無料通信を含んでいる。なお、3G データ定額のデータ通信料は上限5985円、3G データ定額 ビジネスは上限4980円となる。
ユーチューブ、ＴＶで見やすい新サービス開始 操作を簡素化
【シリコンバレー＝村山恵一】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手、ユーチューブは２日、投稿作品などをテレビ画面でも見やすくした新サービス「ユーチューブＸＬ」を始めた。動画検索などに機能を絞り、表示内容を簡素化してマウスなどを使わなくても操作可能にした。ユーチューブ利用者層の拡大をめざす。
ＸＬはネット接続したテレビで利用し、特別なソフトなどは不要。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した携帯電話をリモコン代わりにして操作することもできる。パソコンでの視聴を前提にした通常サイトと異なり、利用者による動画の評価コメントなどは省かれ、著作権上の問題から現時点ではＸＬで見られないコンテンツもあるという。
テレビでのネットコンテンツの視聴はＩＴ（情報技術）大手などがサービスを競っている。ユーチューブは家電メーカーなどとの提携に加え、新サービス投入で競争の主導権をねらう。
Ｗｉｉ、体の動きでよりリアルに操作 任天堂が新周辺機器
任天堂は３日、家庭用据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の新たな周辺機器を発売するとロサンゼルスで開会中の「Ｅ３（エレクトロニック・エンターテイメント・エキスポ）」で発表した。ゲームを操作するＷｉｉリモコンに接続する「Ｗｉｉ Ｍｏｔｉｏｎ Ｐｌｕｓ」で、これまで以上にプレーヤーの細かい動きを感知できるようになるとしている。
新機器は、プレーヤーがＷｉｉリモコンをどこでどのように持っているか特定することができる。これにより、身体的な動きをゲーム上でよりリアルに反映させ、没入間あるプレイ感覚を味わえるとしている。近く発売する計画。
また、健康管理ゲーム「Ｗｉｉ Ｆｉｔ（ウィーフィット）」の新作を発売すると発表。「Ｗｉｉ Ｆｉｔ Ｐｌｕｓ」の名称で、プレーヤーが毎日のトレーニングメニューを独自に作成できるようにしたほか、新たなバランスゲームや筋トレ、ヨガを採用した。すでに周辺機器「バランスＷｉｉボード」を持っているユーザーは、ソフトだけの購入ができる。今秋の発売を予定している。
加えて、Ｗｉｉ向けに人気シリーズ「スーパーマリオブラザーズ」の新作を発売すると発表。４人が同時にプレイできるのが特徴で、２００９年末の発売を計画している。人気シリーズ「メトロイド」の最新作も、Ｗｉｉ向けに来年発売する。
５月の米新車販売３４％減 クライスラー半減、ＧＭは３割減
米調査会社オートデータが２日まとめた５月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比３４％減の約９２万５８００台と急減した。日米の大手６社がそろって前年同月比約３～５割減の大幅な落ち込みとなった。
４月末に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米大手クライスラーは約４７％の急減。経営破綻（はたん）直後で企業イメージの悪化が響いた。１日に同法を申請したばかりの米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は約２９％減だった。
市場全体でも１９カ月連続で前年水準を割り込んだ。日本勢も不振が目立ち、約４１％減のトヨタ自動車は約２４％減の米大手フォード・モーターを２カ月連続で下回り、３位だった。
ホンダは約４１％減、日産自動車は約３３％減だった。
PSPソフト開発ツール、大幅値下げ 50万円から15万円に
ソニー・コンピュータエンターテインメント（SCE）は6月3日、プレイステーション・ポータブル（PSP）向けソフトの開発ツールを大幅に値下げした。開発コストを下げ、「PSP go」で利用できるダウンロード専用の小容量タイトル拡充につなげる狙いだ。
ソフト製作時のライセンス契約から販売までのプロセスも従来より簡素化。「幅広い開発者のみなさまが、より自由な発想をもってコンテンツを制作できる環境を年内に構築する」としている。
同日発表した「PSP go」（11月1日発売）は、UMDドライブを廃し、ゲームはダウンロードして入手する仕様。PSPはソフト装着率（ハード1台当たりのソフト販売本数）が低く、魅力的なソフトの拡充が急務になっていた。
太陽電池の国内出荷18％増 １～３月、補助金復活が追い風
太陽光発電協会が３日発表した太陽電池の出荷統計によると、2009年１～３月の国内出荷量は発電能力ベースで前年同期比18％増の７万3268キロワットとなった。家庭用太陽光発電装置への補助金を１月から政府が復活したことも追い風となり、補助金が廃止される直前の06年１～３月に次ぐ水準となった。
１～３月の輸出量は19％減った。景気悪化などで主力の欧州市場が低迷したため。国内出荷と輸出を合わせた総出荷量は11％減となった。
08年度全体の総出荷量は前年度比23％増の112万521キロワットだった。国内が13％伸びたほか、12月まで好調だった輸出も26％増となったため。
希少金属、安定供給へＯＤＡ活用 経産省が戦略原案
経済産業省は３日、鉄鋼製品やデジタル家電の生産に欠かせない希少金属（レアメタル）を国内に安定供給するための総合戦略の原案をまとめた。海外の鉱山周辺でのインフラ整備に向けた政府開発援助（ＯＤＡ）の積極活用や、携帯電話のリサイクルなどが主な内容。省エネや環境分野の利用も増えており、国内産業の国際競争力を強化する観点から対策を総動員する。
レアメタルは埋蔵量が少なく、ニッケルやプラチナなど31品種を対象にしている。経産省は同日の総合資源エネルギー調査会鉱業分科会に原案を示し、７月にも正式に決定する。
ＧＭ、「ハマー」売却で中国重機メーカーと交渉中
【上海＝戸田敬久】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２日、大型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）ブランドの「ハマー」部門の売却を巡り、中国重機中堅の四川騰中重工機械と交渉していると発表した。四川騰中はハマー部門の買収で自動車産業に本格進出する考えだ。
ＧＭ側はハマー部門の売却に当たり、管理や生産拠点を米国に残す方向で交渉し「四川騰中への売却交渉が成功すれば、米国で3000人以上の雇用が守られる」という。ＧＭと四川騰中の両社は、今年７～９月（第３四半期）中までに交渉をまとめる計画だ。
EU、新エネルギーで雇用280万人 利用2割増で、GDP0.24％の効果
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２日、太陽光や風力、バイオマスなど再生可能なエネルギーの利用割合を2020年までに20％に高めると、280万人の雇用が生まれるとの試算をまとめた。国内総生産（ＧＤＰ）を0.24％分押し上げる効果があると強調。「緑の雇用創出」実現に向けた技術革新や設備投資が急務と訴えている。
ＥＵは地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減とエネルギーの安定確保のため、化石燃料から再生可能エネルギーにシフトする具体的な数値目標を定めている。今回はその政策が実現した場合の経済効果をまとめた。
05年時点で再生可能エネルギーが生み出した雇用は約140万人で、この数は20年までの15年間で約２倍に増えると試算した。ＧＤＰに占める付加価値は約1.1％分に相当する。
【東京新聞社説】
観光旅行減少 雇用と老後が不安では
2009年6月3日
今年の観光白書は国内宿泊旅行と海外旅行がともに減少した－と指摘した。収入減や老後不安などが主因と分析するが当然の結果だ。景気・雇用対策や働き方を変えなければ観光振興は難しい。
内需振興の鍵を握っているのが観光だが最近は低迷気味である。昨年十月に発足した観光庁は観光振興の先導役を目指したものの、金融危機と世界同時不況、国内では解雇・失業が急増。これに新型インフルエンザと、出はなをくじかれた。
白書によると二〇〇七年度の国内宿泊旅行回数は全世代平均で一・五〇回と、〇六年度から二年連続で減少した。このうち六十代は一・八六回と、〇四年度二・三一回から１９％も落ち込んだ。
また日本人の海外旅行者は〇八年千五百九十八万七千人と、前年比約百三十一万人も減少した。これも二年連続の減少である。
不振の理由として白書は国内旅行は若年層、団塊世代ともに所得の減少を、海外旅行では燃油サーチャージの値上げや消費全体の冷え込みなどを取り上げている。
それはそのとおりだが、もう少し掘り下げれば若者の低所得は不安定雇用の拡大が主因だ。パートや派遣社員など非正規労働者は雇用者全体の三分の一強を占める。賃金水準は正社員の六割程度だ。
また子育て世代も団塊世代も所得は減少している。厚生労働省の調査では〇七年の世帯当たり平均所得は五百五十六万二千円で、ほぼ二十年前の水準に戻った。今夏のボーナスも大幅に減少する。
これに最近の派遣切りなどの雇用不安がのしかかっている。
国民が国内・海外旅行を楽しめるようにするには非正規労働者の待遇改善など政府が雇用で抜本策を打ち出すことが重要である。
観光庁の振興策は国際競争力のある観光地づくりや人材育成など盛りだくさんだ。それは結構だが、たとえば中国は日本国内市場の一部と位置付けて受け入れ態勢を強化するなど関係者の意識改革を促す取り組みが不可欠だろう。
現在の観光立国推進基本計画に掲げられた訪日外国人一千万人や日本人の海外旅行二千万人、国内宿泊旅行年間四泊などの数値目標は、現状では高すぎる。達成に向けて地道な努力を続けてほしい。
今後の旅行の担い手として団塊世代に期待しているが、定年後も働いている人が多い。働き方を変えて休暇を取りやすくするなど、企業側の配慮が必要である。
最近、智也のヤツが妙に金持ってるから吐かせたら、こんな所で稼いでやがったよ（笑
http://oppao.net/g-navi/s1394s2/
by まさ (2009-06-03 19:38)