カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
ファイナルファンタジー：最新作「１４」発表 ＰＳ３、ウィンドウズ用オンラインゲームで
スクウェア・エニックスの人気ＲＰＧ「ファイナルファンタジー（ＦＦ）」シリーズの最新作「１４」が、ＰＳ３とウィンドウズ向けのオンラインゲームとして発売されることが３日、明らかとなった。１０年に日・英・独・仏の４カ国語でサービスを同時に開始予定。
ＦＦ１４は、「エオルゼア」と呼ばれる大地を冒険するゲームで、ＦＦ１１を手がけた田中弘道プロデューサーと河本信昭ディレクター、音楽は植松伸夫さん。
ＦＦシリーズは、世界で８５００万本が出荷されているＲＰＧの傑作。「１３」がＰＳ３（欧米ではＸｂｏｘ３６０も）で０９年内に発売を予定している。また、「１１」が複数の人数で同時にプレーするＭＭＯ（多人数接続型オンライン）ＲＰＧとして日米欧の各地域でサービスを展開。ＰＳ２やＸｂｏｘ３６０、ＰＣに対応し、数度にわたり追加ソフトなども発売している。
ＳＣＥ：新型携帯ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」正式発表 小型スライド式、ＵＭＤ不要
ソニー・コンピュータエンタテインメントは２日（米国時間）、米ロサンゼルスで開かれた発表会で、新型ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」を公開した。ＵＭＤ（ユニバーサル・メディア・ディスク）を使用せず、１６ＧＢのメモリーを搭載、ソフトをダウンロードしてプレーする。世界で５０００万台以上を出荷している「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の“兄弟”機という位置付けで、ＰＳＰも引き続き販売する。
「ＰＳＰ ｇｏ」は、ＰＳＰ（縦７センチ、横１７センチ、幅１．８センチ）より一回り小さく、スライドして画面からコントローラー部分が出る仕組み。ソニーのメモリースティックマイクロに対応する。
ソフトは、同社のダウンロードサービス「プレイステーション・ネットワーク」で販売。発売中のＰＳＰ用ソフトもダウンロード可能になるという。米国では１０月１日、２４９．９９ドルで発売予定。
エイサー、自社ＰＣに「アンドロイド」搭載 ７月にも発売
【台北＝新居耕治】ノートパソコン世界２位の台湾・宏碁（エイサー）は２日、ネット検索最大手の米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を自社製パソコンに採用すると発表した。小型・低価格ノートパソコンのネットブック「アスパイアワン」が対象で、７月にも世界で発売する。価格は５万円程度とみられ、現行ネットブックとほぼ同じ水準に抑える方針という。
パソコン大手でアンドロイド採用を決めたのはエイサーが初めて。アンドロイドは検索サービスが使いやすいＯＳで、日本でもアンドロイドを搭載した「グーグル携帯」が登場したばかり。グーグルは携帯端末以外にも同ＯＳを広げることを目指していた。
エイサーは下期に販売するネットブックのほとんどにマイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ」とアンドロイドの両方を搭載する計画。「文書作成などではウィンドウズの方が便利な面があり、利用目的によってＯＳを選べるようにする」（エイサー）のが狙いだ。
ソニーとサムスンの液晶パネル合弁、「第８世代」新ライン稼働
ソニーと韓国サムスン電子は２日、折半出資する韓国の液晶パネル生産会社Ｓ―ＬＣＤ（忠清南道）で「第８世代」と呼ぶパネルの新ラインを稼働させ、出荷を始めたと発表した。生産能力は月14万枚に倍増する。ソニーは2009年度に世界で1500万台の液晶テレビを販売する計画。拡大ペースは鈍化するが、当初計画通りに設備を増強し、中核部品の安定調達体制を整える。
新ラインの月産能力はＳ―ＬＣＤの既存の第８世代ラインと同じ７万枚（ガラス投入ベース）。ガラス１枚から46型テレビ換算で８台分、52型で６台分を効率よく切り出せる。パネルは両社が折半し、32型、46型、52型に搭載する。
両社は08年４月に１兆8000ウォン（当時のレートで約2000億円）を投じてラインを新設すると発表していた。設備増強によりＳ―ＬＣＤのパネル生産能力は第７世代が月13万枚、第８世代が同14万枚になる。
５月の薄型ＴＶ売上高、22％増 エコポイント効果
省エネ性能に優れた家電３製品の購入を後押しするエコポイント制度が５月15日にスタートして約半月。全国の家電量販店で薄型テレビと冷蔵庫の売上高は５月、前年同月比それぞれ約22％、約16％伸びた。エアコンは微減だったが、マイナス幅は４月までに比べると縮小し、いずれもエコポイントが押し上げた。ただ、５月末には３製品とも売れ行きは減速した。
約4500店の販売データを集計するＧｆＫジャパン（東京・中野）が２日明らかにした。薄型テレビの４月売上高は前年同月比1.6％増にとどまったが、５月は買い控えていた客が動いた。冷蔵庫は「大容量機種が好調だった」（ヨドバシカメラ）。エアコンの５月は1.6％減。気温が高めだった前年同月の売れ行きがよかったため、、反動で減ったもよう。
ネット旅行各社、格安商品投入 楽天、メルマガで告知
楽天などインターネットの旅行各社が相次ぎ格安商品を投入する。新型インフルエンザの影響で落ち込んだ需要を夏休みシーズンに向けて掘り起こす。サイトの会員にお得なプランを告知する取り組みも強化し、新規予約獲得に弾みをつける。
楽天の旅行予約サイト「楽天トラベル」は３日、タイのホテルを部屋数限定で最大99％オフの39バーツ（約113円、１泊２人、朝食込み）で提供する。390バーツなど計４段階の特価を設定。五ツ星クラスも2390バーツ（約7000円）にする。
景気判断「悪化」削除へ ６月の月例報告、事実上の底打ち宣言
政府は６月の月例経済報告で、景気の基調判断を２カ月連続で上方修正する検討に入った。５月は「悪化のテンポが緩やかになっている」だったが、「悪化」の表現を７カ月ぶりに削除する案を軸に調整する。昨年秋以降の景気急減速の主因だった生産と輸出の指標が２カ月連続で改善したことなどを評価。事実上の景気「底打ち宣言」となる。ただ本格回復に向けた動きは鈍く、失業率の悪化が続く雇用情勢など不安定要素もなお多い。
６月の月例報告は与謝野馨財務・金融・経済財政相が今月中旬に開く関係閣僚会議に提出する。政府は昨年10月から２月の月例報告まで５カ月連続で基調判断を下方修正。３月、４月は判断を据え置き、５月に３年３カ月ぶりに上方修正していた。
日中、途上国支援で協力 アジアのインフラ整備、政府系金融が融資
日本政府と中国政府はアジア諸国のインフラ整備で協力する。両国の企業が共同で受注した開発案件を対象に、それぞれの政府系金融機関が協調して融資や輸出信用を供与する仕組みを新たにつくる。日本の高い技術と中国の豊かな労働力を組み合わせ、アジアの二大経済国で途上国の経済発展を後押しする。特に省エネや環境などの分野で両国企業の進出を促す。
７日に都内で開く日中の閣僚級によるハイレベル経済対話で両機関の代表が覚書を交わす。日中両国が第三国の開発支援でこうした枠組みをつくるのは初めて。2007年に中国の温家宝首相が来日した際に、日中双方が協力して第三国に開発援助を提供することで合意。実務レベルでの協議を重ねていた。
インド、携帯電話加入数が４億件に １年で1.5倍
【ニューデリー＝小谷洋司】インド国内の携帯電話加入数が４月末までに４億366万件に達したことが、インド電気通信監理局（ＴＲＡＩ）のまとめで分かった。昨年４月末からの１年間で1.5倍に急増し、世界最大市場の中国を急速に追い上げている。
４月の新規加入は1190万件だった。ニューデリーやムンバイなどの都市部だけでなく、固定電話インフラの乏しい農村などにも急速に普及しており、過去１年間では日本の携帯契約総数を上回る１億3436万件を上乗せした。1991年に始まった経済自由化政策で最大の成功例とされる携帯ビジネスの成長はまだ続きそうだ。
財政赤字半減を中国に「公約」 米財務長官、胡主席と会談
【北京＝高橋哲史】中国を公式訪問したガイトナー米財務長官は２日、胡錦濤国家主席ら中国首脳と会談した。長官はオバマ政権の４年間の任期中に財政赤字を半減させる構想を中国側に伝え、事実上の対中公約とする方針を示した形だ。一方、人民元問題はほぼ素通りした。長官の訪中は両国の経済関係の焦点が「人民元」から「米国債」に代わり、中国に主導権が移ったことを象徴する。
ガイトナー長官は一連の中国要人との会談で、国内総生産（ＧＤＰ）比で10％超に膨らむ財政赤字を中期的に３％前後まで圧縮する方針を説明。財政赤字を主因とするインフレでドルが下落し、中国の在米資産の価値が下落するとの懸念の払拭（ふっしょく）を図ったとみられる。
天安門事件２０年 政治改革抜きの経済発展（6月3日付・読売社説）
政治改革に踏み出せない中国共産党が、いつまで強権支配を続けられるのか。
世界はそんな思いで中国を見つめていよう。
大学生や市民・労働者らによる民主化への要求運動を、武力で鎮圧した天安門事件から４日で、２０年を迎える。
事件からほどなく、ベルリンの壁が崩れるなど冷戦体制は崩壊した。中国共産党も早晩、政治改革を迫られると予想されたが、現実はそうならなかった。逆に中国のめざましい興隆が始まった。
国内総生産（ＧＤＰ）は過去２０年で２０倍近くに拡大し、２００７年にドイツを追い抜き、日米に続き世界３位になった。
貿易総額は２３倍に増え、世界３位、貿易黒字額は世界１位である。外貨準備高は１３０倍以上に激増し、世界１位になった。
実力者・トウ小平氏が提唱した改革・開放路線は、先進国からの資本と技術の導入を得ることで、経済大国化に成功した。
だが、経済発展とともに発生した貧富の格差など様々な社会の矛盾は依然として山積状態だ。
党・政府は、天安門事件後、大学教員や研究者、公務員の給与アップなど待遇を改善し、知識人を手なずけるのに成功した。
昨年末、当局に批判的な一部の知識人が、一党支配の廃止など民主化を求めて発表した「０８憲章」は、約８０００人の署名が集まった。しかし、大規模な反政府運動には発展しなかった。その理由の一端は、ここにある。
経済発展の陰で、政治改革の歩みはほとんど見られない。言論の自由・信教の自由への弾圧、チベット族、ウイグル族への人権侵害はやむことがない。
国内の民主活動家に対する日常的な監視、弾圧も続いている。
末端自治組織「村」で、住民が村長を選ぶ直接選挙が導入されて２０年以上が経過したが、行政組織「郷・鎮」、「県・市」、「省」へと普通選挙が拡大、実施されるメドは立っていない。
国会に相当する「全国人民代表大会」の代表（国会議員）も、共産党が候補者を決めている。
中国指導部は「あの時、果断な措置を取らなかったら、今の経済的な繁栄はない」との論理で、武力鎮圧を正当化している。
市民に軍が発砲した行為を正当だと強弁し続ける代償として、中国社会は道徳観の衰退を招いた。２０年で腐敗や汚職が、さらにひどくなった現実が、それを雄弁に物語っているのではないか。
スクウェア・エニックスの人気ＲＰＧ「ファイナルファンタジー（ＦＦ）」シリーズの最新作「１４」が、ＰＳ３とウィンドウズ向けのオンラインゲームとして発売されることが３日、明らかとなった。１０年に日・英・独・仏の４カ国語でサービスを同時に開始予定。
ＦＦ１４は、「エオルゼア」と呼ばれる大地を冒険するゲームで、ＦＦ１１を手がけた田中弘道プロデューサーと河本信昭ディレクター、音楽は植松伸夫さん。
ＦＦシリーズは、世界で８５００万本が出荷されているＲＰＧの傑作。「１３」がＰＳ３（欧米ではＸｂｏｘ３６０も）で０９年内に発売を予定している。また、「１１」が複数の人数で同時にプレーするＭＭＯ（多人数接続型オンライン）ＲＰＧとして日米欧の各地域でサービスを展開。ＰＳ２やＸｂｏｘ３６０、ＰＣに対応し、数度にわたり追加ソフトなども発売している。
ＳＣＥ：新型携帯ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」正式発表 小型スライド式、ＵＭＤ不要
ソニー・コンピュータエンタテインメントは２日（米国時間）、米ロサンゼルスで開かれた発表会で、新型ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」を公開した。ＵＭＤ（ユニバーサル・メディア・ディスク）を使用せず、１６ＧＢのメモリーを搭載、ソフトをダウンロードしてプレーする。世界で５０００万台以上を出荷している「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の“兄弟”機という位置付けで、ＰＳＰも引き続き販売する。
「ＰＳＰ ｇｏ」は、ＰＳＰ（縦７センチ、横１７センチ、幅１．８センチ）より一回り小さく、スライドして画面からコントローラー部分が出る仕組み。ソニーのメモリースティックマイクロに対応する。
ソフトは、同社のダウンロードサービス「プレイステーション・ネットワーク」で販売。発売中のＰＳＰ用ソフトもダウンロード可能になるという。米国では１０月１日、２４９．９９ドルで発売予定。
エイサー、自社ＰＣに「アンドロイド」搭載 ７月にも発売
【台北＝新居耕治】ノートパソコン世界２位の台湾・宏碁（エイサー）は２日、ネット検索最大手の米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を自社製パソコンに採用すると発表した。小型・低価格ノートパソコンのネットブック「アスパイアワン」が対象で、７月にも世界で発売する。価格は５万円程度とみられ、現行ネットブックとほぼ同じ水準に抑える方針という。
パソコン大手でアンドロイド採用を決めたのはエイサーが初めて。アンドロイドは検索サービスが使いやすいＯＳで、日本でもアンドロイドを搭載した「グーグル携帯」が登場したばかり。グーグルは携帯端末以外にも同ＯＳを広げることを目指していた。
エイサーは下期に販売するネットブックのほとんどにマイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ」とアンドロイドの両方を搭載する計画。「文書作成などではウィンドウズの方が便利な面があり、利用目的によってＯＳを選べるようにする」（エイサー）のが狙いだ。
ソニーとサムスンの液晶パネル合弁、「第８世代」新ライン稼働
ソニーと韓国サムスン電子は２日、折半出資する韓国の液晶パネル生産会社Ｓ―ＬＣＤ（忠清南道）で「第８世代」と呼ぶパネルの新ラインを稼働させ、出荷を始めたと発表した。生産能力は月14万枚に倍増する。ソニーは2009年度に世界で1500万台の液晶テレビを販売する計画。拡大ペースは鈍化するが、当初計画通りに設備を増強し、中核部品の安定調達体制を整える。
新ラインの月産能力はＳ―ＬＣＤの既存の第８世代ラインと同じ７万枚（ガラス投入ベース）。ガラス１枚から46型テレビ換算で８台分、52型で６台分を効率よく切り出せる。パネルは両社が折半し、32型、46型、52型に搭載する。
両社は08年４月に１兆8000ウォン（当時のレートで約2000億円）を投じてラインを新設すると発表していた。設備増強によりＳ―ＬＣＤのパネル生産能力は第７世代が月13万枚、第８世代が同14万枚になる。
５月の薄型ＴＶ売上高、22％増 エコポイント効果
省エネ性能に優れた家電３製品の購入を後押しするエコポイント制度が５月15日にスタートして約半月。全国の家電量販店で薄型テレビと冷蔵庫の売上高は５月、前年同月比それぞれ約22％、約16％伸びた。エアコンは微減だったが、マイナス幅は４月までに比べると縮小し、いずれもエコポイントが押し上げた。ただ、５月末には３製品とも売れ行きは減速した。
約4500店の販売データを集計するＧｆＫジャパン（東京・中野）が２日明らかにした。薄型テレビの４月売上高は前年同月比1.6％増にとどまったが、５月は買い控えていた客が動いた。冷蔵庫は「大容量機種が好調だった」（ヨドバシカメラ）。エアコンの５月は1.6％減。気温が高めだった前年同月の売れ行きがよかったため、、反動で減ったもよう。
ネット旅行各社、格安商品投入 楽天、メルマガで告知
楽天などインターネットの旅行各社が相次ぎ格安商品を投入する。新型インフルエンザの影響で落ち込んだ需要を夏休みシーズンに向けて掘り起こす。サイトの会員にお得なプランを告知する取り組みも強化し、新規予約獲得に弾みをつける。
楽天の旅行予約サイト「楽天トラベル」は３日、タイのホテルを部屋数限定で最大99％オフの39バーツ（約113円、１泊２人、朝食込み）で提供する。390バーツなど計４段階の特価を設定。五ツ星クラスも2390バーツ（約7000円）にする。
景気判断「悪化」削除へ ６月の月例報告、事実上の底打ち宣言
政府は６月の月例経済報告で、景気の基調判断を２カ月連続で上方修正する検討に入った。５月は「悪化のテンポが緩やかになっている」だったが、「悪化」の表現を７カ月ぶりに削除する案を軸に調整する。昨年秋以降の景気急減速の主因だった生産と輸出の指標が２カ月連続で改善したことなどを評価。事実上の景気「底打ち宣言」となる。ただ本格回復に向けた動きは鈍く、失業率の悪化が続く雇用情勢など不安定要素もなお多い。
６月の月例報告は与謝野馨財務・金融・経済財政相が今月中旬に開く関係閣僚会議に提出する。政府は昨年10月から２月の月例報告まで５カ月連続で基調判断を下方修正。３月、４月は判断を据え置き、５月に３年３カ月ぶりに上方修正していた。
日中、途上国支援で協力 アジアのインフラ整備、政府系金融が融資
日本政府と中国政府はアジア諸国のインフラ整備で協力する。両国の企業が共同で受注した開発案件を対象に、それぞれの政府系金融機関が協調して融資や輸出信用を供与する仕組みを新たにつくる。日本の高い技術と中国の豊かな労働力を組み合わせ、アジアの二大経済国で途上国の経済発展を後押しする。特に省エネや環境などの分野で両国企業の進出を促す。
７日に都内で開く日中の閣僚級によるハイレベル経済対話で両機関の代表が覚書を交わす。日中両国が第三国の開発支援でこうした枠組みをつくるのは初めて。2007年に中国の温家宝首相が来日した際に、日中双方が協力して第三国に開発援助を提供することで合意。実務レベルでの協議を重ねていた。
インド、携帯電話加入数が４億件に １年で1.5倍
【ニューデリー＝小谷洋司】インド国内の携帯電話加入数が４月末までに４億366万件に達したことが、インド電気通信監理局（ＴＲＡＩ）のまとめで分かった。昨年４月末からの１年間で1.5倍に急増し、世界最大市場の中国を急速に追い上げている。
４月の新規加入は1190万件だった。ニューデリーやムンバイなどの都市部だけでなく、固定電話インフラの乏しい農村などにも急速に普及しており、過去１年間では日本の携帯契約総数を上回る１億3436万件を上乗せした。1991年に始まった経済自由化政策で最大の成功例とされる携帯ビジネスの成長はまだ続きそうだ。
財政赤字半減を中国に「公約」 米財務長官、胡主席と会談
【北京＝高橋哲史】中国を公式訪問したガイトナー米財務長官は２日、胡錦濤国家主席ら中国首脳と会談した。長官はオバマ政権の４年間の任期中に財政赤字を半減させる構想を中国側に伝え、事実上の対中公約とする方針を示した形だ。一方、人民元問題はほぼ素通りした。長官の訪中は両国の経済関係の焦点が「人民元」から「米国債」に代わり、中国に主導権が移ったことを象徴する。
ガイトナー長官は一連の中国要人との会談で、国内総生産（ＧＤＰ）比で10％超に膨らむ財政赤字を中期的に３％前後まで圧縮する方針を説明。財政赤字を主因とするインフレでドルが下落し、中国の在米資産の価値が下落するとの懸念の払拭（ふっしょく）を図ったとみられる。
天安門事件２０年 政治改革抜きの経済発展（6月3日付・読売社説）
政治改革に踏み出せない中国共産党が、いつまで強権支配を続けられるのか。
世界はそんな思いで中国を見つめていよう。
大学生や市民・労働者らによる民主化への要求運動を、武力で鎮圧した天安門事件から４日で、２０年を迎える。
事件からほどなく、ベルリンの壁が崩れるなど冷戦体制は崩壊した。中国共産党も早晩、政治改革を迫られると予想されたが、現実はそうならなかった。逆に中国のめざましい興隆が始まった。
国内総生産（ＧＤＰ）は過去２０年で２０倍近くに拡大し、２００７年にドイツを追い抜き、日米に続き世界３位になった。
貿易総額は２３倍に増え、世界３位、貿易黒字額は世界１位である。外貨準備高は１３０倍以上に激増し、世界１位になった。
実力者・トウ小平氏が提唱した改革・開放路線は、先進国からの資本と技術の導入を得ることで、経済大国化に成功した。
だが、経済発展とともに発生した貧富の格差など様々な社会の矛盾は依然として山積状態だ。
党・政府は、天安門事件後、大学教員や研究者、公務員の給与アップなど待遇を改善し、知識人を手なずけるのに成功した。
昨年末、当局に批判的な一部の知識人が、一党支配の廃止など民主化を求めて発表した「０８憲章」は、約８０００人の署名が集まった。しかし、大規模な反政府運動には発展しなかった。その理由の一端は、ここにある。
経済発展の陰で、政治改革の歩みはほとんど見られない。言論の自由・信教の自由への弾圧、チベット族、ウイグル族への人権侵害はやむことがない。
国内の民主活動家に対する日常的な監視、弾圧も続いている。
末端自治組織「村」で、住民が村長を選ぶ直接選挙が導入されて２０年以上が経過したが、行政組織「郷・鎮」、「県・市」、「省」へと普通選挙が拡大、実施されるメドは立っていない。
国会に相当する「全国人民代表大会」の代表（国会議員）も、共産党が候補者を決めている。
中国指導部は「あの時、果断な措置を取らなかったら、今の経済的な繁栄はない」との論理で、武力鎮圧を正当化している。
市民に軍が発砲した行為を正当だと強弁し続ける代償として、中国社会は道徳観の衰退を招いた。２０年で腐敗や汚職が、さらにひどくなった現実が、それを雄弁に物語っているのではないか。
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