┌（゜Д゜）┘新聞
紙をなくすという意志 デジタルの手触り（COLUMN）
新聞社のサイトでこんなことを言うとしかられるかもしれないが、言う。「紙をなくそう」。紙、CD、DVDを日本は世界に先駆けてなくす。全コンテンツをデジタル機器＋ネット流通で利用できるようにする。全番組をテレビ、PC、ネットでアクセスできるようにする。
そして、世界の国々で日本の全コンテンツにアクセスできるようにする。買い物は全てケータイでできるようにする。大学、病院、役所の活動は全てオンラインで処理できるようにする。
現在、全コンテンツの売り上げに占める紙やCD、DVDなどパッケージの比率は49％。施設サービス経由が12％。放送・通信による流通は39％だ。2015年にはこれを75％にまで高める。
これがコンテンツ政策の目標だ、という議論を総務省「ICTビジョン懇談会」の場で戦わせている。どこまで政策として採択されるか、激論が続いていて見通せない。役所としても、踏み込むには危険すぎるのだろう。だが、2011年以降の政策として、踏み込んだビジョンが必要と考える。
政府はコンテンツ市場15兆円を「5兆円増やします」などという。それはできない相談だ。国内市場の伸びは過去10年で７％程度。過去30年間で見てもGDPとの相関係数はほとんど１。コンテンツ市場が大きく伸びて、日本がエンターテインメント天国になる設計は、妄想に似た願望でしかない。
むしろエンターテインメント産業が底割れすることを心配すべき。ローカルの新聞社やテレビ局は疲弊している。出版も苦しい。エンタメ産業の大もとがガタガタしている。一方、ネットビジネスはまだもうからない。広告費が海外流出する懸念もある。国内エンタメ需要が5兆円伸びるという願望はどうすれば青写真になるのか。
伸びしろがないわけではない。２つある。海外と非エンターテインメントだ。まず海外マーケット。アニメ、ゲームなど輸出力のあるポップ・コンテンツをアジアなどに発信すること。そのために、海外のテレビチャンネルを確保したり、放送局を買収したりする。ファンドを形成してそれを後押しする。同時に、海賊版対策をしっかりやれ、日本文化規制を解け、と海外に対して政治交渉する。コワモテの政策をガチンコで進める。
その際、競争力のないジャンルは捨てる。韓国政府がやっているように、日本も強みのあるマンガ、アニメ、ゲーム、ケータイ、ロボットといった分野に集中すべき。ビジョンとは何かを捨てることだ。手法としても、産業界に補助金をつけるような昭和な施策をとることもない。海外で人気の日本のオタクサイトを数カ国語に翻訳していくなど、少ない資金で大きな効果が得られる施策に力を入れればよい。
現在、コンテンツの国内市場に対する海外収入比は2.5％。アメリカの17％は遠い目標としても、せめて10％には高めたい。
もう１つは、非エンターテインメントの拡充。特に、教育、医療、行政といった公的な分野をオンライン化し、活動をコンテンツ化することだ。年間の教育コスト20兆円、医療コスト30兆円、中央政府コスト200兆円。それらの１％がコンテンツ化すれば、2.5兆円の市場が生まれる。行政の役割だ。これは、コンテンツ＝エンターテインメント産業と定義してきた政策を転換して、政策のテリトリーを大きく広げることを意味する。
同じく期待されているのが、個人の生産するコンテンツを産業化すること。CGM（消費者発信メディア）、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、メールといった通信メディアをコンテンツ産業としてとらえる。総務省が毎年実施している情報流通量の計測「情報流通センサス」に基づいて計算すると、過去10年間の日本の情報発信量は20倍。爆発的に情報量は増えているのだが、まだそれをビジネス化できてはいない。容易ではない。起爆剤や特効薬が見つかっているわけでもない。
では政策はないのか？ ある。メディアを開発することだ。規制緩和により、企業ユーザーや個人がコンテンツを使える「場」を形成することだ。
日本史上最大（最善ではない）のコンテンツ政策は？ ―――答え：「田中角栄郵政大臣の民放多局化」。免許をバンバン出して放送局を創ったことで、番組産業が拡大した。これに次ぐ政策はCS放送解禁だ。いまコンテンツにとって求められるのは、こうしたダイナミックで「手触り感」のある政策である。デジタルサイネージやモバイルIP放送といった新メディアを開発すること。モバイルのプラットフォームやコンテンツレイヤーをオープン化するといった新ビジネス領域を用意すること。テーマは多い。
そこで大事なのは、従来のエンターテインメント産業政策から、「利用政策」に重心を移行することだ。メディアが多様化し、ユーザー主導の市場が形成されている。行政も提供者、供給者の望むことをすくい上げるより、企業・個人ユーザーが望むことを実現していくことに視点を変える。産業の拡大は、その結果でよい。
公的分野のコンテンツ化や、個人コンテンツの市場化は、企業や個人が全メディアを容易に使いこせる環境を作ることで達成する。利用環境の整備だ。もう5年ほど前のことだが、内閣官房、総務省、経済産業省、文部科学省のコンテンツ担当課長が並ぶシンポで、「コンテンツの利用者を所管するのは誰か」と聞くと、「誰もいない、必要ない」という答えが堂々と返ってきてのけぞった。しかし、産業政策に手詰まり感が漂うなか、政策スタンスも変わることは必然だ。
ヱヴァ劇場版BD、発売5日で4万9000枚 BD史上最多
オリコンは6月3日、アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」のBlu-ray Disc（BD）が、発売から5日間で4万9000枚売れ、発売1週目のBD売り上げ枚数の記録を更新したと発表した。
5月27日に発売し、5月31日までに4万9000枚を売り上げた。発売1週目の売り上げ枚数でこれまで最も多かったのは、昨年12月に発売した映画「ダークナイト」で2万9000枚だった。
BDの累計売上枚数でも2位にランクイン。1位は5万6000枚のダークナイトで、約7000千枚差に迫っている。
昨年4月に発売したDVD版は、昨年末の時点で29万8000枚売れている。
「SH-06A NERV」5日より事前予約を開始
NTTドコモは、全国のドコモショップにて、FOMA端末「SH-06A NERV」の事前予約を6月5日午前10時より開始する。ドコモショップでの受付期間は6月5日～15日で、予約限定台数の2万台に達し次第、受付が終了される。予約が2万台に達しなかった場合は、販売開始日より通常販売が行われる。販売開始は6～7月で、販売開始日は今後案内される。
「SH-06A NERV」は、劇場用アニメーション作品「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」とのコラボレーションによる限定販売の携帯電話。
ビックカメラ 有楽町店本館の1階では、6月5日より特設コーナーに実機が展示されるほか、特設コーナーで予約をしたユーザーには、6月27日、28日開催の記念イベントに参加するとオリジナル記念バッジがプレゼントされる。
また、「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」が公開される6月27日と、翌28日には、有楽町店本館1階で記念式典が開催される。27日の午後5時からは、“NERV 広報大使”として加藤夏希が登場し、広報大使の任命式とトークショーが開催される予定。
イーバンク銀行、名称を「楽天銀行」に
インターネット専業銀行のイーバンク銀行は４日、楽天銀行に商号変更することを決めたと発表した。29日開催予定の定時株主総会で正式に決めたうえで、2010年６月の定時株主総会までに実施する。理由について「２月に楽天の連結子会社になったことを受け、楽天グループとしての位置付けを明確化し、楽天グループ各社との相乗効果を最大限に発揮するため」と説明している。
同時に、本店を７月21日に現在の東京都千代田区から、楽天本社がある東京都品川区に移転することも発表した。
製造業、初の経常赤字 １～３月法人企業統計、足元持ち直し
財務省が４日発表した2009年１～３月期の法人企業統計によると、企業の経常利益は前年同期比70.1％減の４兆1074億円となった。減少率は過去最大となり、製造業では経常損益が統計が始まった1954年以降で初めて赤字（２兆2462億円）だった。世界的な景気後退で需要が急激に落ち込んだことが背景だ。設備投資も大幅に減るなど企業の経営姿勢は慎重だが、４月以降は生産、輸出に持ち直しの兆しもある。
売上高は前年同期比20.4％減の311兆円。減少率は過去最大だった。日本の企業部門は昨年１～３月期以降、５期連続の減収減益となった。１～３月の減益幅は第１次石油危機に見舞われた1974年10～12月期（64.5％）を超えた。
「金融危機は予測不能」グリーンスパン氏、規制万能論を疑問視
【ワシントン＝米山雄介】グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は３日、ワシントン市内で講演し、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革について「次の金融危機がいつ起こるかを見極めるような仕事を当局に課してはならない」と述べた。規制強化が金融安定をもたらすという「規制万能論」に懐疑的な見解を示した。
前議長は「危機の発生時期は予測可能だという概念には何の根拠もない」と主張。「過去にそうだったように、次の金融危機に関する予測もはずれるだろう」と述べた。
米政府・議会は金融規制改革の柱として、金融機関の連鎖破綻（システミック）リスクを監視する枠組みづくりを検討している。銀行・保険など業態ごとに分かれている金融監督・規制体制を見直し、ＦＲＢに一元化する案などが浮上している。
【産経主張】財政健全化 「骨太」で出口戦略を示せ
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の建議（意見書）が今後の財政に強い警鐘を鳴らした。改革の指針である「骨太方針２００６」の重要性を強調した上、消費税を含む税制「中期プログラム」の実行を厳しく求めたのだ。
一連の景気対策が景気の底割れを防ぐためとはいえ、財政負担はあまりに大きかった。基礎的財政収支は過去最大の「経済危機対策」を盛り込んだ今年度補正予算後で、赤字が実質的に３１・１兆円に膨らむ。
今後も税収減が続き赤字を国債発行でまかなうと、両者の歳入割合は逆転しよう。地方を含めた長期債務残高も国内総生産（ＧＤＰ）の１・７倍に達し、まさに財政危機に直面したといえる。
にもかかわらず、麻生政権は骨太０６で掲げた２０１１年度の基礎的財政収支黒字化目標は達成不可能とするだけで、その後の道筋を示していない。欧米が一時的に財政規律を緩めても、同時に景気回復後の健全化に向けた出口戦略を明確にしたのとは対照的だ。
例えばオバマ米政権は１期目末までに前政権からの赤字を半減するとし、義務的経費の増加には増税などの財源を伴う財政手法を復活させる。欧州各国も健全化の数値と財政規律を明示した。
日本が出口戦略を描くには、まず骨太０６が示した歳出改革の基本的考え方を踏まえ、消費税引き上げの道筋を示した「中期プログラム」を実行するしかない。それなしに総選挙をにらんだ与党内の歳出圧力を抑えるのは困難で、出口戦略どころではなくなる。
その意味で、建議が社会保障歳出についても骨太０６の基本的方向性の維持を求めたことに注目したい。すでにこの分野の削減目標は事実上崩れたが、分野ごとに歳出上限を設定して削減する手法は今なお有効だからである。
建議も指摘したように、来年度が改定年の診療報酬の配分見直しはその好例だ。診療報酬全体を抑制しても、高すぎる開業医の報酬を大胆に削減して勤務医などに配分すれば、医師不足問題解消に大いに役立つことになろう。
麻生政権は「骨太０９」に向け基礎的財政収支や債務残高対ＧＤＰ比で新たな目標を模索しているが、財政健全化は歳出・歳入一体改革で早期に実現せねばならない。それが将来の成長と社会保障制度を持続可能にするための不可欠な前提なのである。
新聞社のサイトでこんなことを言うとしかられるかもしれないが、言う。「紙をなくそう」。紙、CD、DVDを日本は世界に先駆けてなくす。全コンテンツをデジタル機器＋ネット流通で利用できるようにする。全番組をテレビ、PC、ネットでアクセスできるようにする。
そして、世界の国々で日本の全コンテンツにアクセスできるようにする。買い物は全てケータイでできるようにする。大学、病院、役所の活動は全てオンラインで処理できるようにする。
現在、全コンテンツの売り上げに占める紙やCD、DVDなどパッケージの比率は49％。施設サービス経由が12％。放送・通信による流通は39％だ。2015年にはこれを75％にまで高める。
これがコンテンツ政策の目標だ、という議論を総務省「ICTビジョン懇談会」の場で戦わせている。どこまで政策として採択されるか、激論が続いていて見通せない。役所としても、踏み込むには危険すぎるのだろう。だが、2011年以降の政策として、踏み込んだビジョンが必要と考える。
政府はコンテンツ市場15兆円を「5兆円増やします」などという。それはできない相談だ。国内市場の伸びは過去10年で７％程度。過去30年間で見てもGDPとの相関係数はほとんど１。コンテンツ市場が大きく伸びて、日本がエンターテインメント天国になる設計は、妄想に似た願望でしかない。
むしろエンターテインメント産業が底割れすることを心配すべき。ローカルの新聞社やテレビ局は疲弊している。出版も苦しい。エンタメ産業の大もとがガタガタしている。一方、ネットビジネスはまだもうからない。広告費が海外流出する懸念もある。国内エンタメ需要が5兆円伸びるという願望はどうすれば青写真になるのか。
伸びしろがないわけではない。２つある。海外と非エンターテインメントだ。まず海外マーケット。アニメ、ゲームなど輸出力のあるポップ・コンテンツをアジアなどに発信すること。そのために、海外のテレビチャンネルを確保したり、放送局を買収したりする。ファンドを形成してそれを後押しする。同時に、海賊版対策をしっかりやれ、日本文化規制を解け、と海外に対して政治交渉する。コワモテの政策をガチンコで進める。
その際、競争力のないジャンルは捨てる。韓国政府がやっているように、日本も強みのあるマンガ、アニメ、ゲーム、ケータイ、ロボットといった分野に集中すべき。ビジョンとは何かを捨てることだ。手法としても、産業界に補助金をつけるような昭和な施策をとることもない。海外で人気の日本のオタクサイトを数カ国語に翻訳していくなど、少ない資金で大きな効果が得られる施策に力を入れればよい。
現在、コンテンツの国内市場に対する海外収入比は2.5％。アメリカの17％は遠い目標としても、せめて10％には高めたい。
もう１つは、非エンターテインメントの拡充。特に、教育、医療、行政といった公的な分野をオンライン化し、活動をコンテンツ化することだ。年間の教育コスト20兆円、医療コスト30兆円、中央政府コスト200兆円。それらの１％がコンテンツ化すれば、2.5兆円の市場が生まれる。行政の役割だ。これは、コンテンツ＝エンターテインメント産業と定義してきた政策を転換して、政策のテリトリーを大きく広げることを意味する。
同じく期待されているのが、個人の生産するコンテンツを産業化すること。CGM（消費者発信メディア）、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、メールといった通信メディアをコンテンツ産業としてとらえる。総務省が毎年実施している情報流通量の計測「情報流通センサス」に基づいて計算すると、過去10年間の日本の情報発信量は20倍。爆発的に情報量は増えているのだが、まだそれをビジネス化できてはいない。容易ではない。起爆剤や特効薬が見つかっているわけでもない。
では政策はないのか？ ある。メディアを開発することだ。規制緩和により、企業ユーザーや個人がコンテンツを使える「場」を形成することだ。
日本史上最大（最善ではない）のコンテンツ政策は？ ―――答え：「田中角栄郵政大臣の民放多局化」。免許をバンバン出して放送局を創ったことで、番組産業が拡大した。これに次ぐ政策はCS放送解禁だ。いまコンテンツにとって求められるのは、こうしたダイナミックで「手触り感」のある政策である。デジタルサイネージやモバイルIP放送といった新メディアを開発すること。モバイルのプラットフォームやコンテンツレイヤーをオープン化するといった新ビジネス領域を用意すること。テーマは多い。
そこで大事なのは、従来のエンターテインメント産業政策から、「利用政策」に重心を移行することだ。メディアが多様化し、ユーザー主導の市場が形成されている。行政も提供者、供給者の望むことをすくい上げるより、企業・個人ユーザーが望むことを実現していくことに視点を変える。産業の拡大は、その結果でよい。
公的分野のコンテンツ化や、個人コンテンツの市場化は、企業や個人が全メディアを容易に使いこせる環境を作ることで達成する。利用環境の整備だ。もう5年ほど前のことだが、内閣官房、総務省、経済産業省、文部科学省のコンテンツ担当課長が並ぶシンポで、「コンテンツの利用者を所管するのは誰か」と聞くと、「誰もいない、必要ない」という答えが堂々と返ってきてのけぞった。しかし、産業政策に手詰まり感が漂うなか、政策スタンスも変わることは必然だ。
ヱヴァ劇場版BD、発売5日で4万9000枚 BD史上最多
オリコンは6月3日、アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」のBlu-ray Disc（BD）が、発売から5日間で4万9000枚売れ、発売1週目のBD売り上げ枚数の記録を更新したと発表した。
5月27日に発売し、5月31日までに4万9000枚を売り上げた。発売1週目の売り上げ枚数でこれまで最も多かったのは、昨年12月に発売した映画「ダークナイト」で2万9000枚だった。
BDの累計売上枚数でも2位にランクイン。1位は5万6000枚のダークナイトで、約7000千枚差に迫っている。
昨年4月に発売したDVD版は、昨年末の時点で29万8000枚売れている。
「SH-06A NERV」5日より事前予約を開始
NTTドコモは、全国のドコモショップにて、FOMA端末「SH-06A NERV」の事前予約を6月5日午前10時より開始する。ドコモショップでの受付期間は6月5日～15日で、予約限定台数の2万台に達し次第、受付が終了される。予約が2万台に達しなかった場合は、販売開始日より通常販売が行われる。販売開始は6～7月で、販売開始日は今後案内される。
「SH-06A NERV」は、劇場用アニメーション作品「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」とのコラボレーションによる限定販売の携帯電話。
ビックカメラ 有楽町店本館の1階では、6月5日より特設コーナーに実機が展示されるほか、特設コーナーで予約をしたユーザーには、6月27日、28日開催の記念イベントに参加するとオリジナル記念バッジがプレゼントされる。
また、「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」が公開される6月27日と、翌28日には、有楽町店本館1階で記念式典が開催される。27日の午後5時からは、“NERV 広報大使”として加藤夏希が登場し、広報大使の任命式とトークショーが開催される予定。
イーバンク銀行、名称を「楽天銀行」に
インターネット専業銀行のイーバンク銀行は４日、楽天銀行に商号変更することを決めたと発表した。29日開催予定の定時株主総会で正式に決めたうえで、2010年６月の定時株主総会までに実施する。理由について「２月に楽天の連結子会社になったことを受け、楽天グループとしての位置付けを明確化し、楽天グループ各社との相乗効果を最大限に発揮するため」と説明している。
同時に、本店を７月21日に現在の東京都千代田区から、楽天本社がある東京都品川区に移転することも発表した。
製造業、初の経常赤字 １～３月法人企業統計、足元持ち直し
財務省が４日発表した2009年１～３月期の法人企業統計によると、企業の経常利益は前年同期比70.1％減の４兆1074億円となった。減少率は過去最大となり、製造業では経常損益が統計が始まった1954年以降で初めて赤字（２兆2462億円）だった。世界的な景気後退で需要が急激に落ち込んだことが背景だ。設備投資も大幅に減るなど企業の経営姿勢は慎重だが、４月以降は生産、輸出に持ち直しの兆しもある。
売上高は前年同期比20.4％減の311兆円。減少率は過去最大だった。日本の企業部門は昨年１～３月期以降、５期連続の減収減益となった。１～３月の減益幅は第１次石油危機に見舞われた1974年10～12月期（64.5％）を超えた。
「金融危機は予測不能」グリーンスパン氏、規制万能論を疑問視
【ワシントン＝米山雄介】グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は３日、ワシントン市内で講演し、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革について「次の金融危機がいつ起こるかを見極めるような仕事を当局に課してはならない」と述べた。規制強化が金融安定をもたらすという「規制万能論」に懐疑的な見解を示した。
前議長は「危機の発生時期は予測可能だという概念には何の根拠もない」と主張。「過去にそうだったように、次の金融危機に関する予測もはずれるだろう」と述べた。
米政府・議会は金融規制改革の柱として、金融機関の連鎖破綻（システミック）リスクを監視する枠組みづくりを検討している。銀行・保険など業態ごとに分かれている金融監督・規制体制を見直し、ＦＲＢに一元化する案などが浮上している。
【産経主張】財政健全化 「骨太」で出口戦略を示せ
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の建議（意見書）が今後の財政に強い警鐘を鳴らした。改革の指針である「骨太方針２００６」の重要性を強調した上、消費税を含む税制「中期プログラム」の実行を厳しく求めたのだ。
一連の景気対策が景気の底割れを防ぐためとはいえ、財政負担はあまりに大きかった。基礎的財政収支は過去最大の「経済危機対策」を盛り込んだ今年度補正予算後で、赤字が実質的に３１・１兆円に膨らむ。
今後も税収減が続き赤字を国債発行でまかなうと、両者の歳入割合は逆転しよう。地方を含めた長期債務残高も国内総生産（ＧＤＰ）の１・７倍に達し、まさに財政危機に直面したといえる。
にもかかわらず、麻生政権は骨太０６で掲げた２０１１年度の基礎的財政収支黒字化目標は達成不可能とするだけで、その後の道筋を示していない。欧米が一時的に財政規律を緩めても、同時に景気回復後の健全化に向けた出口戦略を明確にしたのとは対照的だ。
例えばオバマ米政権は１期目末までに前政権からの赤字を半減するとし、義務的経費の増加には増税などの財源を伴う財政手法を復活させる。欧州各国も健全化の数値と財政規律を明示した。
日本が出口戦略を描くには、まず骨太０６が示した歳出改革の基本的考え方を踏まえ、消費税引き上げの道筋を示した「中期プログラム」を実行するしかない。それなしに総選挙をにらんだ与党内の歳出圧力を抑えるのは困難で、出口戦略どころではなくなる。
その意味で、建議が社会保障歳出についても骨太０６の基本的方向性の維持を求めたことに注目したい。すでにこの分野の削減目標は事実上崩れたが、分野ごとに歳出上限を設定して削減する手法は今なお有効だからである。
建議も指摘したように、来年度が改定年の診療報酬の配分見直しはその好例だ。診療報酬全体を抑制しても、高すぎる開業医の報酬を大胆に削減して勤務医などに配分すれば、医師不足問題解消に大いに役立つことになろう。
麻生政権は「骨太０９」に向け基礎的財政収支や債務残高対ＧＤＰ比で新たな目標を模索しているが、財政健全化は歳出・歳入一体改革で早期に実現せねばならない。それが将来の成長と社会保障制度を持続可能にするための不可欠な前提なのである。
コメント 0