┐(゜Д゜)┌新聞
診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、２年で方針転換
医療費の膨張を抑えるため、2008年度に導入した後期高齢者医療制度の枠組みの一部がわずか２年で修正を迫られることになった。厚生労働省は75歳以上に限定して医療保険から病院などに支払う特別な診療報酬を10年度にも廃止する検討に入った。診察回数などに関係なく毎月一定額に抑える仕組みが柱だったが、医療機関の利用が増えなかった。廃止しても患者本人の負担は大きく変わらない。一方で、医療費の抑制策の練り直しが必要になりそうだ。
10年４月の診療報酬改定を念頭に、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で夏にも廃止に向けた議論に着手する。
「おサイフケータイ」だけで料金支払い ドコモが１５日から
ＮＴＴドコモは４日、携帯電話に請求書のデータを取り込んでコンビニ店頭で料金を支払うサービスを全国のセブン－イレブン・ジャパンの店舗で１５日から始めると発表した。
ドコモ携帯の決済機能「おサイフケータイ」を活用。利用者は、請求書のデータをダウンロードした携帯電話をコンビニ店頭の読み取り機にかざし、現金などで支払う。
請求書を持ち歩く必要がなくなり、企業側も請求書を発行するコストを減らすことができるという。
コマツやデンソーなど、原価低減で調達先と一丸
大手メーカーが一段のコスト削減を狙って、部品など調達先の支援体制を強化し始めた。コマツやデンソーは社内の業務改善ノウハウを集約し調達先に提供する組織を新設。クボタは原価低減活動を促進するため、協力企業に対策で生み出した利益の一部を供与する仕組みをつくった。需要の本格回復にはまだ時間がかかると判断、総力戦で収益改善を目指す。
コマツは協力会社の原価改善や経営支援などを指導する「協力企業支援部」を発足させた。油圧ショベルなどの製造で金属加工、部品組み付けなどを委託する約160社が対象で、特に委託量が多い100社前後から支援を始める。
ソニー副社長、液晶ＴＶ事業「11年３月期黒字に」
ソニーの吉岡浩副社長は４日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、赤字基調が続く液晶テレビ事業について「2011年３月期の黒字化を目指す」と述べた。工場の統廃合や基本設計の共通化でコストを低減する一方、各地のニーズに応じた製品を投入して新興国市場の開拓を進める。
09年３月期のテレビ事業の営業赤字は前の期よりも620億円拡大し1270億円だった。吉岡副社長は「為替などの条件が大きく変化しなければ今下期に収支均衡もしくは黒字化を達成し、11年３月期もその基調を維持したい」と述べた。
収益改善に向けて工場閉鎖や設計人員の削減で固定費を下げると説明。ソフトや電源基板など基本設計の共通化は「半年前から取り組みを加速しており、計画を１年前倒しする」と話した。製品戦略については「中南米では大きなスピーカーを搭載するなど地域の事情に合わせる」という。
ユーロ圏の09年、マイナス4.6％成長へ 欧州中銀が下方修正
【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は４日の定例理事会後の記者会見で「（2009年上半期は）非常に成長率が低い」と述べ、景気判断を下方修正した。09年のユーロ圏の実質成長率をマイナス4.6％と見込み、３月時点の予想から２ポイント近い大幅な引き下げとした。４日の定例理事会では利下げを見送ったが、一段の景気下振れを避けるため、ＥＣＢは追加的な利下げの可能性を示唆。さらに７月からは金融債「カバードボンド」などを最大で600億ユーロ（約８兆2000億円）買い入れる「量的緩和策」の拡充で金融機関に潤沢に資金供給できる体制を整える。
トリシェ総裁は記者会見で、欧州経済が不振に陥った理由を「外需が急激に冷え込んだため」と説明した。これが「明らかな下振れ効果」をもたらし、２年連続のマイナス成長が続くとした。
景気の先行きに絡んでトリシェ総裁は「低水準だが、改善の動きがある」と述べ、10年半ばにはプラス成長が見込めるとした。米国では年内に景気が底入れするとの見方があり、欧州は一歩遅れることになる。
ＧＭ、国内の自動車部品に「大きく影響」 業界団体会長
日本自動車部品工業会は４日、部品企業82社合計の2009年度の営業損益が調査開始以来初の赤字になる見通しだと発表した。同日記者会見した信元久隆会長（曙ブレーキ工業社長）は法的整理に入った米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）について「ディーラー整理や工場閉鎖によって消費市場が縮小する。これから大きく影響が出てくる」との見方を示した。
ＧＭの米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用の申請による資金繰りなどの影響については、「米政府やＧＭ自身の支援策によって当面は限定的になる」と指摘。一方で「米市場の回復は緩やかなものになり、生産体制の再編はあってしかるべき」とした。会見に同席した志藤昭彦副会長（ヨロズ会長）も「しばらくの間は部品メーカーも（ＧＭ向けの）売り上げが５割ほど減る」との見方を示した。
輸入車販売、５月は20.6％減 13カ月連続で前年割れ
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が４日まとめた５月の輸入車販売台数（速報値）は、前年同月比20.6％減の１万2547台と13カ月連続で前年割れした。５月の販売台数としては1988年以来の低水準。４月から輸入車販社が積極的な値引きキャンペーンを展開したことなどを背景に、減少幅は前月から約10ポイント縮小した。ただ、ＪＡＩＡは「需要の先取りとなった可能性もあり、先行きは依然不透明だ」としている。
東芝、リモコンに音声認識技術 テレビ番組が声で検索可能に
東芝は４日、俳優の愛称やテレビ番組の略称を言うだけで自動的に見たいテレビ番組を検索し、表示する新たなシステムを開発したことを明らかにした。音声認識技術とインターネットを組み合わせて、利用者のさまざまな言い換えにも高い精度での音声認識が可能となった。
電子データ化した８日間分のテレビ番組の情報を元に、自動的に音声辞書を作成するのが特徴。番組の略称や俳優の愛称からでも番組名を検索できるよう、正式名称から略称を生成し、検索精度を高めるため、辞書の言語を７０００程度に絞り込んだ。
温暖化対策、企業の６割が非開示 投資家団体、世界100社調査
世界の主要企業100社のうち、６割の企業が温暖化対策について投資家にほとんど説明していないことが米欧の機関投資家団体の調べで明らかになった。投資家団体は温暖化対策で出遅れた企業は株価が下落するリスクが高いと指摘。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、温暖化に関連した情報開示を企業に義務付けるよう強く求めていく方針だ。
電力、自動車、石油など温暖化関連の規制の影響を受けやすい100社を対象に、08年に公表された年次報告書の記載内容を調べた。このうち59社は温暖化ガスの排出量を開示していなかった。温暖化の影響について全く記載していない企業もあるという。
新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が「押し紙」特集記事（COLUMN）
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。
新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求
波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果から、新聞社から販売店に届けられるものの、実際に読者には配達されない「押し紙」の割合を推定した。記事では、
「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が『押し紙』だった」
と結論づけている。
また、6月5日の朝刊各紙に掲載された同誌の広告には、
「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた―」
という見出しが躍った。
これを受けて、広告で名指しされた形の新聞3社は抗議文を週刊新潮編集部宛に送付。各社は
「（調査結果は）実態と異なり、まったく信用できない」（朝日）
「広告は、読売新聞の発行部数の18%が配達されずに棄てられていたとの印象を一般の読者に与えるが、事実と異なっており、看過できない」（読売）
「客観性に欠ける調査を根拠にしており、信ぴょう性がなく、毎日新聞の名誉を著しく棄損する」（毎日）
などと主張。特に毎日新聞については、損害賠償請求を含む法的措置を検討することも明らかになっている。
だが、週刊新潮側も、一歩も引かない構えだ。週刊新潮編集部では、
「『記事の訂正・謝罪』に応じるつもりはありません。今回の記事は、タイトルにもあるように『短期集中連載』です。『反論』という形になるかどうかは未定ですが、抗議があったことについては、今後、連載の中で触れる予定です」
とする一方、記事を書いた黒薮さんは、
「不思議なのは、抗議の主な対象が広告表現だということです。記事の内容そのものについて、どう考えているのか知りたいところです。むしろ、これを機会に、問題が表沙汰になったことに意味があると思っています。新聞社側も異論があるのであれば、紙面で反論を展開するなり、裁判を起こすなりすればいい。公の場で決着を付けるのが良いのでは」
と話す。
朝日、毎日、読売とも「『押し紙』はありません」
この問題で特徴的なのは、主に広告表現が問題視されたことだ。ところが、今回抗議文を送った3社の紙面には、問題の表現がそのまま掲載されている。各紙では広告の表現などについて審査を行っており、問題がある表現だと判断されれば、その部分が削除されたり、「黒塗り」にされることもある。今回のケースでも、「抗議するくらいならば、事前に『黒塗り』にする」という選択肢もあったはずだ。この点については、各社は
「『表現の自由』の観点もあって事前に広告掲載を制限することは適切な行為とは考えておらず、なるべくそうした措置はとらないようにしています」（朝日新聞社広報部）
「明らかに誤った記述だったため、社内で対応を検討しました。その結果、広告をそのまま掲載し、厳重抗議した事実をあわせて報道することにしました」（毎日新聞社社長室広報担当）
「広告については、表現や内容によって制限することもありますが、なるべく制限することなくそのまま掲載するようにしています」（読売新聞東京本社広報部）
と説明。「押し紙」については、
「『押し紙』はありません。弊社がお取引している新聞販売店は、必要な部数を注文し、弊社はそれに基づく部数を送付しています。弊社が注文部数を超えて送付したり、注文と関係のない部数を送付したりすることはありません」（朝日）
「本社は販売店からの注文部数に応じて新聞を送っており、ご質問にあるようなことは把握していません」（毎日）
「『押し紙』はありません」（読売）
と、従来どおり、その存在を否定している。
医療費の膨張を抑えるため、2008年度に導入した後期高齢者医療制度の枠組みの一部がわずか２年で修正を迫られることになった。厚生労働省は75歳以上に限定して医療保険から病院などに支払う特別な診療報酬を10年度にも廃止する検討に入った。診察回数などに関係なく毎月一定額に抑える仕組みが柱だったが、医療機関の利用が増えなかった。廃止しても患者本人の負担は大きく変わらない。一方で、医療費の抑制策の練り直しが必要になりそうだ。
10年４月の診療報酬改定を念頭に、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で夏にも廃止に向けた議論に着手する。
「おサイフケータイ」だけで料金支払い ドコモが１５日から
ＮＴＴドコモは４日、携帯電話に請求書のデータを取り込んでコンビニ店頭で料金を支払うサービスを全国のセブン－イレブン・ジャパンの店舗で１５日から始めると発表した。
ドコモ携帯の決済機能「おサイフケータイ」を活用。利用者は、請求書のデータをダウンロードした携帯電話をコンビニ店頭の読み取り機にかざし、現金などで支払う。
請求書を持ち歩く必要がなくなり、企業側も請求書を発行するコストを減らすことができるという。
コマツやデンソーなど、原価低減で調達先と一丸
大手メーカーが一段のコスト削減を狙って、部品など調達先の支援体制を強化し始めた。コマツやデンソーは社内の業務改善ノウハウを集約し調達先に提供する組織を新設。クボタは原価低減活動を促進するため、協力企業に対策で生み出した利益の一部を供与する仕組みをつくった。需要の本格回復にはまだ時間がかかると判断、総力戦で収益改善を目指す。
コマツは協力会社の原価改善や経営支援などを指導する「協力企業支援部」を発足させた。油圧ショベルなどの製造で金属加工、部品組み付けなどを委託する約160社が対象で、特に委託量が多い100社前後から支援を始める。
ソニー副社長、液晶ＴＶ事業「11年３月期黒字に」
ソニーの吉岡浩副社長は４日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、赤字基調が続く液晶テレビ事業について「2011年３月期の黒字化を目指す」と述べた。工場の統廃合や基本設計の共通化でコストを低減する一方、各地のニーズに応じた製品を投入して新興国市場の開拓を進める。
09年３月期のテレビ事業の営業赤字は前の期よりも620億円拡大し1270億円だった。吉岡副社長は「為替などの条件が大きく変化しなければ今下期に収支均衡もしくは黒字化を達成し、11年３月期もその基調を維持したい」と述べた。
収益改善に向けて工場閉鎖や設計人員の削減で固定費を下げると説明。ソフトや電源基板など基本設計の共通化は「半年前から取り組みを加速しており、計画を１年前倒しする」と話した。製品戦略については「中南米では大きなスピーカーを搭載するなど地域の事情に合わせる」という。
ユーロ圏の09年、マイナス4.6％成長へ 欧州中銀が下方修正
【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は４日の定例理事会後の記者会見で「（2009年上半期は）非常に成長率が低い」と述べ、景気判断を下方修正した。09年のユーロ圏の実質成長率をマイナス4.6％と見込み、３月時点の予想から２ポイント近い大幅な引き下げとした。４日の定例理事会では利下げを見送ったが、一段の景気下振れを避けるため、ＥＣＢは追加的な利下げの可能性を示唆。さらに７月からは金融債「カバードボンド」などを最大で600億ユーロ（約８兆2000億円）買い入れる「量的緩和策」の拡充で金融機関に潤沢に資金供給できる体制を整える。
トリシェ総裁は記者会見で、欧州経済が不振に陥った理由を「外需が急激に冷え込んだため」と説明した。これが「明らかな下振れ効果」をもたらし、２年連続のマイナス成長が続くとした。
景気の先行きに絡んでトリシェ総裁は「低水準だが、改善の動きがある」と述べ、10年半ばにはプラス成長が見込めるとした。米国では年内に景気が底入れするとの見方があり、欧州は一歩遅れることになる。
ＧＭ、国内の自動車部品に「大きく影響」 業界団体会長
日本自動車部品工業会は４日、部品企業82社合計の2009年度の営業損益が調査開始以来初の赤字になる見通しだと発表した。同日記者会見した信元久隆会長（曙ブレーキ工業社長）は法的整理に入った米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）について「ディーラー整理や工場閉鎖によって消費市場が縮小する。これから大きく影響が出てくる」との見方を示した。
ＧＭの米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用の申請による資金繰りなどの影響については、「米政府やＧＭ自身の支援策によって当面は限定的になる」と指摘。一方で「米市場の回復は緩やかなものになり、生産体制の再編はあってしかるべき」とした。会見に同席した志藤昭彦副会長（ヨロズ会長）も「しばらくの間は部品メーカーも（ＧＭ向けの）売り上げが５割ほど減る」との見方を示した。
輸入車販売、５月は20.6％減 13カ月連続で前年割れ
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が４日まとめた５月の輸入車販売台数（速報値）は、前年同月比20.6％減の１万2547台と13カ月連続で前年割れした。５月の販売台数としては1988年以来の低水準。４月から輸入車販社が積極的な値引きキャンペーンを展開したことなどを背景に、減少幅は前月から約10ポイント縮小した。ただ、ＪＡＩＡは「需要の先取りとなった可能性もあり、先行きは依然不透明だ」としている。
東芝、リモコンに音声認識技術 テレビ番組が声で検索可能に
東芝は４日、俳優の愛称やテレビ番組の略称を言うだけで自動的に見たいテレビ番組を検索し、表示する新たなシステムを開発したことを明らかにした。音声認識技術とインターネットを組み合わせて、利用者のさまざまな言い換えにも高い精度での音声認識が可能となった。
電子データ化した８日間分のテレビ番組の情報を元に、自動的に音声辞書を作成するのが特徴。番組の略称や俳優の愛称からでも番組名を検索できるよう、正式名称から略称を生成し、検索精度を高めるため、辞書の言語を７０００程度に絞り込んだ。
温暖化対策、企業の６割が非開示 投資家団体、世界100社調査
世界の主要企業100社のうち、６割の企業が温暖化対策について投資家にほとんど説明していないことが米欧の機関投資家団体の調べで明らかになった。投資家団体は温暖化対策で出遅れた企業は株価が下落するリスクが高いと指摘。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、温暖化に関連した情報開示を企業に義務付けるよう強く求めていく方針だ。
電力、自動車、石油など温暖化関連の規制の影響を受けやすい100社を対象に、08年に公表された年次報告書の記載内容を調べた。このうち59社は温暖化ガスの排出量を開示していなかった。温暖化の影響について全く記載していない企業もあるという。
新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が「押し紙」特集記事（COLUMN）
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。
新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求
波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果から、新聞社から販売店に届けられるものの、実際に読者には配達されない「押し紙」の割合を推定した。記事では、
「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が『押し紙』だった」
と結論づけている。
また、6月5日の朝刊各紙に掲載された同誌の広告には、
「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた―」
という見出しが躍った。
これを受けて、広告で名指しされた形の新聞3社は抗議文を週刊新潮編集部宛に送付。各社は
「（調査結果は）実態と異なり、まったく信用できない」（朝日）
「広告は、読売新聞の発行部数の18%が配達されずに棄てられていたとの印象を一般の読者に与えるが、事実と異なっており、看過できない」（読売）
「客観性に欠ける調査を根拠にしており、信ぴょう性がなく、毎日新聞の名誉を著しく棄損する」（毎日）
などと主張。特に毎日新聞については、損害賠償請求を含む法的措置を検討することも明らかになっている。
だが、週刊新潮側も、一歩も引かない構えだ。週刊新潮編集部では、
「『記事の訂正・謝罪』に応じるつもりはありません。今回の記事は、タイトルにもあるように『短期集中連載』です。『反論』という形になるかどうかは未定ですが、抗議があったことについては、今後、連載の中で触れる予定です」
とする一方、記事を書いた黒薮さんは、
「不思議なのは、抗議の主な対象が広告表現だということです。記事の内容そのものについて、どう考えているのか知りたいところです。むしろ、これを機会に、問題が表沙汰になったことに意味があると思っています。新聞社側も異論があるのであれば、紙面で反論を展開するなり、裁判を起こすなりすればいい。公の場で決着を付けるのが良いのでは」
と話す。
朝日、毎日、読売とも「『押し紙』はありません」
この問題で特徴的なのは、主に広告表現が問題視されたことだ。ところが、今回抗議文を送った3社の紙面には、問題の表現がそのまま掲載されている。各紙では広告の表現などについて審査を行っており、問題がある表現だと判断されれば、その部分が削除されたり、「黒塗り」にされることもある。今回のケースでも、「抗議するくらいならば、事前に『黒塗り』にする」という選択肢もあったはずだ。この点については、各社は
「『表現の自由』の観点もあって事前に広告掲載を制限することは適切な行為とは考えておらず、なるべくそうした措置はとらないようにしています」（朝日新聞社広報部）
「明らかに誤った記述だったため、社内で対応を検討しました。その結果、広告をそのまま掲載し、厳重抗議した事実をあわせて報道することにしました」（毎日新聞社社長室広報担当）
「広告については、表現や内容によって制限することもありますが、なるべく制限することなくそのまま掲載するようにしています」（読売新聞東京本社広報部）
と説明。「押し紙」については、
「『押し紙』はありません。弊社がお取引している新聞販売店は、必要な部数を注文し、弊社はそれに基づく部数を送付しています。弊社が注文部数を超えて送付したり、注文と関係のない部数を送付したりすることはありません」（朝日）
「本社は販売店からの注文部数に応じて新聞を送っており、ご質問にあるようなことは把握していません」（毎日）
「『押し紙』はありません」（読売）
と、従来どおり、その存在を否定している。
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