( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
メディア融合という過去 デジタルの手触り（COLUMN）
融合は、もう終わった。ポスト融合が本番を迎える。ポイントは、放送より通信。放送・コンテンツ業界は汗をかいている。通信業界が汗をかく番だ。
2009年3月31日、楽天は保有していたTBS（現TBSホールディングス）株式の全部について、TBSに対し買い取り請求すると発表した。やはり通信と放送は融合も連携もしないのか。いや、そうではない。世界は通信と放送の融合や連携といった次元を超えて、次に進んでいる。いやいや、日本も08年にはポスト融合ステージに駒を進めた。両社が時間をロスしていたにすぎない。
メディアの世界で「融合」がキーワードになったのは05年。ホリエモンこと堀江貴文社長（当時）率いるライブドアがニッポン放送の株を取得し、楽天とTBSが攻防戦を繰り広げた。ソフトバンクやKDDIが通信回線を使って有線放送に乗り出し、USENは映像サイト「GyaO」を立ち上げた。06年にはケータイ向けのワンセグが始まった。
だが日本の放送局は、融合に消極姿勢だった。そして欧米に水をあけられた。05年2月設立の米YouTube（ユーチューブ）が世界を席巻し、アップルの「iTunes」も05年からビデオを扱い始めた。転換点は06年1月、米国でグーグル、ヤフー、マイクロソフトが、アップルに続き映像配信ビジネスを発表。ネット企業が世界市場を牛耳ると宣言した。
これに対し米放送界の動きは速かった。CBSは直ちにグーグル、ベライゾン、コムキャストの3社と提携。NBCもアップル、アマゾン・ドット・コムなどと提携、人気番組を2ドル程度でダウンロード可能にした。NBCは08年にはニューズ・コーポレーションとともに配信サイト「hulu」をスタートさせ、YouTubeへの対抗姿勢を見せている。
米国以上にテレビ局が前面に出ているのが欧州。英BBCは07年3月、YouTubeにチャンネルを設置することで合意した。見逃し番組をダウンロードできるサービス「iPlayer」も07年にスタートしている。フランステレビジョンはフランステレコムと提携し、ドイツではZDFやARDがドイツテレコムと提携した。国営・公共放送局主導の融合戦略だ。
そして07年、メディア業界の再編が進展した。フォックスを持つニューズ・コーポレーションがウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズを買収。通信社のロイターとトムソンの経営統合。08年にはマイクロソフトとヤフー、グーグルを巡る攻防。通信と放送の融合という狭い話ではなく、新聞、通信、出版、コンピューターなど、メディア全体を巻き込む世界的な再編劇である。ここに日本企業は登場しない。
やれ融合だ、いや連携だ、と言葉遊びをしていた日本。3年のビハインドながら、08年に空気が変わった。
NHKオンデマンドのトップページ
NHKは08年末、本格的有料サービス「NHKオンデマンド」をスタートした。民放では11月に、日本テレビ放送網とアミューズがドラマのネット配信を開始。12月には、日本テレビ、吉本興業、電通がP2Pを使った動画配信サイト「Joost」にチャンネルを開設して、「進め！電波少年」などを米国向けに提供しはじめた。フジテレビは11月、「爆笑レッドカーペット」などをNHKに先駆けて有料で配信。テレビ東京は09年から「NARUTO」「銀魂」などアニメを有料で海外向けに送っている。
角川グループもYouTubeでアニメ、映画などを配信。日本音楽著作権協会（JASRAC）は、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと包括的な利用許諾契約を締結した。吉本興業は「ファンダンゴTV」をCS放送からブロードバンド配信に移行。エイベックスグループはYouTube上にチャンネルをスタート。これまで放送を支えてきた作り手が自らインターネットをベースとするビジネスに移っている。
にしても、なぜ日本はこうも遅かったのか？それはテレビのビジネスモデルが最高だったからだ。ネットに進出したところで儲かるわけでもなく、非合法コンテンツがあふれるネット空間に踏み出す利益が感じられなかった。合法コンテンツが増え、ネットで儲かる糸口が徐々に見えてはきているが、本体業務を移管するほどのボリュームはなかった。テレビがコンテンツの王者である日本は、他の国と戦略が違って当然である。
だが、もう終わったのだ。業界同士のせめぎ合いをしているうちに、視聴者やスポンサーが先に動き始めた。若い視聴者は、もうオンエアをそのまま観ずに、ハードディスクに録画してCMを飛ばして観るか、ネットでYouTubeを観る。テレビとPCとケータイを同時に開く３スクリーン世代が登場しており、ユーザー行動的には融合は完成しつつある。それではとスポンサーはCM出稿を抑え、ネットや海外のサイトに広告を振り向ける。
テレビが囲い込んで守る戦略は、明日を打開するものではなく、寿命が１日延びるか２日延びるかという延命措置になった。
米欧はテレビ番組を中心にネット映像ビジネスを展開する。結局、CGM（消費者発信メディア）の素人動画よりプロの番組。ほとんどの番組を使ってネットビジネスが試行されている。日本はテレビのコンテンツがまだ一部しか出てきていないが、本気で出てきたら軸になる。「合法＋ビジネス」の条件整備を進めなければならない。
日本の場合、主戦場はIPTVよりも、モバイルやデジタルサイネージになるだろう。また、過去の番組ではなく、これから作る新しいコンテンツでの勝負になるだろう。そして今、放送局やコンテンツ業界は、踏み込んできている。準備は整った。
この連載で私は、2015年の目標として、テレビ番組の二次利用を13％から50％へ、コンテンツの通信・放送流通を39％から75％へ高めることを提案した。実行可能なターゲットだと考える。
実は、問題は、通信業界である。コンテンツを欲する通信側がどこまでリスクを取り、コストを払って、コンテンツビジネスに本腰を入れるか。攻守ところを変えて、そちら側の本気度が問われている。次世代携帯のインフラに1兆円を投資するという話は聞くが、コンテンツに資金を投じる話は聞こえない。日本の通信業界が及び腰なら、海外のメディア企業が動いてくる。現にその兆しはある。
放送にしろ通信にしろ、いかに融合するかの段階は過ぎた。互いに融合した後の展望を描きたい。
次世代高速無線、家電量販２社参入 ヤマダ電機とビックカメラ
７月に始まる次世代高速無線にヤマダ電機とビックカメラが参入する。割安な通信料を武器に顧客を獲得しパソコンなどの販売増につなげるのが狙い。回線はＫＤＤＩ系の通信会社から借りる。屋外でもインターネットに高速で接続できる次世代サービスは将来の主要な通信の1つとみなされており、幅広い店舗網を持つ家電量販の参入で普及に弾みがつきそうだ。
総務省は次世代高速無線事業の競争促進のため異業種の参入を促しており、具体的な計画が明らかになったのは今回が初めて。ほかにも家電メーカーなどが計画している。既存の通信会社から回線を借りる場合、当局の認可は不要で届け出だけで事業を始められる。
太陽光発電買い取り年内開始、価格２倍 経産省方針
経済産業省は５日、家庭などが太陽光パネルで発電した余剰電力を、現在の約２倍の価格で電力会社に買い取らせる新制度を年内に始める方針を固めた。当初は来年中の開始を想定していたが、消費者の環境意識の高まりなどを受け、前倒しする。電力会社による買い取り費用の増加分は電気の利用者が負担する仕組み。標準的な世帯で電力料金が月数十円上乗せされる見通しだ。
買い取り価格を引き上げるのは、太陽光パネルの普及を促すのが狙い。現在国会で審議中の「エネルギー供給構造高度化法案」に新制度が盛り込まれている。経産省資源エネルギー庁の石田徹長官が同日の衆院経済産業委員会で「年内には施行できるように努力したい」と述べた。
日立・東芝など、米で次世代送電網に参入 10年末にも稼働
日立製作所や東芝など日本の大手企業が米国で次世代送電網「スマートグリッド」市場に参入する。国内十数社が共同で、太陽光発電などを効率的に制御する送電システムの構築を米南部で年内に開始。2010年末にも稼働させる。米国では自然エネルギーが使いやすくなるスマートグリッドの導入が増える見込みで、各社はシステムの安定運営で実績を積み、本格的な需要開拓につなげる考えだ。
米ニューメキシコ州内の1000世帯程度の市街地を選んで設置する。実施主体は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）で、20億～30億円の導入費用は日本政府が負担、今年10月から事業を始める予定。
電子マネー「１人１枚」時代に 発行１億3000万枚
電子マネーが「１人１枚時代」を迎えた。主要規格の４月末までの総発行枚数は、１年前と比べて３割増の１億3000万枚近く。乗り物、買い物からレジャーまで現金に代わる手軽な決済手段として広がり、都市部では１人複数枚も多い。2008年度の決済額（鉄道利用を除く）は前年度比６割増の１兆円超になったとみられ、第２の財布が生活の隅々に浸透してきた。
主要10規格の発行枚数（契約数）を集計したところ１億2654万枚と、日本の人口（約１億2700万人）に並んだ。中でもイオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」は2.1倍になった。イオングループの3000店以外に吉野家など外部利用店を広げ、現在は約２万8000店で使える。首都圏の私鉄・バスの共通ＩＣ乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」も41％増えた。
超低価格 ２１万円車「ナノ」米国上陸へ 印タタ２～３年で
米メディアは５日までに、インドの自動車大手タタ自動車が２－３年以内に超低価格の乗用車「ナノ」を米国で販売すると伝えた。タタの幹部が表明したという。
ただこれまでに米国への輸出を表明した中国メーカーなどの車は、米安全基準に適合せず上陸を果たせないケースが目立っており、ナノの完成度が注目されそうだ。
販売網の構築も課題で、タタがフォードから買収した英高級車ブランド「ジャガー」などの販売店を活用する選択肢もあるという。
食べ残し持ち帰り用ドギーバッグ、普及道半ば
飲食店で食べ残した料理を持ち帰るための専用容器「ドギーバッグ」。無駄に廃棄される食べ物を少しでも減らそうとの試みで、商店街ぐるみでＰＲする動きもあり知名度は徐々に上がっているが、利用率が思ったほど上がらず、関係者が頭を痛めている。食中毒の懸念などから導入に消極的な店も少なくなく、関係者は「エコバッグ並みに市民権を得るには時間がかかる」とみている。
「利用者はまだひとりもいない」「数人が使ったが自分で持参した人はゼロ」。４月にドギーバッグ250個を客に無料配布した権之助坂商店街（東京・目黒）。配布時の評判は上々だったが、２カ月が過ぎ、各店舗に尋ねると一様に落胆の声が聞こえてきた。
「究極のビデオゲーム・トップ100」、英エンパイア誌が発表！
英映画雑誌エンパイアが、「究極のビデオゲーム・トップ100」のランキングを発表した。
同誌公式サイトで読者から受け付けた投票をまとめたもので、任天堂「スーパーマリオブラザーズ」シリーズ4作目として発売され、全世界で2000万本以上を売上げた大ヒットアクションゲーム「スーパーマリオワールド」が第1位に輝いた。その他、映画版も製作された「ファイナルファンタジー7」や「ストリートファイター2」もトップ10にランクイン。
100位内には、第20位に「メタルギアソリッド」、第26位に「バイオショック」、第39位に「トゥームレイダー」、第54位に「サイレントヒル」、第70位に「ギターヒーロー」などが選ばれた。
トップ10は以下の通り。
1位 「スーパーマリオワールド」
2位 「ファイナルファンタジー7」
3位 「ワールド・オブ・ワークラフト」
4位 「コール・オブ・デューティ4」
5位 「シドマイヤーズ・シビリゼーション」
6位 「ストリートファイター2」
7位 「ドゥーム」
8位 「ゼルダの伝説／時のオカリナ」
9位 「スーパーマリオ64」
10位 「ゴールデンアイ007」
融合は、もう終わった。ポスト融合が本番を迎える。ポイントは、放送より通信。放送・コンテンツ業界は汗をかいている。通信業界が汗をかく番だ。
2009年3月31日、楽天は保有していたTBS（現TBSホールディングス）株式の全部について、TBSに対し買い取り請求すると発表した。やはり通信と放送は融合も連携もしないのか。いや、そうではない。世界は通信と放送の融合や連携といった次元を超えて、次に進んでいる。いやいや、日本も08年にはポスト融合ステージに駒を進めた。両社が時間をロスしていたにすぎない。
メディアの世界で「融合」がキーワードになったのは05年。ホリエモンこと堀江貴文社長（当時）率いるライブドアがニッポン放送の株を取得し、楽天とTBSが攻防戦を繰り広げた。ソフトバンクやKDDIが通信回線を使って有線放送に乗り出し、USENは映像サイト「GyaO」を立ち上げた。06年にはケータイ向けのワンセグが始まった。
だが日本の放送局は、融合に消極姿勢だった。そして欧米に水をあけられた。05年2月設立の米YouTube（ユーチューブ）が世界を席巻し、アップルの「iTunes」も05年からビデオを扱い始めた。転換点は06年1月、米国でグーグル、ヤフー、マイクロソフトが、アップルに続き映像配信ビジネスを発表。ネット企業が世界市場を牛耳ると宣言した。
これに対し米放送界の動きは速かった。CBSは直ちにグーグル、ベライゾン、コムキャストの3社と提携。NBCもアップル、アマゾン・ドット・コムなどと提携、人気番組を2ドル程度でダウンロード可能にした。NBCは08年にはニューズ・コーポレーションとともに配信サイト「hulu」をスタートさせ、YouTubeへの対抗姿勢を見せている。
米国以上にテレビ局が前面に出ているのが欧州。英BBCは07年3月、YouTubeにチャンネルを設置することで合意した。見逃し番組をダウンロードできるサービス「iPlayer」も07年にスタートしている。フランステレビジョンはフランステレコムと提携し、ドイツではZDFやARDがドイツテレコムと提携した。国営・公共放送局主導の融合戦略だ。
そして07年、メディア業界の再編が進展した。フォックスを持つニューズ・コーポレーションがウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズを買収。通信社のロイターとトムソンの経営統合。08年にはマイクロソフトとヤフー、グーグルを巡る攻防。通信と放送の融合という狭い話ではなく、新聞、通信、出版、コンピューターなど、メディア全体を巻き込む世界的な再編劇である。ここに日本企業は登場しない。
やれ融合だ、いや連携だ、と言葉遊びをしていた日本。3年のビハインドながら、08年に空気が変わった。
NHKオンデマンドのトップページ
NHKは08年末、本格的有料サービス「NHKオンデマンド」をスタートした。民放では11月に、日本テレビ放送網とアミューズがドラマのネット配信を開始。12月には、日本テレビ、吉本興業、電通がP2Pを使った動画配信サイト「Joost」にチャンネルを開設して、「進め！電波少年」などを米国向けに提供しはじめた。フジテレビは11月、「爆笑レッドカーペット」などをNHKに先駆けて有料で配信。テレビ東京は09年から「NARUTO」「銀魂」などアニメを有料で海外向けに送っている。
角川グループもYouTubeでアニメ、映画などを配信。日本音楽著作権協会（JASRAC）は、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと包括的な利用許諾契約を締結した。吉本興業は「ファンダンゴTV」をCS放送からブロードバンド配信に移行。エイベックスグループはYouTube上にチャンネルをスタート。これまで放送を支えてきた作り手が自らインターネットをベースとするビジネスに移っている。
にしても、なぜ日本はこうも遅かったのか？それはテレビのビジネスモデルが最高だったからだ。ネットに進出したところで儲かるわけでもなく、非合法コンテンツがあふれるネット空間に踏み出す利益が感じられなかった。合法コンテンツが増え、ネットで儲かる糸口が徐々に見えてはきているが、本体業務を移管するほどのボリュームはなかった。テレビがコンテンツの王者である日本は、他の国と戦略が違って当然である。
だが、もう終わったのだ。業界同士のせめぎ合いをしているうちに、視聴者やスポンサーが先に動き始めた。若い視聴者は、もうオンエアをそのまま観ずに、ハードディスクに録画してCMを飛ばして観るか、ネットでYouTubeを観る。テレビとPCとケータイを同時に開く３スクリーン世代が登場しており、ユーザー行動的には融合は完成しつつある。それではとスポンサーはCM出稿を抑え、ネットや海外のサイトに広告を振り向ける。
テレビが囲い込んで守る戦略は、明日を打開するものではなく、寿命が１日延びるか２日延びるかという延命措置になった。
米欧はテレビ番組を中心にネット映像ビジネスを展開する。結局、CGM（消費者発信メディア）の素人動画よりプロの番組。ほとんどの番組を使ってネットビジネスが試行されている。日本はテレビのコンテンツがまだ一部しか出てきていないが、本気で出てきたら軸になる。「合法＋ビジネス」の条件整備を進めなければならない。
日本の場合、主戦場はIPTVよりも、モバイルやデジタルサイネージになるだろう。また、過去の番組ではなく、これから作る新しいコンテンツでの勝負になるだろう。そして今、放送局やコンテンツ業界は、踏み込んできている。準備は整った。
この連載で私は、2015年の目標として、テレビ番組の二次利用を13％から50％へ、コンテンツの通信・放送流通を39％から75％へ高めることを提案した。実行可能なターゲットだと考える。
実は、問題は、通信業界である。コンテンツを欲する通信側がどこまでリスクを取り、コストを払って、コンテンツビジネスに本腰を入れるか。攻守ところを変えて、そちら側の本気度が問われている。次世代携帯のインフラに1兆円を投資するという話は聞くが、コンテンツに資金を投じる話は聞こえない。日本の通信業界が及び腰なら、海外のメディア企業が動いてくる。現にその兆しはある。
放送にしろ通信にしろ、いかに融合するかの段階は過ぎた。互いに融合した後の展望を描きたい。
次世代高速無線、家電量販２社参入 ヤマダ電機とビックカメラ
７月に始まる次世代高速無線にヤマダ電機とビックカメラが参入する。割安な通信料を武器に顧客を獲得しパソコンなどの販売増につなげるのが狙い。回線はＫＤＤＩ系の通信会社から借りる。屋外でもインターネットに高速で接続できる次世代サービスは将来の主要な通信の1つとみなされており、幅広い店舗網を持つ家電量販の参入で普及に弾みがつきそうだ。
総務省は次世代高速無線事業の競争促進のため異業種の参入を促しており、具体的な計画が明らかになったのは今回が初めて。ほかにも家電メーカーなどが計画している。既存の通信会社から回線を借りる場合、当局の認可は不要で届け出だけで事業を始められる。
太陽光発電買い取り年内開始、価格２倍 経産省方針
経済産業省は５日、家庭などが太陽光パネルで発電した余剰電力を、現在の約２倍の価格で電力会社に買い取らせる新制度を年内に始める方針を固めた。当初は来年中の開始を想定していたが、消費者の環境意識の高まりなどを受け、前倒しする。電力会社による買い取り費用の増加分は電気の利用者が負担する仕組み。標準的な世帯で電力料金が月数十円上乗せされる見通しだ。
買い取り価格を引き上げるのは、太陽光パネルの普及を促すのが狙い。現在国会で審議中の「エネルギー供給構造高度化法案」に新制度が盛り込まれている。経産省資源エネルギー庁の石田徹長官が同日の衆院経済産業委員会で「年内には施行できるように努力したい」と述べた。
日立・東芝など、米で次世代送電網に参入 10年末にも稼働
日立製作所や東芝など日本の大手企業が米国で次世代送電網「スマートグリッド」市場に参入する。国内十数社が共同で、太陽光発電などを効率的に制御する送電システムの構築を米南部で年内に開始。2010年末にも稼働させる。米国では自然エネルギーが使いやすくなるスマートグリッドの導入が増える見込みで、各社はシステムの安定運営で実績を積み、本格的な需要開拓につなげる考えだ。
米ニューメキシコ州内の1000世帯程度の市街地を選んで設置する。実施主体は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）で、20億～30億円の導入費用は日本政府が負担、今年10月から事業を始める予定。
電子マネー「１人１枚」時代に 発行１億3000万枚
電子マネーが「１人１枚時代」を迎えた。主要規格の４月末までの総発行枚数は、１年前と比べて３割増の１億3000万枚近く。乗り物、買い物からレジャーまで現金に代わる手軽な決済手段として広がり、都市部では１人複数枚も多い。2008年度の決済額（鉄道利用を除く）は前年度比６割増の１兆円超になったとみられ、第２の財布が生活の隅々に浸透してきた。
主要10規格の発行枚数（契約数）を集計したところ１億2654万枚と、日本の人口（約１億2700万人）に並んだ。中でもイオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」は2.1倍になった。イオングループの3000店以外に吉野家など外部利用店を広げ、現在は約２万8000店で使える。首都圏の私鉄・バスの共通ＩＣ乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」も41％増えた。
超低価格 ２１万円車「ナノ」米国上陸へ 印タタ２～３年で
米メディアは５日までに、インドの自動車大手タタ自動車が２－３年以内に超低価格の乗用車「ナノ」を米国で販売すると伝えた。タタの幹部が表明したという。
ただこれまでに米国への輸出を表明した中国メーカーなどの車は、米安全基準に適合せず上陸を果たせないケースが目立っており、ナノの完成度が注目されそうだ。
販売網の構築も課題で、タタがフォードから買収した英高級車ブランド「ジャガー」などの販売店を活用する選択肢もあるという。
食べ残し持ち帰り用ドギーバッグ、普及道半ば
飲食店で食べ残した料理を持ち帰るための専用容器「ドギーバッグ」。無駄に廃棄される食べ物を少しでも減らそうとの試みで、商店街ぐるみでＰＲする動きもあり知名度は徐々に上がっているが、利用率が思ったほど上がらず、関係者が頭を痛めている。食中毒の懸念などから導入に消極的な店も少なくなく、関係者は「エコバッグ並みに市民権を得るには時間がかかる」とみている。
「利用者はまだひとりもいない」「数人が使ったが自分で持参した人はゼロ」。４月にドギーバッグ250個を客に無料配布した権之助坂商店街（東京・目黒）。配布時の評判は上々だったが、２カ月が過ぎ、各店舗に尋ねると一様に落胆の声が聞こえてきた。
「究極のビデオゲーム・トップ100」、英エンパイア誌が発表！
英映画雑誌エンパイアが、「究極のビデオゲーム・トップ100」のランキングを発表した。
同誌公式サイトで読者から受け付けた投票をまとめたもので、任天堂「スーパーマリオブラザーズ」シリーズ4作目として発売され、全世界で2000万本以上を売上げた大ヒットアクションゲーム「スーパーマリオワールド」が第1位に輝いた。その他、映画版も製作された「ファイナルファンタジー7」や「ストリートファイター2」もトップ10にランクイン。
100位内には、第20位に「メタルギアソリッド」、第26位に「バイオショック」、第39位に「トゥームレイダー」、第54位に「サイレントヒル」、第70位に「ギターヒーロー」などが選ばれた。
トップ10は以下の通り。
1位 「スーパーマリオワールド」
2位 「ファイナルファンタジー7」
3位 「ワールド・オブ・ワークラフト」
4位 「コール・オブ・デューティ4」
5位 「シドマイヤーズ・シビリゼーション」
6位 「ストリートファイター2」
7位 「ドゥーム」
8位 「ゼルダの伝説／時のオカリナ」
9位 「スーパーマリオ64」
10位 「ゴールデンアイ007」
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