(#゜Д゜)ノ新聞
生き残りをかけたケータイメーカー夏商戦の舞台裏その２（COLUMN）
携帯電話3社の夏商戦モデルが出そろった。昨年は前年に比べて携帯電話の販売台数が3割減になるなか、NTTドコモやソフトバンクモバイルは、例年並のラインアップをそろえてきた。
ただ、気になるのがその中身。NTTドコモ向けとソフトバンクモバイル向けは共にW-CDMA／HSDPAを使っていることもあり、似通ったラインアップとなっている。特にNECやパナソニックにおいては、デザインや仕様などがかなり類似している。メーカーとして、開発費を抑えながらも販売シェアを確保していくにはこうした戦略しかないのだろう。
NTTドコモがメーカーに対して端末開発費の一部を負担するという方針を明らかにしているため、いずれNTTドコモに各メーカーが囲い込まれて行きそうな気配はある。しかし、それらの端末が市場に出るまで、もうしばらくこの2キャリアのラインアップは酷似した状況が続きそうだ。
他社との差別化に成功しているシャープ
そんななか、他社との差別化に成功しているのがシャープだ。最先端デバイスを数多く持っていることもあり、ケータイの製品開発でもかなりのアドバンテージを築いている。
夏モデルにおいても10メガCCDデジカメ「AQUOS SHOT」（ソフトバンクとNTTドコモ向け）を筆頭に、太陽光発電端末（auとソフトバンクモバイル）、メモリー液晶端末（ソフトバンクモバイルのみ）といったように、新たなデバイスを武器にして、製品の特徴付けをうまく行っている。
特に太陽光発電端末においては、au向けに開発していたのを聞きつけたソフトバンクモバイルが、先に正式発表を実施。au側が「うちが名実共に世界初」と言い切るなど、キャリアがメーカーの長所を奪い合うといった状況も起きている。商品力があり、複数キャリアとつきあいのあるメーカーが、各キャリアに配慮しながらラインナップをつくっていくようになっているのが面白い。
シェア獲得と開発リソースの配分に悩むパナソニックモバイル
一方、シェア獲得と開発リソースのバランスに悩んでいるのがパナソニック モバイルコミュニケーションズ。今回、夏商戦においてはau向けの製品投入が見送られた。同社の石井圭介モバイルターミナルビジネスユニット長によれば「提案した商品が採用されるかはKDDI次第。夏商戦については見送られた。商品力が足りなかった」と打ち明ける。
NTTドコモやソフトバンクモバイルがW-CDMAに対し、auはCDMA2000。これまでもau向けに製品が投入されているが、OEMによる製品供給といった状況。すべて自社で開発し、商品力のある製品を導入するにはかなりのコストがかかってしまい、二の足を踏んでいるようだ。
一方のKDDIとしても、パナソニックに対する期待は高く、数モデル前のようなスペックの“VIERAケータイ”を提案されてもOKは出せない。このあたりのジレンマを抱えてしまっているようなのだ。
現在のパナソニックモバイルは、VIERAケータイでハイスペック路線を維持しつつ、ソフトバンクモバイル向け830Pを数十万台を納入してシェアを確保している状況だ。830Pに関しては、キャリアと台数をコミットして、生産ラインを確保し、独自のコスト削減策によってなんとか低価格を実現しているという。
東芝のスマートフォンには社運がかかる！
また、夏商戦でもうひとつ注目のメーカーと言えば、東芝だ。ウィルコム向けにはシステム手帳に挟んで使う「WILLCOM NS」を供給。NTTドコモには、クアルコム社製ハイスペックチップ「スナップドラゴン」を搭載したスマートフォン「T-01A」を投入する。さらにau向けには大画面とフルキーボードを備えた「Biblio」を用意した。
T-01AはNTTドコモだけでなく、スペイン・テレフォニカにも供給し、世界的に展開する戦略的商品とも言える。
とはいえ、東芝の携帯電話事業は苦しい状態に置かれている。東京・日野工場の携帯電話製造業務を、今年10月から海外のEMS企業に委託することを明らかにしたのだ。今後、日野工場はグローバル生産のヘッドクォーターとして、生産管理業務や製造委託先での新機種生産の立上げ支援、修理・サービス業務を行う拠点となる。
東芝では生産体制の見直しを「市場規模の縮小が影響した」と説明している。同社は自社で携帯電話を開発、製造するだけでなく、他社からの生産委託も受けていた。その東芝にとって、夏商戦のスマートフォンには社運がかかっているといっても言い過ぎではないだろう。
いずれのメーカーも、市場規模が小さくなったことで、今まで以上にし烈な状況に陥っている。製品のマルチキャリア展開や、キャリアからの資金支援、共通プラットフォームの活用、生産拠点の見直しなどをしなくては生き残れない状況にある。まさに夏商戦は、メーカーのいまの状況を如実に反映したラインアップと言えそうだ。
民主の年金改革案「最低保障は月７万円」 制度を一元化
民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む年金制度改革案を固めた。職種によって異なる年金制度を一元化し、支払った保険料に応じて給付額が決まる「所得比例年金」と消費税を財源とする満額月７万円の「最低保障年金」の２本柱とする。2007年の参院選マニフェストを引き継ぎ、消費税率引き上げの時期とも絡む新制度への移行完了に必要な期間は明記しない。
鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行、岡田克也幹事長ら幹部が４日会談し、基本方針を確認した。記録問題などで国民の年金制度や年金行政への不信感が強いとみており、抜本的な制度改革を衆院選の争点に据える。
中国、風力発電能力を20年に８倍に 政府が支援、10兆円投資
【北京＝多部田俊輔】中国政府は2020年に風力発電能力をいまの約８倍の１億キロワット超に増やす。発電設備メーカーや発電会社への支援に乗り出す構えで、総投資額は10兆円規模になる見通し。温暖化ガスの排出抑制につなげるうえ、減速する中国経済のけん引役に位置づける。日本メーカーを含めた関連企業の商機も広がりそうだ。
中国国家エネルギー局が年内にもまとめる新エネルギー産業振興計画に数値目標を盛り込む。「20年末で3000万キロワット」の既存計画に比べ３倍以上の上方修正になる。
「人民元、10年後には国際的準備通貨の可能性」 ロシア副首相
【サンクトペテルブルク＝金子夏樹】ロシアのクドリン副首相兼財務相は６日、「中国の人民元が10年後に国際的な準備通貨になる可能性がある」と指摘した。金融危機を受け、基軸通貨としてのドルの信頼が揺らいでいるとして、ロシアなど新興国が国際金融市場で影響力を強めるべきだと強調した。
クドリン氏はサンクトペテルブルクで開いた国際経済フォーラムに参加し、人民元の国際化に向けて「中国が為替取引を自由化すれば、新たな準備通貨として魅力的になる」と述べた。
温暖化対策、途上国への支援は毎年13兆円必要 ＥＵが試算
欧州連合（ＥＵ）は途上国の地球温暖化対策を支援するため、2020年まで毎年1000億ユーロ（13兆7000億円）程度の資金が必要になるとの試算をまとめた。対策費用を明示し、途上国を13年以降の温暖化対策の国際枠組み「ポスト京都議定書」に巻き込むのが狙い。費用負担をめぐる日米との駆け引きも激しくなりそうだ。
ＥＵ加盟27カ国は９日の財務相理事会で、今回の試算を討議。12月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約の第15回締約国会議（ＣＯＰ15）に向けて対処方針を詰める。
温暖化ガス削減の中期目標「家計負担も考慮」 首相
麻生太郎首相は５日、温暖化ガス削減の中期目標について「野心的な目標を出して日本だけ、となると産業競争力に影響するし、各家庭の負担も考えなくちゃいかん。色々なことを判断したうえで決めさせてもらう」と述べた。民主党が主張する1990年比25％削減案に関しては「各家庭の負担は30万円を超えてる。払えと言われて払うと思うか。かっこよく数字だけ言っても裏付けるものは各家庭の負担だ」と批判した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
社民、連立政権参加論に勢い 福島党首「前向き」
社民党内で次期衆院選後をにらみ、民主党を中心とする連立政権への参加論が加速している。福島瑞穂党首は６日のテレビ東京番組で「（民主との）連立政権には前向きだ」と表明。党内でも「政権交代」を前面に出して選挙戦に臨むべきだとする積極論が多数を占める。近く方向性を固めたい考えだが、慎重論も根強く調整が難航する可能性もある。
「積極的に政権に参画していくべきだ」。「参加の意志を明確にしなければ（独自政策を民主党に）突きつけることもできない」。４日の常任幹事会では連立参加論が相次いだ。
【産経主張】オバマ中東演説 穏健派の取り込みを急げ
中東を歴訪したオバマ米大統領がエジプトのカイロ大学で「新たな始まり」と題した重要演説を行い、イスラム世界に向けて新たな信頼と対話の構築を呼びかけた。
中東和平、テロとの戦い、イラン問題など米外交が抱える難題の解決にはイスラムの反米感情修復や穏健派を取り込む努力が大切だ。その足がかりとして演説の効果に期待したい。
就任直後の中東テレビ局との単独会見、４月のトルコ訪問時の演説に続き、オバマ氏がイスラム社会に「相互理解と融和」を呼びかけたのは３度目だ。
今回はイスラム教多数派であるスンニ派の最高権威機関アズハルとの共催だった。周到な準備と宣伝を経て行われたことも、演説にかけた意気込みを示している。
テロとの戦いや中東に関する基本路線では、ブッシュ前政権とオバマ政権に大きな違いはない。中東和平でも、パレスチナ国家とイスラエルの「２国家共存」方式の実現をめざしている。
重要な違いは「ソフトパワー」を活用し、イラク戦争などを機にイスラム世界に広がった反米感情や対米不信を取り除き、テロや過激派を地域社会から孤立化させる手法にあるといっていい。
オバマ氏は過激派とは徹底対決するが、「イスラム教徒と戦争はしない。イスラムは重要な平和勢力だ」と演説、コーランを引用して「真実の対話」を求めた。「相違よりも共通点を探そう」と西側社会との「文明の共存」を訴えたのも、穏健派を味方に取り込む工夫の一環と受け止めたい。
ただ、演説や対話だけで中東の複雑な利害対立を解きほぐせるほど現実は甘くない。中東和平案を拒むパレスチナのハマス勢力の説得は困難をきわめている。イランの核問題などの解決には、現実的政策に実効ある対抗措置もからめた強い交渉力が不可欠だ。
演説の精神を踏まえつつ、実際の行動と政策で裏打ちをすることができなければ、米外交への信頼は回復できないことも肝に銘じておくことが必要だろう。
オバマ氏は「発展と伝統は矛盾しない。日本のような国々は独自の文化を守り、経済発展に成功した」と日本にも触れた。教育や技術面でイスラム社会の伝統と発展を調和させる工夫を訴えた。
技術や教育などの得意分野を活用して、日本もオバマ政権の取り組みを側面支援していきたい。
携帯電話3社の夏商戦モデルが出そろった。昨年は前年に比べて携帯電話の販売台数が3割減になるなか、NTTドコモやソフトバンクモバイルは、例年並のラインアップをそろえてきた。
ただ、気になるのがその中身。NTTドコモ向けとソフトバンクモバイル向けは共にW-CDMA／HSDPAを使っていることもあり、似通ったラインアップとなっている。特にNECやパナソニックにおいては、デザインや仕様などがかなり類似している。メーカーとして、開発費を抑えながらも販売シェアを確保していくにはこうした戦略しかないのだろう。
NTTドコモがメーカーに対して端末開発費の一部を負担するという方針を明らかにしているため、いずれNTTドコモに各メーカーが囲い込まれて行きそうな気配はある。しかし、それらの端末が市場に出るまで、もうしばらくこの2キャリアのラインアップは酷似した状況が続きそうだ。
他社との差別化に成功しているシャープ
そんななか、他社との差別化に成功しているのがシャープだ。最先端デバイスを数多く持っていることもあり、ケータイの製品開発でもかなりのアドバンテージを築いている。
夏モデルにおいても10メガCCDデジカメ「AQUOS SHOT」（ソフトバンクとNTTドコモ向け）を筆頭に、太陽光発電端末（auとソフトバンクモバイル）、メモリー液晶端末（ソフトバンクモバイルのみ）といったように、新たなデバイスを武器にして、製品の特徴付けをうまく行っている。
特に太陽光発電端末においては、au向けに開発していたのを聞きつけたソフトバンクモバイルが、先に正式発表を実施。au側が「うちが名実共に世界初」と言い切るなど、キャリアがメーカーの長所を奪い合うといった状況も起きている。商品力があり、複数キャリアとつきあいのあるメーカーが、各キャリアに配慮しながらラインナップをつくっていくようになっているのが面白い。
シェア獲得と開発リソースの配分に悩むパナソニックモバイル
一方、シェア獲得と開発リソースのバランスに悩んでいるのがパナソニック モバイルコミュニケーションズ。今回、夏商戦においてはau向けの製品投入が見送られた。同社の石井圭介モバイルターミナルビジネスユニット長によれば「提案した商品が採用されるかはKDDI次第。夏商戦については見送られた。商品力が足りなかった」と打ち明ける。
NTTドコモやソフトバンクモバイルがW-CDMAに対し、auはCDMA2000。これまでもau向けに製品が投入されているが、OEMによる製品供給といった状況。すべて自社で開発し、商品力のある製品を導入するにはかなりのコストがかかってしまい、二の足を踏んでいるようだ。
一方のKDDIとしても、パナソニックに対する期待は高く、数モデル前のようなスペックの“VIERAケータイ”を提案されてもOKは出せない。このあたりのジレンマを抱えてしまっているようなのだ。
現在のパナソニックモバイルは、VIERAケータイでハイスペック路線を維持しつつ、ソフトバンクモバイル向け830Pを数十万台を納入してシェアを確保している状況だ。830Pに関しては、キャリアと台数をコミットして、生産ラインを確保し、独自のコスト削減策によってなんとか低価格を実現しているという。
東芝のスマートフォンには社運がかかる！
また、夏商戦でもうひとつ注目のメーカーと言えば、東芝だ。ウィルコム向けにはシステム手帳に挟んで使う「WILLCOM NS」を供給。NTTドコモには、クアルコム社製ハイスペックチップ「スナップドラゴン」を搭載したスマートフォン「T-01A」を投入する。さらにau向けには大画面とフルキーボードを備えた「Biblio」を用意した。
T-01AはNTTドコモだけでなく、スペイン・テレフォニカにも供給し、世界的に展開する戦略的商品とも言える。
とはいえ、東芝の携帯電話事業は苦しい状態に置かれている。東京・日野工場の携帯電話製造業務を、今年10月から海外のEMS企業に委託することを明らかにしたのだ。今後、日野工場はグローバル生産のヘッドクォーターとして、生産管理業務や製造委託先での新機種生産の立上げ支援、修理・サービス業務を行う拠点となる。
東芝では生産体制の見直しを「市場規模の縮小が影響した」と説明している。同社は自社で携帯電話を開発、製造するだけでなく、他社からの生産委託も受けていた。その東芝にとって、夏商戦のスマートフォンには社運がかかっているといっても言い過ぎではないだろう。
いずれのメーカーも、市場規模が小さくなったことで、今まで以上にし烈な状況に陥っている。製品のマルチキャリア展開や、キャリアからの資金支援、共通プラットフォームの活用、生産拠点の見直しなどをしなくては生き残れない状況にある。まさに夏商戦は、メーカーのいまの状況を如実に反映したラインアップと言えそうだ。
民主の年金改革案「最低保障は月７万円」 制度を一元化
民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む年金制度改革案を固めた。職種によって異なる年金制度を一元化し、支払った保険料に応じて給付額が決まる「所得比例年金」と消費税を財源とする満額月７万円の「最低保障年金」の２本柱とする。2007年の参院選マニフェストを引き継ぎ、消費税率引き上げの時期とも絡む新制度への移行完了に必要な期間は明記しない。
鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行、岡田克也幹事長ら幹部が４日会談し、基本方針を確認した。記録問題などで国民の年金制度や年金行政への不信感が強いとみており、抜本的な制度改革を衆院選の争点に据える。
中国、風力発電能力を20年に８倍に 政府が支援、10兆円投資
【北京＝多部田俊輔】中国政府は2020年に風力発電能力をいまの約８倍の１億キロワット超に増やす。発電設備メーカーや発電会社への支援に乗り出す構えで、総投資額は10兆円規模になる見通し。温暖化ガスの排出抑制につなげるうえ、減速する中国経済のけん引役に位置づける。日本メーカーを含めた関連企業の商機も広がりそうだ。
中国国家エネルギー局が年内にもまとめる新エネルギー産業振興計画に数値目標を盛り込む。「20年末で3000万キロワット」の既存計画に比べ３倍以上の上方修正になる。
「人民元、10年後には国際的準備通貨の可能性」 ロシア副首相
【サンクトペテルブルク＝金子夏樹】ロシアのクドリン副首相兼財務相は６日、「中国の人民元が10年後に国際的な準備通貨になる可能性がある」と指摘した。金融危機を受け、基軸通貨としてのドルの信頼が揺らいでいるとして、ロシアなど新興国が国際金融市場で影響力を強めるべきだと強調した。
クドリン氏はサンクトペテルブルクで開いた国際経済フォーラムに参加し、人民元の国際化に向けて「中国が為替取引を自由化すれば、新たな準備通貨として魅力的になる」と述べた。
温暖化対策、途上国への支援は毎年13兆円必要 ＥＵが試算
欧州連合（ＥＵ）は途上国の地球温暖化対策を支援するため、2020年まで毎年1000億ユーロ（13兆7000億円）程度の資金が必要になるとの試算をまとめた。対策費用を明示し、途上国を13年以降の温暖化対策の国際枠組み「ポスト京都議定書」に巻き込むのが狙い。費用負担をめぐる日米との駆け引きも激しくなりそうだ。
ＥＵ加盟27カ国は９日の財務相理事会で、今回の試算を討議。12月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約の第15回締約国会議（ＣＯＰ15）に向けて対処方針を詰める。
温暖化ガス削減の中期目標「家計負担も考慮」 首相
麻生太郎首相は５日、温暖化ガス削減の中期目標について「野心的な目標を出して日本だけ、となると産業競争力に影響するし、各家庭の負担も考えなくちゃいかん。色々なことを判断したうえで決めさせてもらう」と述べた。民主党が主張する1990年比25％削減案に関しては「各家庭の負担は30万円を超えてる。払えと言われて払うと思うか。かっこよく数字だけ言っても裏付けるものは各家庭の負担だ」と批判した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
社民、連立政権参加論に勢い 福島党首「前向き」
社民党内で次期衆院選後をにらみ、民主党を中心とする連立政権への参加論が加速している。福島瑞穂党首は６日のテレビ東京番組で「（民主との）連立政権には前向きだ」と表明。党内でも「政権交代」を前面に出して選挙戦に臨むべきだとする積極論が多数を占める。近く方向性を固めたい考えだが、慎重論も根強く調整が難航する可能性もある。
「積極的に政権に参画していくべきだ」。「参加の意志を明確にしなければ（独自政策を民主党に）突きつけることもできない」。４日の常任幹事会では連立参加論が相次いだ。
【産経主張】オバマ中東演説 穏健派の取り込みを急げ
中東を歴訪したオバマ米大統領がエジプトのカイロ大学で「新たな始まり」と題した重要演説を行い、イスラム世界に向けて新たな信頼と対話の構築を呼びかけた。
中東和平、テロとの戦い、イラン問題など米外交が抱える難題の解決にはイスラムの反米感情修復や穏健派を取り込む努力が大切だ。その足がかりとして演説の効果に期待したい。
就任直後の中東テレビ局との単独会見、４月のトルコ訪問時の演説に続き、オバマ氏がイスラム社会に「相互理解と融和」を呼びかけたのは３度目だ。
今回はイスラム教多数派であるスンニ派の最高権威機関アズハルとの共催だった。周到な準備と宣伝を経て行われたことも、演説にかけた意気込みを示している。
テロとの戦いや中東に関する基本路線では、ブッシュ前政権とオバマ政権に大きな違いはない。中東和平でも、パレスチナ国家とイスラエルの「２国家共存」方式の実現をめざしている。
重要な違いは「ソフトパワー」を活用し、イラク戦争などを機にイスラム世界に広がった反米感情や対米不信を取り除き、テロや過激派を地域社会から孤立化させる手法にあるといっていい。
オバマ氏は過激派とは徹底対決するが、「イスラム教徒と戦争はしない。イスラムは重要な平和勢力だ」と演説、コーランを引用して「真実の対話」を求めた。「相違よりも共通点を探そう」と西側社会との「文明の共存」を訴えたのも、穏健派を味方に取り込む工夫の一環と受け止めたい。
ただ、演説や対話だけで中東の複雑な利害対立を解きほぐせるほど現実は甘くない。中東和平案を拒むパレスチナのハマス勢力の説得は困難をきわめている。イランの核問題などの解決には、現実的政策に実効ある対抗措置もからめた強い交渉力が不可欠だ。
演説の精神を踏まえつつ、実際の行動と政策で裏打ちをすることができなければ、米外交への信頼は回復できないことも肝に銘じておくことが必要だろう。
オバマ氏は「発展と伝統は矛盾しない。日本のような国々は独自の文化を守り、経済発展に成功した」と日本にも触れた。教育や技術面でイスラム社会の伝統と発展を調和させる工夫を訴えた。
技術や教育などの得意分野を活用して、日本もオバマ政権の取り組みを側面支援していきたい。
はじめまして、こっそり遊びに来ました。
壁|ω･)つhttp://oppao.net/g-navi/w87wshx/
by タク (2009-06-07 08:32)