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設備投資の落ち込み最大、09年度15.9％ 日経調査、製造業低迷
日本経済新聞社がまとめた2009年度の設備投資動向調査で、全産業（対象1475社、連結ベース、国内外合計）の当初計画が08年度実績比で15.9％減となった。２年連続のマイナスで、減少幅は1973年の調査開始以来で最大。基幹業種の電気機器や自動車の投資抑制で製造業が24.3％落ち込むのが響く。在庫調整の進展で足元の生産には底入れの兆しも出ているが設備過剰の状況は続きそうで、10年度も本格的な回復は期待できない。
設備投資の総額は22兆7000億円で前年度に比べ４兆2800億円減る。これまで減少幅が最大だったのは設備過剰が深刻化したバブル崩壊後の93年度で11.8％減。昨年９月のリーマン・ショック以降、需要の急速な落ち込みと資金調達難に直面した主要企業が投資抑制に動いていることが改めて浮き彫りになった。２年続けて減少するのはＩＴ（情報技術）バブル崩壊で景気が低迷した01～02年度以来となる。
設備投資抑制、自動車や電機は１兆円超す 電力は大幅増額
2009年度の設備投資動向調査では、世界的な需要の急減に見舞われた自動車、電気機器の設備投資が08年度に比べともに約３割減る。減額幅は両業種ともに１兆円を超え、両業種への依存度が大きい素材や機械も前年を大幅に下回る。主要業種が一斉に投資を抑制するなか、電力や鉄道などインフラ関連では大型投資を継続する企業が多い。
自動車・部品42社の設備投資額は33.3％減の２兆3000億円。販売不振で過剰設備を抱える完成車メーカーがそろって生産能力の増強投資を見送る。トヨタ自動車は10年稼働予定だった米国の新工場の稼働を延期するなど、前年度比4700億円減の8300億円にとどめる。ホンダも埼玉県の新工場の稼働を延期。設備投資は同2000億円減の3900億円に絞り込む。
データセンター、ＮＥＣ機能強化 「クラウド」に備え
ＮＥＣはサーバーなどのＩＴ（情報技術）機器を集積したデータセンターの機能を強化する。全国で約10カ所に「主力データセンター」を置き、省エネ・省スペース化や信頼性向上を集中的に進める。顧客が基幹業務で使うソフトをＮＥＣがデータセンターで預かり、月額課金で提供する「クラウドコンピューティング」型サービスを７月に始めるのに備える。
グループで全国53カ所あるセンターから約10カ所を選び、省エネ・省スペース性能の高いサーバーへの更新、サーバーの運用を効率化するソフトの導入などを進める。九州地方の１カ所は災害発生時などの専用バックアップセンターと位置づける。
電気自動車、給油所で充電・課金実験 今夏にも経産省
経済産業省は電気自動車の充電拠点の整備に向けて、今夏にも利用者がガソリンスタンドで充電した際に料金を徴収するシステムの実証実験を始める。スタンドの屋根に置いた太陽光パネルでつくった電力を充電に使う実験にも乗り出す。大型駐車場でＩＴ（情報技術）を活用して充電する技術の開発も進め、電気自動車の普及を後押しする。
ガソリンスタンドではＩＣカードや自動料金収受システム（ＥＴＣ）を使って、充電した電気料金を徴収できるシステムを開発する。将来的には店員がいなくても利用者がセルフで充電し、料金が支払えるような仕組みをつくる。
村上春樹さん：「１Ｑ８４」９６万部 大当たり極秘戦略
村上春樹さんの最新長編小説「１Ｑ８４（いちきゅうはちよん）」（新潮社）が爆発的に売れている。５月２９日の発売からわずか１週間で同社は第１巻５１万部、第２巻４５万部の計９６万部（６月４日現在）まで増刷。にもかかわらず、第１巻が品切れとなった書店も続出している。出版不況が叫ばれる中、いったいなぜ？ その理由を探った。
東京都千代田区の三省堂書店・神保町本店。売り場には第２巻だけが平積みになっていた。西東京市の団体役員、星川安之さん（５１）は既に第１巻を購入。「村上作品は家族や食事、好きな映画のように生きていく楽しみの一つ。生きているって面白いと思わせてくれる。久しぶりの長編だが、根底にあるものは変わっていない。それどころか技術に磨きがかかった」と第２巻を手に取った。
「話題になっているから来てみた」という茨城県つくば市の大学教員、緒方章宏さん（６８）は「先週は両巻ともあったのに……」と、第２巻を購入し第１巻を予約していた。両巻とも税込み１８９０円だ。
発売前から書店の期待も高かった。同店では、事前に過去の村上作品をまとめた冊子を配布。担当者は「日本を代表する作家の５年ぶりの長編小説。お祭り状態にしたいと盛り上げました」と歓迎する。
異例ともいえる現象について、出版ニュース社の清田義昭代表は、発売前から市場が村上さんの新著を渇望する「ハングリーマーケット」を形成していたことを指摘した。「出せば必ず売れる作家だが、今回はタイトルだけを公表、内容を一切紹介しなかった販売戦略が大きかった。（ネット書店大手の）アマゾンが先月２０日時点で、国内長編小説としては史上最高の予約部数１万部を記録したことや、発売直前に新潮社が増刷を開始したことが報じられ、話題のキャッチボールが起こった。発売後も品薄感が広がり、読者はどんどん読んでみたくなった」と分析。また、今年２月、イスラエルの文学賞「エルサレム賞」の授賞式での講演が話題になったことも、新作への期待が高まった要因の一つとした。
版元の新潮社によると、社内でも限られた社員数人しか原稿に目を通さないという徹底ぶり。海外のエージェントの協力も得、ブックフェアでも内容も明かさなかった。同様の例では、郷ひろみさんが、二谷友里恵さんとの離婚の真相を語った「ダディ」（幻冬舎）はミリオンセラーになった。
だが、担当者は「戦略ではない」と強く否定する。同社から７年前に出版した「海辺のカフカ」では、原稿入手から発売までに約１年の期間を取り、事前ＰＲに時間を掛けた。このため内容が少しずつ漏れ、読者から「予備知識なしに読みたかった」という苦情が寄せられた。そこで、村上さんと話し合って「実験的に」（担当者）今回の手法をとったという。
ファンの間では続編の期待もささやかれる。同社は「この２冊で完結しています。次があるかどうかはわかりません」と回答する。
「従来の村上ファン以外も読みたくなる。本を読む層を開拓することにもつながるのではないか」と清田代表が話す「１Ｑ８４」、さて出版業界の救世主となるのだろうか。
日経社説 チェンジ！少子化、高齢者に偏る社会保障費を子供にも(6/8)
足元では少子化の流れが小康にある。昨年の合計特殊出生率は1.37と３年続けて上昇した。2007年までの景気拡大などが寄与したようだが、昨秋からの経済危機でこの基調を長続きさせるのは難しい。
また人口構造の面では団塊ジュニア世代が30代後半に差しかかった。放っておけば出生率は再び低落傾向に逆戻りするとみておくべきだ。
場当たりでは効果出ず
その低落を止め、反転させる道のりは険しい。政策面では保育分野の規制改革と予算の拡充が二本柱になる。国、地方自治体とも空前の借金を抱えているなかで財源をどう工面するか、知恵と工夫が試される。
今年度の補正予算に少子化対策と銘打ったものがある。就学前３年間の子について、今年度にかぎって第１子にも３万6000円の特別手当を各家庭に出す。なぜ１年限定なのか。選挙を控えた与党側のばらまきといわれても反論は難しいだろう。
昨秋の生活対策でつくった「安心こども基金」は、今補正で約1400億円積み増す。財源は国債発行頼みである。無駄なく有効に使うべきだ。株式会社が経営する保育所が公立保育所と対等に競い合うための助成金など使い道を工夫してほしい。
元来、少子化に歯止めをかけるための予算を補正に計上するのは筋がとおらない。安定した財源を工面して社会保障制度の一環として給付すべきだ。場当たり的な予算の分捕りは費用対効果の面でも問題がある。少子化対策の財源確保について議論を深めてこなかった結果だろう。
06年度の社会保障給付費は89兆円を突破した。これがどの世代に向かったか内訳をみると、高齢者関係費が69.8％、育児支援など児童・家庭関係費は4.0％だ。この比率はここ数年、ほぼ固定している。
高齢者に手厚い社会保障の構造が見て取れる。年金や高齢者医療、介護保険を中心に運営してきたので当然といえるが、今後は少子化対策を第４の柱に据える必要がある。
将来は消費税の増税分の一部を少子化対策にも安定的に振り向けるのが課題になろう。だがその前にまず、老若で70対４の配分を少し変えれば当面の安定財源につながる。
３歳未満への児童手当を月１万円に倍増させたのは07年度だ。当時、予算編成でこれが見送られそうになった。財源難を唱える財務省だけでなく、ほかの社会保障予算を削られたくない厚生労働省も慎重だったためだ。最後は少子化対策担当相の粘りで実現したが、1100億円強の公費を算段するのでさえ難渋した。
高齢人口が膨張しているうえに高齢層は一般に選挙での投票率が高いので、配分の固定を動かすのは政治的に簡単な話ではない。たとえば所得の高い高齢者への年金課税を強化するなど、どの部分が抑制可能なのか、議論を深めておくべきだ。
道路や地方空港、各地のハコモノ建設など人口減時代にふさわしくない公共事業に費やすお金を少子化対策に回すことも必要だ。各省縦割りの予算編成に、一度決めると変えにくくなる「固定化のワナ」が潜んでいる。モノへの投資からひとへの投資へ、めりはりを利かせた予算編成に向け、政権の手腕が問われる。
たとえばベビーシッターの料金を所得控除の対象にするなど新機軸を打ち出してはどうか。また政府と民主党の双方が導入の検討を始めた税額控除と給付金とを組み合わせた支援策を、より子育て世代の助けになるよう仕組むのも有効な手立てだ。
民主党は安定財源示せ
民主党にも注文がある。中学卒業までの子供に月２万6000円を支給する方針だが、07年の参院選マニフェスト（政権公約）で総額４兆8000億円としていた財源をどう工面するのか。政府の無駄を削る、埋蔵金を掘り当てる、では説得力を欠く。財源確保の道筋を示すべきだ。
住民に身近なところで行政サービスを提供している市区町村も腕の見せどころだ。狭くても安くて使い勝手のよい保育所を増やす、子供の医療費を助成する、子育て世代の雇用の場を広げるため企業誘致に力を注ぐ――。権限と資金を国から移せば、あとは首長のやる気しだいだ。
住みよく子育てしやすい地域だという評判が広がれば、若い流入人口が増え、税収増につながる好循環が生まれる。子育てのしやすさを地域間で競う時代である。
財源難のなかで予算配分を組み替えるには、国レベルでは首相、自治体では首長の指導力がいる。そのリード役は少子化担当相である。今、２人目を身ごもっている小渕優子担当相は９月末に出産予定という。夏に向け来年度の予算編成が始まる。身重での陣頭指揮は大変だろうが、存在感を発揮してほしい。
日本経済新聞社がまとめた2009年度の設備投資動向調査で、全産業（対象1475社、連結ベース、国内外合計）の当初計画が08年度実績比で15.9％減となった。２年連続のマイナスで、減少幅は1973年の調査開始以来で最大。基幹業種の電気機器や自動車の投資抑制で製造業が24.3％落ち込むのが響く。在庫調整の進展で足元の生産には底入れの兆しも出ているが設備過剰の状況は続きそうで、10年度も本格的な回復は期待できない。
設備投資の総額は22兆7000億円で前年度に比べ４兆2800億円減る。これまで減少幅が最大だったのは設備過剰が深刻化したバブル崩壊後の93年度で11.8％減。昨年９月のリーマン・ショック以降、需要の急速な落ち込みと資金調達難に直面した主要企業が投資抑制に動いていることが改めて浮き彫りになった。２年続けて減少するのはＩＴ（情報技術）バブル崩壊で景気が低迷した01～02年度以来となる。
設備投資抑制、自動車や電機は１兆円超す 電力は大幅増額
2009年度の設備投資動向調査では、世界的な需要の急減に見舞われた自動車、電気機器の設備投資が08年度に比べともに約３割減る。減額幅は両業種ともに１兆円を超え、両業種への依存度が大きい素材や機械も前年を大幅に下回る。主要業種が一斉に投資を抑制するなか、電力や鉄道などインフラ関連では大型投資を継続する企業が多い。
自動車・部品42社の設備投資額は33.3％減の２兆3000億円。販売不振で過剰設備を抱える完成車メーカーがそろって生産能力の増強投資を見送る。トヨタ自動車は10年稼働予定だった米国の新工場の稼働を延期するなど、前年度比4700億円減の8300億円にとどめる。ホンダも埼玉県の新工場の稼働を延期。設備投資は同2000億円減の3900億円に絞り込む。
データセンター、ＮＥＣ機能強化 「クラウド」に備え
ＮＥＣはサーバーなどのＩＴ（情報技術）機器を集積したデータセンターの機能を強化する。全国で約10カ所に「主力データセンター」を置き、省エネ・省スペース化や信頼性向上を集中的に進める。顧客が基幹業務で使うソフトをＮＥＣがデータセンターで預かり、月額課金で提供する「クラウドコンピューティング」型サービスを７月に始めるのに備える。
グループで全国53カ所あるセンターから約10カ所を選び、省エネ・省スペース性能の高いサーバーへの更新、サーバーの運用を効率化するソフトの導入などを進める。九州地方の１カ所は災害発生時などの専用バックアップセンターと位置づける。
電気自動車、給油所で充電・課金実験 今夏にも経産省
経済産業省は電気自動車の充電拠点の整備に向けて、今夏にも利用者がガソリンスタンドで充電した際に料金を徴収するシステムの実証実験を始める。スタンドの屋根に置いた太陽光パネルでつくった電力を充電に使う実験にも乗り出す。大型駐車場でＩＴ（情報技術）を活用して充電する技術の開発も進め、電気自動車の普及を後押しする。
ガソリンスタンドではＩＣカードや自動料金収受システム（ＥＴＣ）を使って、充電した電気料金を徴収できるシステムを開発する。将来的には店員がいなくても利用者がセルフで充電し、料金が支払えるような仕組みをつくる。
村上春樹さん：「１Ｑ８４」９６万部 大当たり極秘戦略
村上春樹さんの最新長編小説「１Ｑ８４（いちきゅうはちよん）」（新潮社）が爆発的に売れている。５月２９日の発売からわずか１週間で同社は第１巻５１万部、第２巻４５万部の計９６万部（６月４日現在）まで増刷。にもかかわらず、第１巻が品切れとなった書店も続出している。出版不況が叫ばれる中、いったいなぜ？ その理由を探った。
東京都千代田区の三省堂書店・神保町本店。売り場には第２巻だけが平積みになっていた。西東京市の団体役員、星川安之さん（５１）は既に第１巻を購入。「村上作品は家族や食事、好きな映画のように生きていく楽しみの一つ。生きているって面白いと思わせてくれる。久しぶりの長編だが、根底にあるものは変わっていない。それどころか技術に磨きがかかった」と第２巻を手に取った。
「話題になっているから来てみた」という茨城県つくば市の大学教員、緒方章宏さん（６８）は「先週は両巻ともあったのに……」と、第２巻を購入し第１巻を予約していた。両巻とも税込み１８９０円だ。
発売前から書店の期待も高かった。同店では、事前に過去の村上作品をまとめた冊子を配布。担当者は「日本を代表する作家の５年ぶりの長編小説。お祭り状態にしたいと盛り上げました」と歓迎する。
異例ともいえる現象について、出版ニュース社の清田義昭代表は、発売前から市場が村上さんの新著を渇望する「ハングリーマーケット」を形成していたことを指摘した。「出せば必ず売れる作家だが、今回はタイトルだけを公表、内容を一切紹介しなかった販売戦略が大きかった。（ネット書店大手の）アマゾンが先月２０日時点で、国内長編小説としては史上最高の予約部数１万部を記録したことや、発売直前に新潮社が増刷を開始したことが報じられ、話題のキャッチボールが起こった。発売後も品薄感が広がり、読者はどんどん読んでみたくなった」と分析。また、今年２月、イスラエルの文学賞「エルサレム賞」の授賞式での講演が話題になったことも、新作への期待が高まった要因の一つとした。
版元の新潮社によると、社内でも限られた社員数人しか原稿に目を通さないという徹底ぶり。海外のエージェントの協力も得、ブックフェアでも内容も明かさなかった。同様の例では、郷ひろみさんが、二谷友里恵さんとの離婚の真相を語った「ダディ」（幻冬舎）はミリオンセラーになった。
だが、担当者は「戦略ではない」と強く否定する。同社から７年前に出版した「海辺のカフカ」では、原稿入手から発売までに約１年の期間を取り、事前ＰＲに時間を掛けた。このため内容が少しずつ漏れ、読者から「予備知識なしに読みたかった」という苦情が寄せられた。そこで、村上さんと話し合って「実験的に」（担当者）今回の手法をとったという。
ファンの間では続編の期待もささやかれる。同社は「この２冊で完結しています。次があるかどうかはわかりません」と回答する。
「従来の村上ファン以外も読みたくなる。本を読む層を開拓することにもつながるのではないか」と清田代表が話す「１Ｑ８４」、さて出版業界の救世主となるのだろうか。
日経社説 チェンジ！少子化、高齢者に偏る社会保障費を子供にも(6/8)
足元では少子化の流れが小康にある。昨年の合計特殊出生率は1.37と３年続けて上昇した。2007年までの景気拡大などが寄与したようだが、昨秋からの経済危機でこの基調を長続きさせるのは難しい。
また人口構造の面では団塊ジュニア世代が30代後半に差しかかった。放っておけば出生率は再び低落傾向に逆戻りするとみておくべきだ。
場当たりでは効果出ず
その低落を止め、反転させる道のりは険しい。政策面では保育分野の規制改革と予算の拡充が二本柱になる。国、地方自治体とも空前の借金を抱えているなかで財源をどう工面するか、知恵と工夫が試される。
今年度の補正予算に少子化対策と銘打ったものがある。就学前３年間の子について、今年度にかぎって第１子にも３万6000円の特別手当を各家庭に出す。なぜ１年限定なのか。選挙を控えた与党側のばらまきといわれても反論は難しいだろう。
昨秋の生活対策でつくった「安心こども基金」は、今補正で約1400億円積み増す。財源は国債発行頼みである。無駄なく有効に使うべきだ。株式会社が経営する保育所が公立保育所と対等に競い合うための助成金など使い道を工夫してほしい。
元来、少子化に歯止めをかけるための予算を補正に計上するのは筋がとおらない。安定した財源を工面して社会保障制度の一環として給付すべきだ。場当たり的な予算の分捕りは費用対効果の面でも問題がある。少子化対策の財源確保について議論を深めてこなかった結果だろう。
06年度の社会保障給付費は89兆円を突破した。これがどの世代に向かったか内訳をみると、高齢者関係費が69.8％、育児支援など児童・家庭関係費は4.0％だ。この比率はここ数年、ほぼ固定している。
高齢者に手厚い社会保障の構造が見て取れる。年金や高齢者医療、介護保険を中心に運営してきたので当然といえるが、今後は少子化対策を第４の柱に据える必要がある。
将来は消費税の増税分の一部を少子化対策にも安定的に振り向けるのが課題になろう。だがその前にまず、老若で70対４の配分を少し変えれば当面の安定財源につながる。
３歳未満への児童手当を月１万円に倍増させたのは07年度だ。当時、予算編成でこれが見送られそうになった。財源難を唱える財務省だけでなく、ほかの社会保障予算を削られたくない厚生労働省も慎重だったためだ。最後は少子化対策担当相の粘りで実現したが、1100億円強の公費を算段するのでさえ難渋した。
高齢人口が膨張しているうえに高齢層は一般に選挙での投票率が高いので、配分の固定を動かすのは政治的に簡単な話ではない。たとえば所得の高い高齢者への年金課税を強化するなど、どの部分が抑制可能なのか、議論を深めておくべきだ。
道路や地方空港、各地のハコモノ建設など人口減時代にふさわしくない公共事業に費やすお金を少子化対策に回すことも必要だ。各省縦割りの予算編成に、一度決めると変えにくくなる「固定化のワナ」が潜んでいる。モノへの投資からひとへの投資へ、めりはりを利かせた予算編成に向け、政権の手腕が問われる。
たとえばベビーシッターの料金を所得控除の対象にするなど新機軸を打ち出してはどうか。また政府と民主党の双方が導入の検討を始めた税額控除と給付金とを組み合わせた支援策を、より子育て世代の助けになるよう仕組むのも有効な手立てだ。
民主党は安定財源示せ
民主党にも注文がある。中学卒業までの子供に月２万6000円を支給する方針だが、07年の参院選マニフェスト（政権公約）で総額４兆8000億円としていた財源をどう工面するのか。政府の無駄を削る、埋蔵金を掘り当てる、では説得力を欠く。財源確保の道筋を示すべきだ。
住民に身近なところで行政サービスを提供している市区町村も腕の見せどころだ。狭くても安くて使い勝手のよい保育所を増やす、子供の医療費を助成する、子育て世代の雇用の場を広げるため企業誘致に力を注ぐ――。権限と資金を国から移せば、あとは首長のやる気しだいだ。
住みよく子育てしやすい地域だという評判が広がれば、若い流入人口が増え、税収増につながる好循環が生まれる。子育てのしやすさを地域間で競う時代である。
財源難のなかで予算配分を組み替えるには、国レベルでは首相、自治体では首長の指導力がいる。そのリード役は少子化担当相である。今、２人目を身ごもっている小渕優子担当相は９月末に出産予定という。夏に向け来年度の予算編成が始まる。身重での陣頭指揮は大変だろうが、存在感を発揮してほしい。
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