(つд⊂)ゴシゴシ新聞
「消費税１２％が必要」基礎的収支、１０年内黒字化のため
政府は９日、経済財政諮問会議に新たな財政再建目標などを盛り込んだ「経済財政改革の基本方針２００９」（骨太の方針）の原案を提示し、合わせて財政健全化に向けた中長期試算を公表した。
少子高齢化で社会保障費の増大が見込まれる中で、新目標を達成するには経済成長や歳出削減に頼るだけでは不十分であり、２０１１年度以降、消費税率を現在の５％から７％引き上げて１２％にする必要があるとの判断を示した。
政府が「骨太の方針２００９」原案で示した新たな財政再建目標は、国と地方の借金（債務）の残高が国内総生産に占める割合（債務残高のＧＤＰ比）を２０年代初めに引き下げ、国と地方の単年度の財政状況を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）については「１０年以内に黒字化する」という内容だ。
試算では、この目標を達成するには世界経済が１０～１１年に順調に回復したとしても、消費税を１１年度以降に５％引き上げただけでは債務残高の下落幅はわずかにとどまり、ＰＢ黒字化は２１年度にずれ込むと指摘。政府がこれまで「標準シナリオ」と想定してきた「消費税１０％」での財政健全化は困難だとの見方を示した。
一方、引き上げ幅を７％にすれば、債務残高のＧＤＰ比は１１年度にピークを迎えた後、着実に減少して２３年度には１５９・８％と０９年度の１６３・３％を下回ると説明。ＰＢ黒字化も１８年度に達成できるとしている。
麻生首相は９日の会議で、「財政再建目標の達成には歳出改革の継続、成長力の強化、景気回復後の税制抜本改革の着実な具体化が不可欠だ」と述べ、消費税を含む税制改革が必要との認識を改めて示した。
政府・与党は１０日から「骨太の方針２００９」の策定に向けた調整を本格化する。与党内では衆院選をにらんで消費税引き上げ論議を回避したいムードが強まっており、今回の試算を巡って議論を呼ぶ可能性もある。
米グーグル、外部のソフト開発協力者を拡大
米グーグルは９日、横浜市内でソフト開発者向けのイベントを開催し、同社の中核技術普及に向け外部のソフト開発協力者を増やす方針を示した。当日は来場した約1000人の技術者に、携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯電話を無償で配布。同日発足した自主開発組織も手厚く支援する構えだ。
日本で３回目となる「Ｇｏｏｇｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ Ｄａｙ2009」は横浜市内のパシフィコ横浜で開催され、主会場の会議センター（1000人収容）は立ち見も出る盛況ぶりだった。
アウトレット開業続々 低価格・高速値下げで活況
服などを格安で販売する「アウトレットモール」の出店が続いている。三菱地所子会社のチェルシージャパン（東京・千代田）は９日、７月９日に茨城県阿見町で開業すると発表。三井不動産は2010年、北海道と滋賀県に出店する。この結果、アウトレットは全国35カ所と00年時点の２倍強に増え、うち半分をチェルシーと三井不の２社が占める。消費者の節約志向と高速道路値下げを追い風に、不況下でも多くの施設が活況だ。
チェルシーが開業する「あみプレミアム・アウトレット」は同社８カ所目の施設となり、104店で初年度に140億円の売上高を目指す。今冬には神戸市の施設の店舗面積を倍増し、「10年度以降に新規出店を検討中」（吉村俊秀社長）。テナントからの賃料収入は09年３月期に243億円と前の期比14％伸び、今期は11％増を見込む。
AT&T、iPhoneソフトウェアの新機能を一部サポートせず--米国ユーザーからは不満の声
Worldwide Developers Conference（WWDC）の基調講演中、聴衆の間から不満のつぶやきが聞こえ始めた。間もなく登場する「iPhone」のソフトウェアアップデートで利用可能となる、最も求められてきた機能のいくつかが、米国のキャリアAT&Tでは当初サポートされないというのだ。
例えばAT&Tは、テザリング、つまり、標準のiPhone USBアダプタかBluetooth接続のいずれかによって、iPhoneを「MacBook」の携帯モデムとして使用する機能をサポートしない。Appleは、22社のキャリアが、この機能を提供する準備が完了していると述べたが、この機能がAT&Tのユーザーに提供されるかどうか、また提供されるとすればいつか、について基調講演では一言も触れられなかった。
村上春樹さんの「１Ｑ８４」が１００万部突破
新潮社は９日、村上春樹さんの最新長編小説「１Ｑ８４」（ＢＯＯＫ１、２各税別１８００円）が累計１００万部を突破したと発表した。
１が５６万部、２が５０万部。
同書は先月２９日に全国発売。印刷が追いつかずに書店で売り切れが続出するなど、文芸書としては驚異的なベストセラーとなっている。
同社では「今週半ばから来週にかけて増刷分が出回る」と説明している。
燃料電池、17年度に市場規模39倍に 民間予測、太陽電池は3.6倍
調査会社の富士経済（東京・中央）は９日、太陽電池など電力・エネルギーシステム関連市場についての調査結果をまとめた。燃料電池の市場規模は2017年度に08年度の39.2倍にあたる2078億円に拡大すると予測。燃料電池を備える家庭用コージェネレーション（熱電併給）システムの普及で09年から需要が伸びると見込んでいる。公立小中学校への導入が見込まれる太陽電池は、17年度に08年度比3.6倍の6448億円になるとしている。
風力発電は電力会社が導入を進める方針を打ち出しており、17年度は08年度比3.9倍の1628億円となる見込み。ノートパソコンなどに使われるリチウムイオン電池は17年度に08年度比3倍の1060億円と予測。15年ころから自動車への搭載が本格的に進むとみている。
任天堂、ＤＳを授業に活用 シャープ子会社とシステム開発
任天堂は９日、同社の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を使って学校の教室で授業ができるシステムを、シャープ子会社のシャープシステムプロダクト（千葉市）と共同で開発したと発表した。生徒に配布したＤＳと教師のパソコンを教室内で無線接続し、授業に活用する。2010年度に小・中・高等学校への導入を目指す。
教師がパソコンから問題を出し、生徒がＤＳで解答する。解答の集計や採点が即座にでき、教師の手間が省けるという。インターネットなどに接続する必要はなく、通常の教室内で利用できる。教材はシャープシステムプロダクトが販売するほか、独自の教材を教師が作成することもできる。直感的に操作できる教材により、生徒の学習意欲が高まると同社は期待する。
教師用パソコン、生徒用ＤＳ、無線通信機器をセットにして売り出す。価格や販売目標数などは未定という。
野村、業績連動の報酬制導入 ７月、法人部門社員の45％が移行
野村証券は７月から、社員の報酬が業績に連動する成果報酬型の雇用制度を導入する。新たに導入する「特定社員」と呼ぶ職種を社員が自ら選択できるようにするもので、国内の法人取引部門では全体の約45％の社員が同職種に移行するもよう。外資系金融機関と似た働き方を取り入れることで、旧リーマン・ブラザーズ出身の社員との人材の融合を急ぐ。
移行の対象となる約2400人の国内社員のうち、７月から特定社員になることを決めたのは約850人。中でも国内法人取引部門（約1600人）では約45％となる700人強が特定社員になることを決めたようだ。今回は選ばなかった社員も来年以降、移行を選択できるため、今後も人数が膨らむ公算が大きい。
ベネズエラのアルミ合弁、日本の６社撤退へ 昭電や神鋼
昭和電工や神戸製鋼所など日本企業６社は合計２割を出資するベネズエラのアルミニウム精錬事業から撤退する方針を固めた。国内アルミ地金需要の５～10％を賄う日系最大級の拠点だったが、合弁相手のベネズエラ政府系企業が地金の日本向け価格引き上げを要求。加工用に地金を輸入してきた日本側は採算がとれなくなると判断した。各社は不足分を市場での購入に切り替えているが、アルミ需給が逼迫（ひっぱく）する場合は安定調達しにくくなるおそれもある。
撤退するのは「ＣＶＧベナルム社」でほかに住友化学、三菱マテリアル、三菱アルミニウム、丸紅が出資する。原料のボーキサイト鉱石を採掘、精錬してアルミ地金を年約45万トン生産する能力を持つ。このうち日本側が年９万～16万トンを加工用に輸入してきたが、８割を出資する相手側が2004年から国際価格を上回る水準への値上げを要求してきた。
米、原発推進を軌道修正？ 前政権と距離、自然エネ重視鮮明に
【ニューヨーク＝藤井一明】米政府がブッシュ前政権が取り組んできた原子力推進計画を徐々に軌道修正している。５月には原子力発電所から出る使用済み核燃料の最終処分場計画の撤回を表明。2010年度予算の要求額では、原子力関連を前年度に比べて減らした。原子力の安全性や情報公開などをより重視する立場から、過去の政策を見直す機運が出ている。
米政府の10年度エネルギー関連予算の要求額を分析した米非営利団体の環境エネルギー研究協会（ＥＥＳＩ）によると、太陽光発電関連が前年度に比べ83％、風力が36％伸ばしたのに、原子力は38％減。新エネルギーの中で、原子力に比べて太陽光や風力への予算配分の厚遇が目立つ。
日経社説 麻生版「骨太」は構造改革から逃げるな(6/10)
政府の経済財政諮問会議が2009年度の「骨太方針」素案で、新たな財政健全化目標を示した。11年度に基礎的財政収支を黒字にする従来目標をあきらめ、19年度に時期を先送りした。20年代初めに国・地方が抱える債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の引き下げを目指す。
目標の修正は避けられないが、増税頼みでは国民の理解は得られない。米国をはじめ先進各国は、財政の健全化と同時に経済を強じんにする「出口戦略」をもっと明確に打ち出している。歳出の絞り込みや、日本経済の持続的な成長に向けた構造改革や規制改革で、より説得力のある行動方針を盛り込むべきだ。
「骨太方針」は政府の経済・財政運営の基本設計書にあたり、麻生政権では初めて。原案は、当面は危機対応に全力を挙げ、その後は財政健全化と「安心社会」の実現に取り組むという二段構えの内容になる。
急激な不況に伴う景気対策や税収の落ち込みで、従来の財政健全化目標の達成は絶望的となった。規律維持の確たる姿勢を示さないと、財政に対する市場の信認が失われて国債金利が急上昇する事態も懸念される。新しい目標の設定は必要だ。
基礎的収支が黒字になるというのは、行政の経費がその年の税収などで賄える状態を指す。現在は大幅な赤字で、景気対策分を除いても09年度時点でＧＤＰの5.7％に上る。新目標では赤字の比率を「５年を待たず」に13年度中に半減、10年後の19年度までに黒字転換させる。
一方で、170％程度まで上がった債務残高の対ＧＤＰ比率を10年代半ばにかけて安定させ、その後は安定的に引き下げる。長期金利や世界経済の状況次第で道筋は変わるから、まさに綱渡りの健全化路線だ。
諮問会議の参考資料で示された財政試算は、11年度から消費税率を段階的に３～７％引き上げ、ようやく目標達成に近づく姿を描く。骨太素案は社会保障の機能強化に主眼を置き、将来の増税を前提に給付増の政策を実現させようとしている印象が濃い。安易な負担増に走るのは問題だ。緩んだ歳出のタガを締め直すとともに、社会保障制度の抜本改革も逃げずに直視すべきである。
骨太方針の素案は規制改革の記述がわずか半ページにすぎない。成長戦略も太陽光発電、介護雇用の強化など限定的なメニューにとどまり、自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進も重要だが新味はない。中長期で日本経済をどう強くするか、もっと踏み込んだ方針を示す必要がある。それが財政健全化にも寄与するはずだ。
政府は９日、経済財政諮問会議に新たな財政再建目標などを盛り込んだ「経済財政改革の基本方針２００９」（骨太の方針）の原案を提示し、合わせて財政健全化に向けた中長期試算を公表した。
少子高齢化で社会保障費の増大が見込まれる中で、新目標を達成するには経済成長や歳出削減に頼るだけでは不十分であり、２０１１年度以降、消費税率を現在の５％から７％引き上げて１２％にする必要があるとの判断を示した。
政府が「骨太の方針２００９」原案で示した新たな財政再建目標は、国と地方の借金（債務）の残高が国内総生産に占める割合（債務残高のＧＤＰ比）を２０年代初めに引き下げ、国と地方の単年度の財政状況を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）については「１０年以内に黒字化する」という内容だ。
試算では、この目標を達成するには世界経済が１０～１１年に順調に回復したとしても、消費税を１１年度以降に５％引き上げただけでは債務残高の下落幅はわずかにとどまり、ＰＢ黒字化は２１年度にずれ込むと指摘。政府がこれまで「標準シナリオ」と想定してきた「消費税１０％」での財政健全化は困難だとの見方を示した。
一方、引き上げ幅を７％にすれば、債務残高のＧＤＰ比は１１年度にピークを迎えた後、着実に減少して２３年度には１５９・８％と０９年度の１６３・３％を下回ると説明。ＰＢ黒字化も１８年度に達成できるとしている。
麻生首相は９日の会議で、「財政再建目標の達成には歳出改革の継続、成長力の強化、景気回復後の税制抜本改革の着実な具体化が不可欠だ」と述べ、消費税を含む税制改革が必要との認識を改めて示した。
政府・与党は１０日から「骨太の方針２００９」の策定に向けた調整を本格化する。与党内では衆院選をにらんで消費税引き上げ論議を回避したいムードが強まっており、今回の試算を巡って議論を呼ぶ可能性もある。
米グーグル、外部のソフト開発協力者を拡大
米グーグルは９日、横浜市内でソフト開発者向けのイベントを開催し、同社の中核技術普及に向け外部のソフト開発協力者を増やす方針を示した。当日は来場した約1000人の技術者に、携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯電話を無償で配布。同日発足した自主開発組織も手厚く支援する構えだ。
日本で３回目となる「Ｇｏｏｇｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ Ｄａｙ2009」は横浜市内のパシフィコ横浜で開催され、主会場の会議センター（1000人収容）は立ち見も出る盛況ぶりだった。
アウトレット開業続々 低価格・高速値下げで活況
服などを格安で販売する「アウトレットモール」の出店が続いている。三菱地所子会社のチェルシージャパン（東京・千代田）は９日、７月９日に茨城県阿見町で開業すると発表。三井不動産は2010年、北海道と滋賀県に出店する。この結果、アウトレットは全国35カ所と00年時点の２倍強に増え、うち半分をチェルシーと三井不の２社が占める。消費者の節約志向と高速道路値下げを追い風に、不況下でも多くの施設が活況だ。
チェルシーが開業する「あみプレミアム・アウトレット」は同社８カ所目の施設となり、104店で初年度に140億円の売上高を目指す。今冬には神戸市の施設の店舗面積を倍増し、「10年度以降に新規出店を検討中」（吉村俊秀社長）。テナントからの賃料収入は09年３月期に243億円と前の期比14％伸び、今期は11％増を見込む。
AT&T、iPhoneソフトウェアの新機能を一部サポートせず--米国ユーザーからは不満の声
Worldwide Developers Conference（WWDC）の基調講演中、聴衆の間から不満のつぶやきが聞こえ始めた。間もなく登場する「iPhone」のソフトウェアアップデートで利用可能となる、最も求められてきた機能のいくつかが、米国のキャリアAT&Tでは当初サポートされないというのだ。
例えばAT&Tは、テザリング、つまり、標準のiPhone USBアダプタかBluetooth接続のいずれかによって、iPhoneを「MacBook」の携帯モデムとして使用する機能をサポートしない。Appleは、22社のキャリアが、この機能を提供する準備が完了していると述べたが、この機能がAT&Tのユーザーに提供されるかどうか、また提供されるとすればいつか、について基調講演では一言も触れられなかった。
村上春樹さんの「１Ｑ８４」が１００万部突破
新潮社は９日、村上春樹さんの最新長編小説「１Ｑ８４」（ＢＯＯＫ１、２各税別１８００円）が累計１００万部を突破したと発表した。
１が５６万部、２が５０万部。
同書は先月２９日に全国発売。印刷が追いつかずに書店で売り切れが続出するなど、文芸書としては驚異的なベストセラーとなっている。
同社では「今週半ばから来週にかけて増刷分が出回る」と説明している。
燃料電池、17年度に市場規模39倍に 民間予測、太陽電池は3.6倍
調査会社の富士経済（東京・中央）は９日、太陽電池など電力・エネルギーシステム関連市場についての調査結果をまとめた。燃料電池の市場規模は2017年度に08年度の39.2倍にあたる2078億円に拡大すると予測。燃料電池を備える家庭用コージェネレーション（熱電併給）システムの普及で09年から需要が伸びると見込んでいる。公立小中学校への導入が見込まれる太陽電池は、17年度に08年度比3.6倍の6448億円になるとしている。
風力発電は電力会社が導入を進める方針を打ち出しており、17年度は08年度比3.9倍の1628億円となる見込み。ノートパソコンなどに使われるリチウムイオン電池は17年度に08年度比3倍の1060億円と予測。15年ころから自動車への搭載が本格的に進むとみている。
任天堂、ＤＳを授業に活用 シャープ子会社とシステム開発
任天堂は９日、同社の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を使って学校の教室で授業ができるシステムを、シャープ子会社のシャープシステムプロダクト（千葉市）と共同で開発したと発表した。生徒に配布したＤＳと教師のパソコンを教室内で無線接続し、授業に活用する。2010年度に小・中・高等学校への導入を目指す。
教師がパソコンから問題を出し、生徒がＤＳで解答する。解答の集計や採点が即座にでき、教師の手間が省けるという。インターネットなどに接続する必要はなく、通常の教室内で利用できる。教材はシャープシステムプロダクトが販売するほか、独自の教材を教師が作成することもできる。直感的に操作できる教材により、生徒の学習意欲が高まると同社は期待する。
教師用パソコン、生徒用ＤＳ、無線通信機器をセットにして売り出す。価格や販売目標数などは未定という。
野村、業績連動の報酬制導入 ７月、法人部門社員の45％が移行
野村証券は７月から、社員の報酬が業績に連動する成果報酬型の雇用制度を導入する。新たに導入する「特定社員」と呼ぶ職種を社員が自ら選択できるようにするもので、国内の法人取引部門では全体の約45％の社員が同職種に移行するもよう。外資系金融機関と似た働き方を取り入れることで、旧リーマン・ブラザーズ出身の社員との人材の融合を急ぐ。
移行の対象となる約2400人の国内社員のうち、７月から特定社員になることを決めたのは約850人。中でも国内法人取引部門（約1600人）では約45％となる700人強が特定社員になることを決めたようだ。今回は選ばなかった社員も来年以降、移行を選択できるため、今後も人数が膨らむ公算が大きい。
ベネズエラのアルミ合弁、日本の６社撤退へ 昭電や神鋼
昭和電工や神戸製鋼所など日本企業６社は合計２割を出資するベネズエラのアルミニウム精錬事業から撤退する方針を固めた。国内アルミ地金需要の５～10％を賄う日系最大級の拠点だったが、合弁相手のベネズエラ政府系企業が地金の日本向け価格引き上げを要求。加工用に地金を輸入してきた日本側は採算がとれなくなると判断した。各社は不足分を市場での購入に切り替えているが、アルミ需給が逼迫（ひっぱく）する場合は安定調達しにくくなるおそれもある。
撤退するのは「ＣＶＧベナルム社」でほかに住友化学、三菱マテリアル、三菱アルミニウム、丸紅が出資する。原料のボーキサイト鉱石を採掘、精錬してアルミ地金を年約45万トン生産する能力を持つ。このうち日本側が年９万～16万トンを加工用に輸入してきたが、８割を出資する相手側が2004年から国際価格を上回る水準への値上げを要求してきた。
米、原発推進を軌道修正？ 前政権と距離、自然エネ重視鮮明に
【ニューヨーク＝藤井一明】米政府がブッシュ前政権が取り組んできた原子力推進計画を徐々に軌道修正している。５月には原子力発電所から出る使用済み核燃料の最終処分場計画の撤回を表明。2010年度予算の要求額では、原子力関連を前年度に比べて減らした。原子力の安全性や情報公開などをより重視する立場から、過去の政策を見直す機運が出ている。
米政府の10年度エネルギー関連予算の要求額を分析した米非営利団体の環境エネルギー研究協会（ＥＥＳＩ）によると、太陽光発電関連が前年度に比べ83％、風力が36％伸ばしたのに、原子力は38％減。新エネルギーの中で、原子力に比べて太陽光や風力への予算配分の厚遇が目立つ。
日経社説 麻生版「骨太」は構造改革から逃げるな(6/10)
政府の経済財政諮問会議が2009年度の「骨太方針」素案で、新たな財政健全化目標を示した。11年度に基礎的財政収支を黒字にする従来目標をあきらめ、19年度に時期を先送りした。20年代初めに国・地方が抱える債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の引き下げを目指す。
目標の修正は避けられないが、増税頼みでは国民の理解は得られない。米国をはじめ先進各国は、財政の健全化と同時に経済を強じんにする「出口戦略」をもっと明確に打ち出している。歳出の絞り込みや、日本経済の持続的な成長に向けた構造改革や規制改革で、より説得力のある行動方針を盛り込むべきだ。
「骨太方針」は政府の経済・財政運営の基本設計書にあたり、麻生政権では初めて。原案は、当面は危機対応に全力を挙げ、その後は財政健全化と「安心社会」の実現に取り組むという二段構えの内容になる。
急激な不況に伴う景気対策や税収の落ち込みで、従来の財政健全化目標の達成は絶望的となった。規律維持の確たる姿勢を示さないと、財政に対する市場の信認が失われて国債金利が急上昇する事態も懸念される。新しい目標の設定は必要だ。
基礎的収支が黒字になるというのは、行政の経費がその年の税収などで賄える状態を指す。現在は大幅な赤字で、景気対策分を除いても09年度時点でＧＤＰの5.7％に上る。新目標では赤字の比率を「５年を待たず」に13年度中に半減、10年後の19年度までに黒字転換させる。
一方で、170％程度まで上がった債務残高の対ＧＤＰ比率を10年代半ばにかけて安定させ、その後は安定的に引き下げる。長期金利や世界経済の状況次第で道筋は変わるから、まさに綱渡りの健全化路線だ。
諮問会議の参考資料で示された財政試算は、11年度から消費税率を段階的に３～７％引き上げ、ようやく目標達成に近づく姿を描く。骨太素案は社会保障の機能強化に主眼を置き、将来の増税を前提に給付増の政策を実現させようとしている印象が濃い。安易な負担増に走るのは問題だ。緩んだ歳出のタガを締め直すとともに、社会保障制度の抜本改革も逃げずに直視すべきである。
骨太方針の素案は規制改革の記述がわずか半ページにすぎない。成長戦略も太陽光発電、介護雇用の強化など限定的なメニューにとどまり、自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進も重要だが新味はない。中長期で日本経済をどう強くするか、もっと踏み込んだ方針を示す必要がある。それが財政健全化にも寄与するはずだ。
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