（゜Д゜）新聞

「アニメの殿堂」ほど正しい予算の使い方はない（COLUMN）
　５月29日に14兆円規模の2009年度補正予算が国会で成立したが、野党を中心に「無駄遣い」「バラマキ」批判が続いている。特に無駄遣いの象徴とされたのが事業費117億円の「アニメの殿堂」だが、見当違いも甚だしい。むしろ、無駄遣いとバラマキばかりの補正予算の中では数少ない真っ当な予算と評価すべきなのである。この問題を巡る政策論争と報道を見ていると、日本のクリエイティブ産業の将来は暗いと言わざるを得ない。
■ハリウッドの有名人は「まんだらけ」に行く
　「アニメの殿堂」の正式名称は「国立メディア芸術総合センター」といい、世界が評価するアニメ、マンガ、ゲームなど日本のポップカルチャーの展示施設を新たに整備しようというものである。この予算を民主党は「国営マンガ喫茶」「アニメの殿堂」と喩耶して、今回の補正予算の無駄・バラマキの象徴として政府への批判を強めている。ワイドショーを中心に、メディアもそれを面白おかしく取り上げている。
　だが、ちょっと待ってほしい。そうした人たちは、アニメやマンガを巡る日本の現状を理解しているのだろうか。それらが世界的に高く評価されていることは誰でも知っているだろう。浮世絵、黒沢明監督の映画などに続く日本文化の久々の快挙である。それにもかかわらず、オタク発・草の根出身の文化であるがためか、国内では冷遇されているのである。
　例えば、日本のアニメの影響を受けたハリウッドの有名監督や大物プロデューサーが来日すると、必ずアニメやマンガが集まっているところに行きたがるのだが、結局みんな東京・渋谷の「まんだらけ」（マンガや同人誌の専門店。希少価値のある絶版本やおもちゃも扱っている）に行くそうである。
　なぜそうなるのか。地方には石ノ森章太郎氏の美術館など地元出身の大御所漫画家の作品を展示した施設はあるが、世界が評価するアニメやマンガを体系的にアーカイブし、その歴史や資産をちゃんとまとめた場所がないからである（東京・秋葉原に東京アニメセンターがあるが規模は小さく、そうした機能は果たしていない）。
　日本にはアニメやマンガの大規模な見本市があり、例えば今年の東京国際アニメフェアには３日間で約13万人が来場し、その10％程度が外国人だったという。１万人を超える外国人が新しい作品の取引の場に来ているのに、彼らに文化としての歴史や資産を体系的に見せる場は存在しないのである。
　ついでに言えば、アニメの黎明期の撮影機は世界に数台しか現存しないが、東京都に譲渡されたそのうちの１台は、倉庫に保管されているらしい。世界的にも貴重な文化資産が死蔵されているとしたらいかがなものか。また、日本のアニメやマンガの歴史を体系的に理解している日本人は意外に少なく、よほど外国の研究者の方が詳しい。
　このように、アニメやマンガは今や日本の現代文化の代表であり、世界中から評価されているにもかかわらず、文化の常識ではあり得ないくらいに国内で冷遇されているのが現状なのである。
■文化は政府が保護・発展させるべき
　アニメやマンガは単なる娯楽ではない。今や文化なのである。文化である以上、政府が維持・保護・発展に関与するのは当然である。ハリウッドの有名監督が来日して日本のアニメやマンガを堪能できる場所が本屋しかないというのは、国として恥ずかしいと思うべきである。
　同じような過ちが過去の映画文化にもあったことを思い出してほしい。日本映画の巨匠である黒沢監督が不遇の時代、彼を応援していたのは日本人や日本政府ではなく、スピルバーグなどの外国人だったのである。そして、同じことがアニメの世界で起きている。優秀な人材はどんどんハリウッドに流出してしまう。アニメ映画で有名な米ピクサー・アニメーション・スタジオでは数十人の日本人が働いているそうである。
　私の結論は簡単である。「アニメの殿堂」が今まで日本になかったことの方が問題なのであり、そのための117億円は無駄な補正予算でも何でもない。民主党はむしろ、政府の対応が遅かったことを問題視すべきではなかったか。「国営マンガ喫茶」というネーミングの妙には敬意を表するが、やはり問題の本質を外していると言わざるを得ない。
　しかし、民主党以上に問題なのは自民党である。何故、上記のような事実を淡々と説明して堂々と必要性を主張しないのだろうか。かつ、どうやら建設後の運営については独立採算が基本で国費を投入しないらしいが、大事な文化の維持のためにそれで本当によいのだろうか。もし民主党に攻撃されたくらいで独立採算の方向になったのだとしたら、これほど嘆かわしいことはない。政策についての信念がない証左である。
■ワイズ・スペンディングを実現させない政治
　私はこれまで、テレビや雑誌などで今回の補正予算を散々批判してきた。実際、「100年に１度の経済危機」という呪文を使って「100年に１度の霞が関バブル」を引き起こしたのは問題である。経済危機に対応すべく、思い切った財政出動に踏み切った政治決断は評価すべきである。しかし、その中身を霞が関の官僚任せにした結果、無駄遣いやバラマキの山となり「ワイズ・スペンディング」という掛け声とは正反対の内容になってしまった。
　繰り返しになるが「アニメの殿堂」は無駄遣いやバラマキの代表ではない。他に問題とすべき予算は山ほどあるのだから、民主党はそれらの正しい事例を挙げて攻撃すべきではないだろうか。
　例えば、補正予算は日本の将来の成長性を高める分野に使うべきなのに、羽田空港の滑走路拡張は65億円の一方で、短期的な経済効果がなく中長期な成長性にもほとんど貢献しない、肉牛農家への補助やサラブレッド生産者の経営を支援する基金には計130億円も積まれているのである。日本の将来のためには羽田空港より牛や馬の方が大事と判断されたのである。
　しかし、今回の「アニメの殿堂」騒ぎを見て、改めて財務省が可哀想になってしまった。財務省は補正予算の総額を大きくしろという政治の要請と、知恵のない各省庁からの陳腐な予算要求の狭間で、短い時間の間にかなり不本意な予算査定を強いられたはずである。それだけでも気の毒だが、それに加え、補正予算批判の筆頭で正しい予算があげつらわれるのだから、踏んだり蹴ったりだろう。日本を悪くしているのは官僚だけではない。政治の貧困がそれを加速しているのである。



米グーグル、自社サービスとマイクロソフト製ソフトを連携
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは９日、大容量メールなどのネットサービスをマイクロソフト（ＭＳ）のソフトから利用できる機能を投入したと発表した。ＭＳの既存顧客にネットサービスを使いやすい環境を提供し、自社サービスの普及につなげる。ＭＳからの顧客争奪を本格化する。
　米サンフランシスコ市で開いた記者会見で明らかにした。ＭＳのメール・予定管理ソフト「アウトルック」から、グーグルの各種ネットサービスを使える。ＭＳのソフトで作成したメール、アドレス帳、予定などはすべてグーグルのデータセンターに保管される。社員は使い慣れたＭＳ製ソフトの利用を継続でき、企業はメールシステムの構築に必要なＭＳ製のサーバー用ソフトなどを購入する必要がなくなる。



「Google Earth」で日本の都市の3D化、東京や大阪など4都市対応
　グーグルが提供する3D地図ソフト「Google Earth」で、日本の都市の3D化を開始した。東京、京都、大阪、神戸の4都市から対応し、今後、地域を拡大する。これに関して同社は10日に記者説明会を行った。
　「Google Earth」では、従来から海外の主要都市の3D化を行っているほか、日本でもユーザーが作成した3DCGの建物を設置していた。今回からグーグルが作成した3DCGも含めて、日本の都市の3D化を開始。9日から閲覧できるようになったという。



イー・モバイルのスマートフォン向けにウィジェットサービス
　ACCESSとイー・モバイルは、Windows Mobile搭載スマートフォン向けのウィジェットサービスの提供を開始した。
　ウィジェットとは、パソコンのデスクトップ画面や携帯電話などの待受画面上で動作するシンプルなアプリケーション。ガジェットとも呼ばれ、天気予報を表示するウィジェットやニュース配信ウィジェットなどが存在する。国内の携帯電話・PHSでは、ドコモがJavaアプリベースの「iウィジェット」、auはWebブラウザ「Opera」のエンジンを利用した「au one ガジェット」、ソフトバンクモバイルとウィルコムはACCESSの「NetFront Widgets」を利用したウィジェットサービスを展開している。
　今回、イー・モバイルのスマートフォン向けに提供されるのは、ACCESSの「NetFront Widgets」となる。利用するには、「NetFront Widgets」プレーヤーというアプリケーションを導入する必要がある。



朝日新聞がTwitter開始
　朝日新聞社がこのほど、Twitterを始めた。アカウントは「asahi」で、各種速報やニュースをつぶやくとしている。
　6月10日までに3件のつぶやきが投稿されている。「asahi.com」のサッカーワールドカップ予選特集ぺージからリンクが張られており、まずは、10日に開かれる日本代表の試合速報を更新するという。



「mixiアプリ」モバイル版、クローズドβ開始
　ミクシィは6月10日、外部開発者が「mixiモバイル」向けアプリケーションを構築できる「mixiアプリモバイル」を、パートナー企業向けにβ公開した。
　PC版と同様、mixiのソーシャルグラフ（ユーザー同士のつながり情報）情報を利用し、独自のアプリを構築できる。オープンβや正式版公開の時期は未定。
　PC版は4月8日にオープンβをスタート。6月10日までに、3000人以上の法人・個人が登録し、500を超えるアプリが公開されている。



温暖化ガス中期目標、首相が削減幅上積みへ　15％減で最終調整
　麻生太郎首相は10日午後、日本が目指す2020年時点の温暖化ガス排出削減の中期目標を発表する。政府はこれまで「05年比14％減」とする案を軸に検討を進めてきたが、温暖化対策への取り組みをアピールするため削減幅を上積みする方向で最終調整している。「05年比15％減」とする案が有力。同日の関係閣僚会議などを経て、首相が最終判断する。
　中期目標は13年以降の温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）の柱となる重要課題。政府は２月、05年比４～30％減（1990年比４％増～25％減）の範囲で６つの選択肢を公表し、検討を続けていた。「05年比14％減」は世論調査で最も支持が多い案だった。
　「15％減」は６つの選択肢にはない数字。政府は追加経済対策に盛り込んだ太陽光発電の導入拡大による省エネ分などを加味すれば１％程度の上積みが可能とみている。欧州連合（ＥＵ）や米国が掲げる目標はそれぞれ05年比では14％減。「15％減」には、日本が一歩踏み込んだ数値を示す意味合いがある。



新ＢＳ放送、米ＦＯＸなど９社・団体に割り当て　総務省
　総務省は2011年にチャンネルが追加されるＢＳデジタル放送で、米テレビ大手ＦＯＸの日本法人など９社・団体に免許を割り当てる方針を固めた。追加される番組はすべて有料放送。選択肢が広がるＢＳデジタルの魅力は高まるが、事業者間の視聴者獲得競争は激しさを増す。景気低迷で既存の有料放送は加入者が伸び悩んでおり、視聴料金の引き下げなども課題になりそうだ。
　10日午後に開く電波監理審議会（総務相の諮問機関）の答申を経たうえで、総務省が月内にも正式に認定する。ＮＨＫなどが現行のＢＳアナログ放送からデジタルへ移行するのに伴い周波数に空きができるほか、新たに利用可能になった分を割り当てる。