(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
「3.9世代」携帯、設備投資４社で計１兆円超 総務省が承認
総務省は10日、ＮＴＴドコモなど携帯電話４社が申請していた「第3.9世代」と呼ばれる次世代携帯サービスの事業計画を認定したと発表した。2010年９月のイー・モバイルを皮切りに、各社は12年末までに順次サービスを始める。基地局などの整備に合計で１兆円超を投じ、14年度末までに合計約3600万人の加入を見込む。
事業計画の認定を受けたのはドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの４社。3.9世代は現在主流の「第３世代」携帯の技術をベースに、通信速度を現在の10倍以上にあたる毎秒100メガ（メガは100万）ビット以上に高速化する。
イー・モバイルが10年９月に商用化し、同年12月にＮＴＴドコモ、11年７月にソフトバンク、12年12月にＫＤＤＩがサービスを始める予定。14年度末までの設備投資額は、ドコモが3430億円、ＫＤＤＩが5150億円、ソフトバンクが2073億円。
ビクターとケンウッド、家庭用オーディオの開発・生産を統合
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは６月下旬、傘下の日本ビクターとケンウッドが手掛ける家庭用オーディオ機器の開発・生産部門を統合する。ケンウッドの関連部門をビクターに移管、両社で３カ所ある内外の生産拠点を１カ所に減らす。家庭用オーディオは市場が縮小、両社の事業も赤字が続いている。販売以外の部門を統合することで効率化を急ぎ、早期の黒字化を目指す。
ケンウッドのマレーシア工場と山形工場、ビクターのマレーシア工場がそれぞれ家庭用オーディオを作っていた。近くビクターのマレーシア工場に集約する。同時に生産の外部委託比率を増やしてコストを低減する。ケンウッドの工場は現在生産しているカーステレオなど車載機器や競争力のある無線機器に特化する方向だ。
結婚式場の解約トラブル急増 婚礼数減り業者間の競争激化
少子化や晩婚化に伴い婚礼数が減る中、結婚式や披露宴を巡るトラブルが逆に急増している。全国の消費生活センターに2008年度に寄せられたトラブルは04年度の２倍弱の1222件で過去最多。多くはキャンセルに伴う返金や解約金の問題で、国民生活センターは「縮小する市場のパイの奪い合いが一因となっている」とみて業界団体に改善を促し、消費者にも注意を呼びかけている。
「式場の仮押さえのため必要と言われ１万円を払い、２週間後にキャンセルしたら、説明もなかったのに40万円の違約金が必要と言われた」。愛知県の20代の男性会社員は契約書も受け取らずにトラブルになり、09年１月に相談を寄せた。
経済空洞化加速の懸念 温室ガス削減目標に広がる反発
温室効果ガス削減の中期目標で政府が１０日、「２００５年比１５％減」を決めたことに、日本経団連が「４％減」を求めるなど緩やかな目標を主張していた産業界には、反発の声が広がっている。日本はすでに、大幅な削減を実施しており、さらなる削減は、コスト面での負担が他国より重く、「国際的に不公平」というのが産業界の主張だ。省エネ家電やエコカー“特需”への期待はあるものの、削減負担の重くない途上国への生産拠点の移転が相次ぎ、国内経済の空洞化が加速するとの懸念が高まっている。
■重厚長大産業
「国内生産の削減を迫られかねない」
国内製造業が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の約４割を占める鉄鋼業界は、危機感をあらわにする。
省エネ化が進んだ日本の場合、排出量を１トン削減するのにかかる費用は、政府原案の「１４％減」のケースで、最大１３０～１８７ドル（１万２７００～１万８３００円）と、欧米諸国に比べ２～４倍にもなる。
また鉄１トンを製造するのに必要なエネルギー量は、００年時点で日本の「１００」に対して、中国は「１２９」、インドが「１３２」と約３割も多く、それだけ余分にＣＯ２を排出している。
日本が目標達成のため、生産量を減らせば、その分、中国やインドの生産が増えることになりかねない。鉄鋼連盟の市川祐三専務理事は「世界全体の排出量は結局、増大する」と警告する。
鉄鋼業界は、鉄鉱石と一緒に燃やす石炭に代わり、水素を投入する新技術などの開発を進めているが、「目標の２０２０年には間に合わない」という。途上国の製鉄所に省エネ技術を供与するなどで自らの排出枠を取得する取り組みにも限界がある。
すでに汎用品工場の海外移転を進めてきた化学メーカーは「ハードルが高くなれば、さらなる移転を議論せざるを得ない」（化学大手）との悲鳴が上がる。
石油業界も、ガソリン消費の減少に伴い、国内で９つの製油所が不要になる懸念があり、「安定供給の責務が果たせなくなる」（天坊昭彦・石油連盟会長）と訴える。
「選挙にならない！」骨太素案に与党から悲鳴 『消費税１２％』に批判噴出
自民、公明両党は１０日、政府の経済財政運営指針「骨太方針２００９」の素案に対する議論を始めた。社会保障費の伸びを抑制する目標が残ったことや、消費税率を１２％に上げる試算が示されていることに対し批判が噴出。衆院選を間近に控えて揺れる議員心理をうかがわせた。
「これを書いた途端に選挙にならなくなるのは目にみえている。医師会が（選挙応援を）やりますか？ 今日この場で消してもらいたい」
１０日昼、自民党本部で開かれた政調全体会議で、尾辻秀久参院議員会長が興奮して声を張り上げると、拍手がわき上がった。尾辻氏が指弾したのは、骨太方針の素案に「『基本方針２００６』等を踏まえ、歳出改革を継続」と書き込まれていた部分だ。
小泉純一郎政権時代の平成１８年に策定された「骨太方針２００６」は、２３年度まで毎年２２００億円の社会保障費を抑制する目標を掲げているが、与党内では「評判が悪い」と不満の的になっている。平成２１年度予算では年金特別会計のいわゆる「埋蔵金」をかき集め、抑制幅を圧縮した。
しかし、素案どおりになるなら来年度から抑制目標を達成しなければならず、日本医師会など有力支持団体の離反を懸念する衆院議員は少なくない。「医師会や介護関係者にはアレルギーがあり、選挙にならない」（清水鴻一郎氏）などと尾辻氏に同調する意見が相次いだ。
セブンとヤマト、電子マネー利用拠点の拡大加速
セブン＆アイ・ホールディングスは電子マネーの利用でヤマト運輸と提携する。ヤマトの宅急便の決済などに、セブン＆アイ独自の電子マネーが使えるようになる。市場が急成長する電子マネーは、イオンも利用拠点を今期末までに８割増やすなど強化している。両社はグループの店舗以外でも使える拠点を拡大して利用を促す。
ヤマトは16日から全国約3900カ所の営業所で、セブン＆アイの独自電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」での決済を始める。顧客が持ち込む荷物の配送代金や、営業所で扱うゴルフカバーなど運送用包装資材の購入代金をナナコで支払えるようになる。
銀行と取引先企業の株式持ち合い、制限論相次ぐ 金融審
金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で10日、委員の間から銀行と取引先企業の株式持ち合いについて、早急に禁止や保有制限をすべきだとの意見が相次いだ。景気後退時に保有株価が下がり、銀行の財務内容が悪化すると、企業への貸し出しを絞り込むなど実体経済への悪影響が大きくなるとしている。金融庁が本格的な検討に入る可能性が大きくなっており、今後の焦点になりそうだ。
同日の作業部会では上場企業のガバナンス（統治）改革案をまとめた報告書を了承した。具体的には、企業が第三者割当増資をする場合、事前の情報開示を拡充する。ルールに違反した企業には罰則として課徴金をかける。役員報酬の情報開示も義務付ける内容だ。
これらに対して委員から異論は出なかった半面、報告書に盛り込んだ「将来的に持ち合い状況を開示する制度を検討」という一文をめぐって、意見が相次いだ。
米、12日に地デジ完全移行 300万世帯は対応間に合わず？
【ニューヨーク＝武類雅典】米国のテレビ放送が12日から、デジタル放送に完全移行する。全米のテレビ局で地上波のアナログ放送が打ち切られ、従来のアナログ用テレビでは番組が見られなくなる。米政府はデジタル放送に未対応の世帯に配慮し、完全移行日を当初予定の２月中旬から４カ月ほど延期していた。今回は再延期は見送り、移行に伴う混乱は事後対応とする方針だ。
米国は1998年にデジタル放送を開始。日本より２年以上早い２月17日に完全移行する予定だった。米国はＣＡＴＶや衛星放送でテレビ番組を試聴している世帯が大半だが、アナログ用テレビでデジタル放送を視聴できるコンバーター（信号変換器）を持たない世帯が残っていたため、いったん延期した。米調査会社ニールセンによると、デジタル化の未対応世帯は５月下旬でテレビ視聴世帯の2.7％。２月上旬の5.1％から減ったが、約310万の世帯が未対応とみられている。
国際金融市場、ドル資金の供給急減 主要中銀、残高ピークの３割
主要中央銀行が危機対応策として打ち出したドル資金の供給が急減している。６月に入り、供給残高がピークだった昨年12月の３割程度に減少。国際金融市場で危機への不安が後退し、金融機関が決済通貨であるドルを抱える動きを弱めた。国内でも円の取引金利が急低下している。ただ危機再燃への警戒から、各国中銀は危機対応に軸足を置いた政策を続ける姿勢を崩していない。
ドル資金の緊急供給は米リーマン・ブラザーズが破綻した昨年９月以降、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が日欧など14中銀との間で協定を締結。各国中銀は自国・地域の金融市場で、金融機関の資金繰り支援のためにドル資金を供給している。
【産経主張】温室ガス削減目標 負担は重くて効果は薄い
２０２０年までに日本が目指す温室効果ガスの排出削減の中期目標が、０５年比で「１５％減」に決まった。麻生太郎首相が裁断した。
世界に先駆けて省エネ努力を行ってきた日本の削減余地は、他国ほど多くない。環境産業分野の成長は期待できるにしても、この中期目標は国の経済と国民生活にかなりの苦痛を強いる数値である。
現行の京都議定書による日本の実質削減義務は、森林吸収量などを適用すると０・６％（１９９０年比）だ。しかし、これでさえ難しいのが現実である。それより１ケタ以上多い削減を行うには、失業率の悪化や家庭の可処分所得の減少が避けられない。
日本に過酷な重荷がのしかかる中期目標だが、身を削る思いで達成しても地球の温暖化防止には、焼け石に水であるのがむなしい。もともと日本の排出総量が少ないからである。
今後の課題は、今年１２月にデンマークで開かれる気候変動防止の締約国会議（ＣＯＰ１５）での国際交渉だ。ポスト京都の次期枠組みが決まるこの会議で、日本の中期目標がそのまま義務化されると大変なことになる。下方に数値の幅を広げ、弾力性を持たせることが不可欠だ。
中期目標の設定は、社会の低炭素化を進めるためである。現実に目をつむり、単純に数値の高さのみを競うことではないはずだ。
温暖化を食い止めるための最も実効的な手立ては、米国と中国の参加である。両国で世界の排出量の４０％を占めている。しかも削減余地が大きいので、気温上昇の抑制効果は非常に高い。
国内には、より大幅な削減を主張する声もある。日本が高い目標を設定することで、中国などを削減の取り組みに誘い込めるのではないかという期待だが、地球益と各国の国益が交錯する温暖化防止交渉はそれほど甘くない。
日本の実績を踏まえれば「２００５年比４％減」が妥当な目標であった。それをあえて１５％減にしたのだから未削減国に対する実施要請はこれまで以上に重要だ。
また、将来の１０年間には、柏崎刈羽原発を止めたような地震も再来し得る。原発が停止すれば削減への影響は大だ。新議定書には免責条項を盛り込むべきである。
そうした主張もできなければ、他国の「言いなり国家」として世界の笑いものになるだけだ。
総務省は10日、ＮＴＴドコモなど携帯電話４社が申請していた「第3.9世代」と呼ばれる次世代携帯サービスの事業計画を認定したと発表した。2010年９月のイー・モバイルを皮切りに、各社は12年末までに順次サービスを始める。基地局などの整備に合計で１兆円超を投じ、14年度末までに合計約3600万人の加入を見込む。
事業計画の認定を受けたのはドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの４社。3.9世代は現在主流の「第３世代」携帯の技術をベースに、通信速度を現在の10倍以上にあたる毎秒100メガ（メガは100万）ビット以上に高速化する。
イー・モバイルが10年９月に商用化し、同年12月にＮＴＴドコモ、11年７月にソフトバンク、12年12月にＫＤＤＩがサービスを始める予定。14年度末までの設備投資額は、ドコモが3430億円、ＫＤＤＩが5150億円、ソフトバンクが2073億円。
ビクターとケンウッド、家庭用オーディオの開発・生産を統合
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは６月下旬、傘下の日本ビクターとケンウッドが手掛ける家庭用オーディオ機器の開発・生産部門を統合する。ケンウッドの関連部門をビクターに移管、両社で３カ所ある内外の生産拠点を１カ所に減らす。家庭用オーディオは市場が縮小、両社の事業も赤字が続いている。販売以外の部門を統合することで効率化を急ぎ、早期の黒字化を目指す。
ケンウッドのマレーシア工場と山形工場、ビクターのマレーシア工場がそれぞれ家庭用オーディオを作っていた。近くビクターのマレーシア工場に集約する。同時に生産の外部委託比率を増やしてコストを低減する。ケンウッドの工場は現在生産しているカーステレオなど車載機器や競争力のある無線機器に特化する方向だ。
結婚式場の解約トラブル急増 婚礼数減り業者間の競争激化
少子化や晩婚化に伴い婚礼数が減る中、結婚式や披露宴を巡るトラブルが逆に急増している。全国の消費生活センターに2008年度に寄せられたトラブルは04年度の２倍弱の1222件で過去最多。多くはキャンセルに伴う返金や解約金の問題で、国民生活センターは「縮小する市場のパイの奪い合いが一因となっている」とみて業界団体に改善を促し、消費者にも注意を呼びかけている。
「式場の仮押さえのため必要と言われ１万円を払い、２週間後にキャンセルしたら、説明もなかったのに40万円の違約金が必要と言われた」。愛知県の20代の男性会社員は契約書も受け取らずにトラブルになり、09年１月に相談を寄せた。
経済空洞化加速の懸念 温室ガス削減目標に広がる反発
温室効果ガス削減の中期目標で政府が１０日、「２００５年比１５％減」を決めたことに、日本経団連が「４％減」を求めるなど緩やかな目標を主張していた産業界には、反発の声が広がっている。日本はすでに、大幅な削減を実施しており、さらなる削減は、コスト面での負担が他国より重く、「国際的に不公平」というのが産業界の主張だ。省エネ家電やエコカー“特需”への期待はあるものの、削減負担の重くない途上国への生産拠点の移転が相次ぎ、国内経済の空洞化が加速するとの懸念が高まっている。
■重厚長大産業
「国内生産の削減を迫られかねない」
国内製造業が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の約４割を占める鉄鋼業界は、危機感をあらわにする。
省エネ化が進んだ日本の場合、排出量を１トン削減するのにかかる費用は、政府原案の「１４％減」のケースで、最大１３０～１８７ドル（１万２７００～１万８３００円）と、欧米諸国に比べ２～４倍にもなる。
また鉄１トンを製造するのに必要なエネルギー量は、００年時点で日本の「１００」に対して、中国は「１２９」、インドが「１３２」と約３割も多く、それだけ余分にＣＯ２を排出している。
日本が目標達成のため、生産量を減らせば、その分、中国やインドの生産が増えることになりかねない。鉄鋼連盟の市川祐三専務理事は「世界全体の排出量は結局、増大する」と警告する。
鉄鋼業界は、鉄鉱石と一緒に燃やす石炭に代わり、水素を投入する新技術などの開発を進めているが、「目標の２０２０年には間に合わない」という。途上国の製鉄所に省エネ技術を供与するなどで自らの排出枠を取得する取り組みにも限界がある。
すでに汎用品工場の海外移転を進めてきた化学メーカーは「ハードルが高くなれば、さらなる移転を議論せざるを得ない」（化学大手）との悲鳴が上がる。
石油業界も、ガソリン消費の減少に伴い、国内で９つの製油所が不要になる懸念があり、「安定供給の責務が果たせなくなる」（天坊昭彦・石油連盟会長）と訴える。
「選挙にならない！」骨太素案に与党から悲鳴 『消費税１２％』に批判噴出
自民、公明両党は１０日、政府の経済財政運営指針「骨太方針２００９」の素案に対する議論を始めた。社会保障費の伸びを抑制する目標が残ったことや、消費税率を１２％に上げる試算が示されていることに対し批判が噴出。衆院選を間近に控えて揺れる議員心理をうかがわせた。
「これを書いた途端に選挙にならなくなるのは目にみえている。医師会が（選挙応援を）やりますか？ 今日この場で消してもらいたい」
１０日昼、自民党本部で開かれた政調全体会議で、尾辻秀久参院議員会長が興奮して声を張り上げると、拍手がわき上がった。尾辻氏が指弾したのは、骨太方針の素案に「『基本方針２００６』等を踏まえ、歳出改革を継続」と書き込まれていた部分だ。
小泉純一郎政権時代の平成１８年に策定された「骨太方針２００６」は、２３年度まで毎年２２００億円の社会保障費を抑制する目標を掲げているが、与党内では「評判が悪い」と不満の的になっている。平成２１年度予算では年金特別会計のいわゆる「埋蔵金」をかき集め、抑制幅を圧縮した。
しかし、素案どおりになるなら来年度から抑制目標を達成しなければならず、日本医師会など有力支持団体の離反を懸念する衆院議員は少なくない。「医師会や介護関係者にはアレルギーがあり、選挙にならない」（清水鴻一郎氏）などと尾辻氏に同調する意見が相次いだ。
セブンとヤマト、電子マネー利用拠点の拡大加速
セブン＆アイ・ホールディングスは電子マネーの利用でヤマト運輸と提携する。ヤマトの宅急便の決済などに、セブン＆アイ独自の電子マネーが使えるようになる。市場が急成長する電子マネーは、イオンも利用拠点を今期末までに８割増やすなど強化している。両社はグループの店舗以外でも使える拠点を拡大して利用を促す。
ヤマトは16日から全国約3900カ所の営業所で、セブン＆アイの独自電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」での決済を始める。顧客が持ち込む荷物の配送代金や、営業所で扱うゴルフカバーなど運送用包装資材の購入代金をナナコで支払えるようになる。
銀行と取引先企業の株式持ち合い、制限論相次ぐ 金融審
金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で10日、委員の間から銀行と取引先企業の株式持ち合いについて、早急に禁止や保有制限をすべきだとの意見が相次いだ。景気後退時に保有株価が下がり、銀行の財務内容が悪化すると、企業への貸し出しを絞り込むなど実体経済への悪影響が大きくなるとしている。金融庁が本格的な検討に入る可能性が大きくなっており、今後の焦点になりそうだ。
同日の作業部会では上場企業のガバナンス（統治）改革案をまとめた報告書を了承した。具体的には、企業が第三者割当増資をする場合、事前の情報開示を拡充する。ルールに違反した企業には罰則として課徴金をかける。役員報酬の情報開示も義務付ける内容だ。
これらに対して委員から異論は出なかった半面、報告書に盛り込んだ「将来的に持ち合い状況を開示する制度を検討」という一文をめぐって、意見が相次いだ。
米、12日に地デジ完全移行 300万世帯は対応間に合わず？
【ニューヨーク＝武類雅典】米国のテレビ放送が12日から、デジタル放送に完全移行する。全米のテレビ局で地上波のアナログ放送が打ち切られ、従来のアナログ用テレビでは番組が見られなくなる。米政府はデジタル放送に未対応の世帯に配慮し、完全移行日を当初予定の２月中旬から４カ月ほど延期していた。今回は再延期は見送り、移行に伴う混乱は事後対応とする方針だ。
米国は1998年にデジタル放送を開始。日本より２年以上早い２月17日に完全移行する予定だった。米国はＣＡＴＶや衛星放送でテレビ番組を試聴している世帯が大半だが、アナログ用テレビでデジタル放送を視聴できるコンバーター（信号変換器）を持たない世帯が残っていたため、いったん延期した。米調査会社ニールセンによると、デジタル化の未対応世帯は５月下旬でテレビ視聴世帯の2.7％。２月上旬の5.1％から減ったが、約310万の世帯が未対応とみられている。
国際金融市場、ドル資金の供給急減 主要中銀、残高ピークの３割
主要中央銀行が危機対応策として打ち出したドル資金の供給が急減している。６月に入り、供給残高がピークだった昨年12月の３割程度に減少。国際金融市場で危機への不安が後退し、金融機関が決済通貨であるドルを抱える動きを弱めた。国内でも円の取引金利が急低下している。ただ危機再燃への警戒から、各国中銀は危機対応に軸足を置いた政策を続ける姿勢を崩していない。
ドル資金の緊急供給は米リーマン・ブラザーズが破綻した昨年９月以降、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が日欧など14中銀との間で協定を締結。各国中銀は自国・地域の金融市場で、金融機関の資金繰り支援のためにドル資金を供給している。
【産経主張】温室ガス削減目標 負担は重くて効果は薄い
２０２０年までに日本が目指す温室効果ガスの排出削減の中期目標が、０５年比で「１５％減」に決まった。麻生太郎首相が裁断した。
世界に先駆けて省エネ努力を行ってきた日本の削減余地は、他国ほど多くない。環境産業分野の成長は期待できるにしても、この中期目標は国の経済と国民生活にかなりの苦痛を強いる数値である。
現行の京都議定書による日本の実質削減義務は、森林吸収量などを適用すると０・６％（１９９０年比）だ。しかし、これでさえ難しいのが現実である。それより１ケタ以上多い削減を行うには、失業率の悪化や家庭の可処分所得の減少が避けられない。
日本に過酷な重荷がのしかかる中期目標だが、身を削る思いで達成しても地球の温暖化防止には、焼け石に水であるのがむなしい。もともと日本の排出総量が少ないからである。
今後の課題は、今年１２月にデンマークで開かれる気候変動防止の締約国会議（ＣＯＰ１５）での国際交渉だ。ポスト京都の次期枠組みが決まるこの会議で、日本の中期目標がそのまま義務化されると大変なことになる。下方に数値の幅を広げ、弾力性を持たせることが不可欠だ。
中期目標の設定は、社会の低炭素化を進めるためである。現実に目をつむり、単純に数値の高さのみを競うことではないはずだ。
温暖化を食い止めるための最も実効的な手立ては、米国と中国の参加である。両国で世界の排出量の４０％を占めている。しかも削減余地が大きいので、気温上昇の抑制効果は非常に高い。
国内には、より大幅な削減を主張する声もある。日本が高い目標を設定することで、中国などを削減の取り組みに誘い込めるのではないかという期待だが、地球益と各国の国益が交錯する温暖化防止交渉はそれほど甘くない。
日本の実績を踏まえれば「２００５年比４％減」が妥当な目標であった。それをあえて１５％減にしたのだから未削減国に対する実施要請はこれまで以上に重要だ。
また、将来の１０年間には、柏崎刈羽原発を止めたような地震も再来し得る。原発が停止すれば削減への影響は大だ。新議定書には免責条項を盛り込むべきである。
そうした主張もできなければ、他国の「言いなり国家」として世界の笑いものになるだけだ。
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