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アップル「iPhone 3G S」発売で割を食う米企業 ＜COLUMN＞
今週の米オンラインメディアはアップル「iPhone 3G S」の話題で持ちきりだ。新機能の詳しい解説や買い換えユーザー向けの料金プランといった情報があふれ、先週発売されたパームのiPhoneキラー「Pre」はすっかり影が薄くなってしまった。様々な対抗機種が登場するなか、米国ではiPhoneの独走が続いている。おかげで独占販売権を持つＡＴ＆Ｔも好調だが、メディアは今回もアップルを絶賛する一方、ＡＴ＆Ｔには容赦ない批判をぶつけている。
■「iPhone 3G」発売時の二の舞に
昨年の「iPhone 3G」から約１年。新モデルのiPhone 3G Sが６月８日にアップルの開発者向けイベント「WWDC 2009」で発表された。最後の「Ｓ」は、ソフトウエアかシークレットかなどと当て推量が飛び交ったが、ＡＴ＆Ｔによれば「スピード」の略称だそうだ。新チップと大型メモリーを搭載し、処理速度は現行モデルの最高２倍に高まったという。
アップルがサイトに掲載したビデオを見ると、確かにアプリケーションの起動が速くなり、サクサクと動いている。今回はカメラに自動焦点機能を加え、ビデオの撮影・編集もできる。また、iPhone OSも「3.0」にバージョンアップされ、待望のコピー・アンド・ペーストに横長キーボード、ブラウザー「Safari」の機能拡張と、改善点が盛り沢山だ。
毎回、新機能でユーザーを魅了するiPhoneだが、その割を食っていつも不評を買うのが独占販売権を持つＡＴ＆Ｔだ。昨年７月の「iPhone 3G」のときは、無理を承知で端末発売に合わせて3Gサービスを開始した。しかし、十分なエリアをカバーできず、「信号は弱いし、バッテリーは早くなくなる。ＡＴ＆Ｔは何をやっているのか」と逆に責められた。しかも、強気のiPhone料金プランがユーザーの不満を増幅させた。
今回のiPhone 3G Sでも、ＡＴ＆Ｔは６月19日の米国発売を前にＩＴ関連メディアから厳しい論評を突きつけられている。ＡＴ＆Ｔの対応が間に合わず、新端末が十分に機能を発揮できないためだ。
■7.2Mbpsへのアップグレードは今年中
iPhone 3G Sは、アプリケーションの処理速度が向上しただけでなく、通信速度も米国で最速になる──はずだった。現行モデルは、同じ3Gといっても対応速度（下り）は最高1.8Mbpsまで。一方、今回の3G Sは、その４倍となる最高7.2MbpsのHSPAモードに対応する。これなら数MBの写真付きメールもスムーズに受信できる。しかし、今回もＡＴ＆Ｔのネットワーク整備は3G S発売に間に合わなかった。
ＡＴ＆Ｔの状況を調べてみると、４月に２カ所で7.2Mbpsの実験をおこない、現在はようやくアップグレードを開始したところ。アップグレード作業はハードの交換が必要なく、基地局のソフトウエアを更新すればよい。ＡＴ＆Ｔは今年いっぱいで作業を終わらせる予定だが、米ユーザーは3G Sでパソコン並みのウェブを楽しむのを数カ月も待たされることになる。
ＡＴ＆ＴにしてみればiPhoneだけでなく、取り扱う3G端末すべてでHSPA-7.2Mbpsモードが機能するかどうかをチェックしなければならない。そう考えれば、アップルのために相当な無理をしているわけだが、iPhoneユーザーにそうした言い訳は通用しないようだ。
ちなみに、ＡＴ＆ＴはHSPA対応の今後について、本来なら7.2Mbpsの次に来る14.4Mbpsモードを飛び越して、HSPA+（28Mbps～42Mbps）に行こうかと悩んでいると、業界では噂されている。そんな話を耳にすると「ひょっとしたらiPhoneの次期モデルは14.4Mbpsではなく28Mbps対応を狙っているのか」と勘ぐりたくもなるほどだ。
■大容量コンテンツの送受信は制限
米国ではiPhone OS 3.0の新機能で写真付きメールや音声メールなどを送れるMMS（マルチメディア・メッセージング）も、今のところ利用できない。これもＡＴ＆Ｔのネットワークの課題で、iPhoneユーザーのアカウントを手作業で修正する作業に追われているそうだ。当面は、iPhone 3G Sでビデオや写真を撮影しても、ネット経由で送受信するしかない。
ＡＴ＆Ｔはそのほかにも、ポッドキャストや音楽、ゲームなど10MBを超えるiPhoneコンテンツを3Gネットワーク経由でダウンロードさせていない。この理由はよくわかる。ＡＴ＆Ｔに限らず、現在の携帯データ網はDSLや光ファイバーのような本格的なブロードバンド仕様に作られていない。大量のユーザーが少ない基地局を共有する構造であり、基地局とデータセンターを結ぶ回線も細い。iPhone 3G Sがトラフィックを占有すると、他のユーザーにしわ寄せが出るのだ。
しかし、そうした技術的、経営的な問題はユーザーには関係ない。純粋にユーザー視点でみれば、「通信速度が向上した端末では大容量コンテンツが楽しめる」というのが本筋だろう。ただ、現実は厳しく、業界の予想では第４世代にならないとDSL並のブロードバンドは実現しないと言われている。それまではユーザーの不満を承知で、大容量のコンテンツ制限などを続けることになるだろう。
◇ ◇ ◇
アップルは携帯電話事業者の事情を無視して、iPhoneの高速対応を進めている。ユーザーとアップルの間に挟まれ、米国のＡＴ＆Ｔにせよ、欧州のT-Mobileにせよ、ネットワークの拡張強化に奔走しているのが実情だ。その状況は、日本のソフトバンクモバイルにも当てはまるだろう。
とはいえ、ＡＴ＆ＴとしてはiPhone 3G Sを手放すわけにはいかない。現行モデルのiPhone 3Gは発売当初に40％を超えるマージンが得られた。その後、時間が経つにつれて売れ行きが落ちる一方で販売促進費が増えて、現在は30％を切るとも噂されている。だが新モデルの登場で４割台に復帰するに違いない。携帯事業は収益の柱であり、ＡＴ＆Ｔとしてはネットワークのアップグレードなどで無理をしても、iPhone 3G Sに頼らざるを得ないのが本音だろう。
鳩山総務相が辞表提出、「潔く去るのがいいと判断」
麻生首相は１２日午前、首相官邸で鳩山総務相と約４０分間会談し、日本郵政の社長人事について協議した。
首相は西川善文社長を条件付きで続投させる考えを伝えた。鳩山氏はこれを受け入れず、同日午後に改めて首相と会談し、総務相の辞表を提出した。
この問題をめぐっては、政府・与党内で次期衆院選への影響を懸念し、早期の事態収拾を求める声が強まっていた。麻生内閣の閣僚辞任は、中山成彬・前国土交通相、中川昭一・前財務・金融相に続き、３人目。衆院解散・総選挙に踏み切る時期を探る首相にとって、自らの盟友で重要閣僚の総務相辞任という事態が、大きな打撃となるのは必至だ。
与党関係者によると、鳩山氏との会談で、首相は西川氏を続投させることを認めるよう促した。しかし、鳩山氏は「考えを変えるつもりはない」と拒否した。辞表提出後には記者団に、「仲間と相談して潔く去るのがいいのではと判断した。いずれ歴史が私の正しさを証明してくれるだろう」と語った。
日経平均終値、８カ月ぶり１万円台回復 154円高の１万135円
12日の東京株式市場で日経平均株価は反発。大引けは前日比154円49銭（1.6％）高の１万135円82銭だった。昨年10月７日以来約８カ月ぶりに１万円台を回復した。国内景気の底入れ期待から、証券や小売り、建設といった内需株を中心に買いが膨らんだ。11日午前発表の中国の５月の工業生産高が好調だったため、後場は海運株などにも買いが広がり、日経平均は上げ幅を190円近くに拡大する場面があった。
楽天市場、10日の売上高が09年最高に
楽天のネット通販サイト「楽天市場」の１日当たりの売上高が今年最高を記録した。直近は20億円程度で推移していたが、ポイントを最大10倍付与する企画などが奏功し、10日の売上高が30億円台半ばに達した。今週末にも同様のキャンペーンを実施し、記録更新を狙う。
ポイント倍率が上がる企画は10日午前０時～11日午前３時の27時間限定で利用店舗の数に応じて実施した。価格を下げたデジタル家電やグルメ食材などがけん引したほか、通常は品薄の北海道生キャラメルなど人気商品を大量に投入したことも売り上げを押し上げた。
ＭＳ、欧州向け新ＯＳは閲覧ソフトなしで出荷
ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は１１日、今年１０月に販売を始めるパソコン用の新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」について、欧州向けについては同社のインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」を搭載せずに出荷することを明らかにした。
現行ＯＳのウィンドウズ・ビスタなどにＩＥが無料で付属していることについて、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が独占的地位の利用に当たり、ＥＵ競争法違反の疑いがあると問題視していることに対応した。
欧州委は音楽・映像再生ソフトの抱き合わせ販売などをめぐり、ＭＳに対して２００４年３月以降、３回にわたり累計約１６億７０００万ユーロ（約２３００億円）の制裁金支払いを命令。ＩＥについても適切な対応がなければ制裁手続きに入るとしていた。
ビックカメラ、新宿西口店内に「Appleショップ」を設置、13日にオープン
ビックカメラは6月10日、ビックカメラ新宿西口店4階のMacコーナー内に「Appleショップ」を設置し、6月13日にオープンすると発表した。
「Appleショップ」では、アップルブランドを印象付ける統一された売場デザインで、写真、ブログ、音楽といったMacならではのPCの楽しみ方をユーザーが体感できる。また、製品を熟知した「専門スタッフ」がデモンストレーションを行うなど、MacやiPodの魅力をわかりやすく紹介する。
今回のオープンを記念して、同店では6月13～14日にかけてオープニングイベントを実施する。初日の13日に来店したユーザーには、先着で300名にアップルの記念品をプレゼントする。なお、今回の「Appleショップ」オープンは、同社の有楽町店本館、札幌店に次いで3店舗目。
Ask.jp、検索サービスを6月25日に終了
アスク ドット ジェーピーは6月12日、検索サービス「Ask.jp」を終了することを発表した。法人向けソリューションに特化する事業再編を進めるという。
Ask.jpのウェブ検索、ブログ検索、商品検索、カテゴリ検索が6月25日をもって終了する。広告メニューの販売は5月で終了している。
今後は法人向けに、動画広告配信ソリューション、ビデオパネル、動画配信API、ウェブサイト構築／制作サービスを提供する。
Ask.jpは2004年8月にベータ版を公開。正式サービスを2005年2月より提供していた。
米家計の負債、圧縮続く １～３月、貸し渋りや消費抑制で
【ワシントン＝大隅隆】米国の家計負債の圧縮が本格化してきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が11日発表した2009年１～３月期の資金循環統計によると、同期末の負債（季節調整済み）は２四半期連続で減少し13兆7949億ドル（約1350兆円）だった。前期比の減少率は年率換算で1.1％。金融機関の貸し渋りや消費支出の抑制を背景に、家計のバランスシート（貸借対照表）調整が本格化している。
家計部門の負債のうち住宅ローンは10兆4618億ドルでほぼ横ばい。一方、カードローンや自動車ローンなどの消費者信用は年率で３％以上減った。
企業部門も同0.3％減で1993年以来の減少。民間部門で債務調整が進む一方、連邦政府の債務は同22.6％増の６兆7214億ドルと大幅に増えた。州政府など地方自治体も4.9％増。民間部門のバランスシート調整の傷みを、政府部門が肩代わりして下支えする構図が浮き彫りになった。
今週の米オンラインメディアはアップル「iPhone 3G S」の話題で持ちきりだ。新機能の詳しい解説や買い換えユーザー向けの料金プランといった情報があふれ、先週発売されたパームのiPhoneキラー「Pre」はすっかり影が薄くなってしまった。様々な対抗機種が登場するなか、米国ではiPhoneの独走が続いている。おかげで独占販売権を持つＡＴ＆Ｔも好調だが、メディアは今回もアップルを絶賛する一方、ＡＴ＆Ｔには容赦ない批判をぶつけている。
■「iPhone 3G」発売時の二の舞に
昨年の「iPhone 3G」から約１年。新モデルのiPhone 3G Sが６月８日にアップルの開発者向けイベント「WWDC 2009」で発表された。最後の「Ｓ」は、ソフトウエアかシークレットかなどと当て推量が飛び交ったが、ＡＴ＆Ｔによれば「スピード」の略称だそうだ。新チップと大型メモリーを搭載し、処理速度は現行モデルの最高２倍に高まったという。
アップルがサイトに掲載したビデオを見ると、確かにアプリケーションの起動が速くなり、サクサクと動いている。今回はカメラに自動焦点機能を加え、ビデオの撮影・編集もできる。また、iPhone OSも「3.0」にバージョンアップされ、待望のコピー・アンド・ペーストに横長キーボード、ブラウザー「Safari」の機能拡張と、改善点が盛り沢山だ。
毎回、新機能でユーザーを魅了するiPhoneだが、その割を食っていつも不評を買うのが独占販売権を持つＡＴ＆Ｔだ。昨年７月の「iPhone 3G」のときは、無理を承知で端末発売に合わせて3Gサービスを開始した。しかし、十分なエリアをカバーできず、「信号は弱いし、バッテリーは早くなくなる。ＡＴ＆Ｔは何をやっているのか」と逆に責められた。しかも、強気のiPhone料金プランがユーザーの不満を増幅させた。
今回のiPhone 3G Sでも、ＡＴ＆Ｔは６月19日の米国発売を前にＩＴ関連メディアから厳しい論評を突きつけられている。ＡＴ＆Ｔの対応が間に合わず、新端末が十分に機能を発揮できないためだ。
■7.2Mbpsへのアップグレードは今年中
iPhone 3G Sは、アプリケーションの処理速度が向上しただけでなく、通信速度も米国で最速になる──はずだった。現行モデルは、同じ3Gといっても対応速度（下り）は最高1.8Mbpsまで。一方、今回の3G Sは、その４倍となる最高7.2MbpsのHSPAモードに対応する。これなら数MBの写真付きメールもスムーズに受信できる。しかし、今回もＡＴ＆Ｔのネットワーク整備は3G S発売に間に合わなかった。
ＡＴ＆Ｔの状況を調べてみると、４月に２カ所で7.2Mbpsの実験をおこない、現在はようやくアップグレードを開始したところ。アップグレード作業はハードの交換が必要なく、基地局のソフトウエアを更新すればよい。ＡＴ＆Ｔは今年いっぱいで作業を終わらせる予定だが、米ユーザーは3G Sでパソコン並みのウェブを楽しむのを数カ月も待たされることになる。
ＡＴ＆ＴにしてみればiPhoneだけでなく、取り扱う3G端末すべてでHSPA-7.2Mbpsモードが機能するかどうかをチェックしなければならない。そう考えれば、アップルのために相当な無理をしているわけだが、iPhoneユーザーにそうした言い訳は通用しないようだ。
ちなみに、ＡＴ＆ＴはHSPA対応の今後について、本来なら7.2Mbpsの次に来る14.4Mbpsモードを飛び越して、HSPA+（28Mbps～42Mbps）に行こうかと悩んでいると、業界では噂されている。そんな話を耳にすると「ひょっとしたらiPhoneの次期モデルは14.4Mbpsではなく28Mbps対応を狙っているのか」と勘ぐりたくもなるほどだ。
■大容量コンテンツの送受信は制限
米国ではiPhone OS 3.0の新機能で写真付きメールや音声メールなどを送れるMMS（マルチメディア・メッセージング）も、今のところ利用できない。これもＡＴ＆Ｔのネットワークの課題で、iPhoneユーザーのアカウントを手作業で修正する作業に追われているそうだ。当面は、iPhone 3G Sでビデオや写真を撮影しても、ネット経由で送受信するしかない。
ＡＴ＆Ｔはそのほかにも、ポッドキャストや音楽、ゲームなど10MBを超えるiPhoneコンテンツを3Gネットワーク経由でダウンロードさせていない。この理由はよくわかる。ＡＴ＆Ｔに限らず、現在の携帯データ網はDSLや光ファイバーのような本格的なブロードバンド仕様に作られていない。大量のユーザーが少ない基地局を共有する構造であり、基地局とデータセンターを結ぶ回線も細い。iPhone 3G Sがトラフィックを占有すると、他のユーザーにしわ寄せが出るのだ。
しかし、そうした技術的、経営的な問題はユーザーには関係ない。純粋にユーザー視点でみれば、「通信速度が向上した端末では大容量コンテンツが楽しめる」というのが本筋だろう。ただ、現実は厳しく、業界の予想では第４世代にならないとDSL並のブロードバンドは実現しないと言われている。それまではユーザーの不満を承知で、大容量のコンテンツ制限などを続けることになるだろう。
◇ ◇ ◇
アップルは携帯電話事業者の事情を無視して、iPhoneの高速対応を進めている。ユーザーとアップルの間に挟まれ、米国のＡＴ＆Ｔにせよ、欧州のT-Mobileにせよ、ネットワークの拡張強化に奔走しているのが実情だ。その状況は、日本のソフトバンクモバイルにも当てはまるだろう。
とはいえ、ＡＴ＆ＴとしてはiPhone 3G Sを手放すわけにはいかない。現行モデルのiPhone 3Gは発売当初に40％を超えるマージンが得られた。その後、時間が経つにつれて売れ行きが落ちる一方で販売促進費が増えて、現在は30％を切るとも噂されている。だが新モデルの登場で４割台に復帰するに違いない。携帯事業は収益の柱であり、ＡＴ＆Ｔとしてはネットワークのアップグレードなどで無理をしても、iPhone 3G Sに頼らざるを得ないのが本音だろう。
鳩山総務相が辞表提出、「潔く去るのがいいと判断」
麻生首相は１２日午前、首相官邸で鳩山総務相と約４０分間会談し、日本郵政の社長人事について協議した。
首相は西川善文社長を条件付きで続投させる考えを伝えた。鳩山氏はこれを受け入れず、同日午後に改めて首相と会談し、総務相の辞表を提出した。
この問題をめぐっては、政府・与党内で次期衆院選への影響を懸念し、早期の事態収拾を求める声が強まっていた。麻生内閣の閣僚辞任は、中山成彬・前国土交通相、中川昭一・前財務・金融相に続き、３人目。衆院解散・総選挙に踏み切る時期を探る首相にとって、自らの盟友で重要閣僚の総務相辞任という事態が、大きな打撃となるのは必至だ。
与党関係者によると、鳩山氏との会談で、首相は西川氏を続投させることを認めるよう促した。しかし、鳩山氏は「考えを変えるつもりはない」と拒否した。辞表提出後には記者団に、「仲間と相談して潔く去るのがいいのではと判断した。いずれ歴史が私の正しさを証明してくれるだろう」と語った。
日経平均終値、８カ月ぶり１万円台回復 154円高の１万135円
12日の東京株式市場で日経平均株価は反発。大引けは前日比154円49銭（1.6％）高の１万135円82銭だった。昨年10月７日以来約８カ月ぶりに１万円台を回復した。国内景気の底入れ期待から、証券や小売り、建設といった内需株を中心に買いが膨らんだ。11日午前発表の中国の５月の工業生産高が好調だったため、後場は海運株などにも買いが広がり、日経平均は上げ幅を190円近くに拡大する場面があった。
楽天市場、10日の売上高が09年最高に
楽天のネット通販サイト「楽天市場」の１日当たりの売上高が今年最高を記録した。直近は20億円程度で推移していたが、ポイントを最大10倍付与する企画などが奏功し、10日の売上高が30億円台半ばに達した。今週末にも同様のキャンペーンを実施し、記録更新を狙う。
ポイント倍率が上がる企画は10日午前０時～11日午前３時の27時間限定で利用店舗の数に応じて実施した。価格を下げたデジタル家電やグルメ食材などがけん引したほか、通常は品薄の北海道生キャラメルなど人気商品を大量に投入したことも売り上げを押し上げた。
ＭＳ、欧州向け新ＯＳは閲覧ソフトなしで出荷
ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は１１日、今年１０月に販売を始めるパソコン用の新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」について、欧州向けについては同社のインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」を搭載せずに出荷することを明らかにした。
現行ＯＳのウィンドウズ・ビスタなどにＩＥが無料で付属していることについて、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が独占的地位の利用に当たり、ＥＵ競争法違反の疑いがあると問題視していることに対応した。
欧州委は音楽・映像再生ソフトの抱き合わせ販売などをめぐり、ＭＳに対して２００４年３月以降、３回にわたり累計約１６億７０００万ユーロ（約２３００億円）の制裁金支払いを命令。ＩＥについても適切な対応がなければ制裁手続きに入るとしていた。
ビックカメラ、新宿西口店内に「Appleショップ」を設置、13日にオープン
ビックカメラは6月10日、ビックカメラ新宿西口店4階のMacコーナー内に「Appleショップ」を設置し、6月13日にオープンすると発表した。
「Appleショップ」では、アップルブランドを印象付ける統一された売場デザインで、写真、ブログ、音楽といったMacならではのPCの楽しみ方をユーザーが体感できる。また、製品を熟知した「専門スタッフ」がデモンストレーションを行うなど、MacやiPodの魅力をわかりやすく紹介する。
今回のオープンを記念して、同店では6月13～14日にかけてオープニングイベントを実施する。初日の13日に来店したユーザーには、先着で300名にアップルの記念品をプレゼントする。なお、今回の「Appleショップ」オープンは、同社の有楽町店本館、札幌店に次いで3店舗目。
Ask.jp、検索サービスを6月25日に終了
アスク ドット ジェーピーは6月12日、検索サービス「Ask.jp」を終了することを発表した。法人向けソリューションに特化する事業再編を進めるという。
Ask.jpのウェブ検索、ブログ検索、商品検索、カテゴリ検索が6月25日をもって終了する。広告メニューの販売は5月で終了している。
今後は法人向けに、動画広告配信ソリューション、ビデオパネル、動画配信API、ウェブサイト構築／制作サービスを提供する。
Ask.jpは2004年8月にベータ版を公開。正式サービスを2005年2月より提供していた。
米家計の負債、圧縮続く １～３月、貸し渋りや消費抑制で
【ワシントン＝大隅隆】米国の家計負債の圧縮が本格化してきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が11日発表した2009年１～３月期の資金循環統計によると、同期末の負債（季節調整済み）は２四半期連続で減少し13兆7949億ドル（約1350兆円）だった。前期比の減少率は年率換算で1.1％。金融機関の貸し渋りや消費支出の抑制を背景に、家計のバランスシート（貸借対照表）調整が本格化している。
家計部門の負債のうち住宅ローンは10兆4618億ドルでほぼ横ばい。一方、カードローンや自動車ローンなどの消費者信用は年率で３％以上減った。
企業部門も同0.3％減で1993年以来の減少。民間部門で債務調整が進む一方、連邦政府の債務は同22.6％増の６兆7214億ドルと大幅に増えた。州政府など地方自治体も4.9％増。民間部門のバランスシート調整の傷みを、政府部門が肩代わりして下支えする構図が浮き彫りになった。
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