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「私が眠ると、みんな死んじゃう」　「ネトゲ廃人」その悲惨な実態(COLUMN)
ネットゲームにはまり過ぎて、リアル（現実）での生活が破綻してしまった人たちのことを「ネトゲ廃人」という。韓国や中国、ロシアでは2000年代初頭から、ネトゲを連続でプレイしすぎて死者が出るなどすでに社会問題化していたが、09年5月に発売された『ネトゲ廃人』（リーダーズノート発行）によると近年日本でも問題になりつつあるという。
一度始めるとやめられない
この本で、著者のジャーナリスト芦崎治氏は、全国25名のネットゲーマーに綿密な聞き取り取材を実施。ネトゲで、「友達。おしゃれする心。出かける探求心」を失ったという若い女性や、「1日12時間交代でゲームに没頭。マンションで2人暮らしする高校生兄弟」「ゲームのし過ぎで倒れ、運ばれた病院で医者に呆れられた女子高生」など、常人には理解しがたい数々の悲惨な例も登場する。が、彼らの多くに共通するのは、ゲームが楽しくてやり過ぎてしまうのではなく、義務感や強迫観念からやってしまっていることだった。
例えば、ネットゲーマーの中で一時絶大な人気を持った「ファイナルファンタジーXI」は、6人1組での行動が原則なのだという。1人でも抜けるとパーティが全滅しそうになるくらい不利になるので、「私が眠ると、みんな死んじゃう」と、なかなか中断できない。
また、多くのネットゲームでは、経験値稼ぎやレアアイテムの入手など、より長時間プレイしたプレイヤーが有利になる仕組みになっているので、「他のプレイヤーより強くなるには、引きこもるしかない」というワケだ。当然リアルの生活にも影響があり、会社を遅刻したり、それでクビになったケースもあるという。一度やり始めるとやめられない。ネトゲ廃人経験者たちの「自分が親だったら、子どもには、やらせない」という言葉が印象的だ。
芦崎氏が取材した韓国では、ネトゲ廃人の未成年を対象にした寄宿型治療施設の運営などを政府が主導して行っているというが、日本ではこれといった対策がまだなされていない。そんな中、これまであまり注目のされることのなかったネトゲ廃人の書籍が登場したことは意義あることと言えるだろう。実際に、発売後1か月で5刷りとなっている。版元には、親、教育者だけでなく、ゲーマーからも「自分も廃人だった。よく書いてくれた」といった感想が寄せられているとのことだ。



「マイルド」「ライト」表示禁止　米たばこ規制法案可決
　【ワシントン＝渡辺浩生】米上下両院で１３日までに、たばこの製造・販売・広告に対する大幅な規制権限を食品医薬品局（ＦＤＡ）に付与するたばこ規制法案が可決された。オバマ大統領が近く署名し成立する。健康被害が指摘されて以来、数十年にわたり、政府による強力な規制は業界の反対に遭ってきたが、今回の規制法案成立により、米社会におけるたばこの地位が決定的に変わるのは間違いなさそうだ。
　法案は上院で１１日に賛成７９、反対１７で通過した。１２日には下院で賛成３０７、反対９７の圧倒的多数で可決された。
　新規制はメーカーと喫煙者に変化を迫る。たばこの表示に「マイルド」や「ライト」、「低タール」といった健康被害が軽減されるような表現が禁止され、名称が変わるたばこもでてくる。
　ＦＤＡは、たばこの常習性を減退させて、禁煙をしやすくする水準までニコチンの含有量を減らす権限を持つようになる。若者を喫煙に引き付けるような風味の添加も禁じられ、たばこの風味は変わる。メントールの添加は健康への影響を調査した後判断する。
　また、パッケージの５０％は健康被害を警告する表示で覆われ、メーカーがＦＤＡに支払う手数料の転嫁でたばこの価格は値上がりする。主な読者が１８歳未満の雑誌への広告を制限、学校や遊び場周辺での屋外広告も禁止する。
　米国では成人の喫煙率が約２割で、年間４０万人がガンなど喫煙が関連した病気で死亡している。議会予算局（ＣＢＯ）は今回の規制導入により、今後１０年間で若者の喫煙を１１％、成人を２％減らすと試算する。
　自らは禁煙に苦闘しているオバマ大統領だが、法案の可決を「われわれの子供を喫煙から守り、公衆衛生を改善する」と歓迎、近く署名する考えを示した。
　米国では１９６４年、公衆衛生局長官が、喫煙とがんの関連性を報告書で初めて指摘。７１年にテレビとラジオのたばこ広告が法律で禁止され、８８年には旅客機内の喫煙に関する規制が導入された。しかし、業界は強力なロビー活動で規制強化に抵抗を続けてきた。
　今回の法案について、大手メーカーの中で唯一、最大手フィリップモリスの親会社アルトリア・グループが支持を表明している。「新製品を出すことがほぼ不可能になる」と業界関係者が見る中、規制に適合することで市場を独占できると判断したとみられる。



Ｇ８閉幕　危機克服との両立が課題
　　日米欧、ロシアの主要８カ国（Ｇ８）財務相会合は１３日、世界経済に安定化の兆しが出ているとの見解を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
　声明は世界同時不況の「非常事態」を受けて各国が実施した政策協調の効果をアピールする内容となったが、欧州では金融不安が懸念がくすぶり、本格的な回復にはなお、不安材料は多い。「平時」の経済財政運営に戻す出口戦略は、鮮明さに欠ける形になった。
　昨年秋以降の米国発の金融危機と実体経済への悪影響の拡大を食い止めるため、各国は積極的な財政政策で協調してきた。
　そうした対策で日本経済は東京株式市場の平均株価が今月１１日、約８カ月ぶりとなる一時、１万円の大台を回復。「ようやく最悪期を脱した」（　与謝野財務・金融・経済財政担当相」の見方が広がり、震源地の米国でも、金融部門が落ち着きを取り戻してきた。共同声明はそんな世界経済の底打ち感を反映したものだ。だが、世界経済全体は０９年で戦後初のマイナス成長が見込まれ、依然として厳しい状況にあるのが現実だ。
　景気対策に伴う大量の国債発行で、財政悪化や長期金利の上昇懸念が強まる中、出口戦略が長期的な回復の課題と位置付けられた声明には「二番底」の可能性が否定できない世界経済の先行きをうかがわせた。
　一方で、Ｇ８会合に先立ち、与謝野財務相とガイトナー米財務長官は、北朝鮮への制裁強化に向けた連携の継続を確認した。外貨獲得の機会に乏しい北朝鮮にとって、金融市場からの締め出しが最も痛手となる。
　特に貿易などの決済に必要となるドル資金の調達を難しくすることが重要だ。
　今後制裁の実効性を上げるために、中国が日米と足並みをそろえるかがカギになる。制裁で金融分野を柱に据えているのは、物資の取引に不可欠な資金を絞って、“兵糧攻め”にする狙いがあるからだ。
　米国はすでに中国の金融機関や企業が北朝鮮との取引を制限するよう中国当局に働きかけているが、中国がどこまで協力するかは不透明だ。具体策について、来月の「米中戦略・経済対話」が焦点となりそうだ。



ネット口座が１５００万突破　金融危機下でもシニアが“支える”
　金融危機でもシニアの個人投資家が活発に「参戦」－。インターネットを通じた証券取引に関するそんな実態が日本証券業協会の調査から明らかになった。取引口座数も初めて１５００万を突破、高年齢層の押し上げ効果が大きかったとみられる。
　日証協会員の証券会社３２１社を対象に、平成２０年１０月から２１年３月までのネット取引の状況を調べた。
　口座数は２１年３月末時点で１５０１万口座に達し、昨年９月末から８７万増えた。この時期は、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻に伴う株式市場の低迷とちょうど重なる。ネット取引口座の増減は株価の上下に沿って推移する傾向がみられたが、今回は逆の結果となった形だ。
　残高が１円以上の口座の前回調査（半年前）時点との比較の内訳を年代別に見ると、６０歳代が３４．０％増加とトップで、４０歳代の２１．７％、７０歳以上の１９．３％、５０歳代の１５．９％と、シニア層の増加が目立つ。
　第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「株価下落で、団塊世代など高年齢の投資家が新しく口座を設ける動きが増えたのだろう」と指摘する。
　ただ、現金取引と信用取引のこの半年間の合計売買代金は７３兆１２６８億円で、前回調査から２１．８％減少。とくに５０～歳代は３割近くまで減った。
　熊野氏は「若年層は株価の急落局面でも機敏に損切りを行い、次の取引へと向かうが、５０歳以上の長期投資家は損切りが間に合わず、取引の停滞を余儀なくされた」とみている。



独ＶＷ、日本でカーシェア参入　アウディ車を用意
　独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループは住友不動産と組み、車を複数の会員が共同利用する「カーシェアリング」事業に参入する。住友不動産の都心部の高級マンションに住む人などが、ＶＷ傘下の高級車メーカー、アウディの車を利用できるようにする。景気低迷で富裕層にも高級輸入車を買い控える動きが広がっている。都心に住んだり勤めたりする外国人などの需要を開拓する。
　金融関連事業を手がける独フォルクスワーゲンファイナンシャルサービスの日本法人が、アウディジャパン（東京・世田谷）から車を調達して始める。外資系自動車メーカーのカーシェア事業参入は初めて。



【産経主張】イラン大統領選　米国との対話に舵を切れ
　３０年を迎えたイラン・イスラム革命の進路を占うイラン大統領選で、強硬保守派の現職、アフマディネジャド大統領が改革派のムサビ元首相ら対立候補を引き離し、再選された。
　予想外の圧勝だが、欧米との協調外交を唱えるムサビ氏との白熱したテレビ討論など前例のない盛り上がりを見せた選挙戦からは、多くのイラン国民が「変化」を求めていることも読み取れる。アフマディネジャド大統領には現実を見据えた対話路線への転換を強く求めたい。
　イランでは国家元首の最高指導者が国政全般にわたる最終決定権をもつ。しかし、国民の直接選挙で選ばれる大統領の対外的な影響力は小さくない。その意味で、再選されたアフマディネジャド大統領は国際世論にもっと耳を傾けねばなるまい。
　ホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺）否定や「イスラエルは地図から抹消されなければならない」といった大統領の過激な発言は、欧米との無用の軋轢（あつれき）を生んだだけだった。国内的にも知識層を中心に「イランの国際的威信を傷つけた」（ムサビ氏）とする批判が少なくない。
　アフマディネジャド大統領が打ち出す２期目の外交方針のうち、最も注目されるのは、核兵器開発疑惑への対応だ。「平和目的の原子力開発の権利」を盾に、ウラン濃縮の停止を求める国連安全保障理事会の決議を拒んだりするこれまでの方針を続けては、国際的孤立は深まるだろう。
　イラン国内に目を向けると、対外強硬路線が行き詰まりを見せていることがわかる。原油の高値にあぐらをかいた「ばらまき政策」の結果、昨年には３０％もの物価高騰をみたインフレが依然続き、失業率も上昇中という。
　原油、天然ガスとも確認埋蔵量が世界２位という豊富な資源を生かすには外国企業が安心して投資できる環境が必要だ。そのためにも孤立は解消する必要がある。
　オバマ米大統領は今月４日にカイロでイスラム世界に向けておこなった演説で、イランの核武装は拒否しつつも「核拡散防止条約の義務を順守すれば、イランを含むすべての国に原子力平和利用の権利がある」と明言した。
　イランがこれに呼応する対話路線に舵（かじ）を切るかどうか。機会を逃せば、北朝鮮と同様の立場に追い込まれかねない。