(#゜Д゜)ノ新聞
早くも過熱 ＮＴＴ分割か否か 再編論議控えライバル２社「先制」
２０１０年に予定されるＮＴＴの再編論議の再開に向け、ＫＤＤＩとソフトバンクが早くも独自案を提示し始めた。少しでも再編機運を高め、業界最大手に対抗する意向に対し、ＮＴＴは対抗する構えで、通信業界を二分する議論に発展しそうだ。
ＮＴＴの再編論議は０６年６月に、ＮＴＴの経営効率化を目的に政府・与党合意で実施が取り決められた。当時の竹中平蔵総務相が主導した懇談会と、自民党で開かれた委員会の両方の結論を受けて実施が決まった。
これに関連してＫＤＤＩは１５日、東京都内で報道関係者向け説明会を開き、９９年に実施されたＮＴＴの分割で持ち株会社化で資本分離が実現しなかったことや、グループ内の人事交流により「グループの一体経営が継続している」と指摘。事業面でもＮＴＴコミュニケーションズが行うべき次世代ネットワーク（ＮＧＮ）などの提供をＮＴＴ東日本・西日本が行っている点をあげ、「当初計画された事業分割が曖昧だ」（古賀靖広渉外部長）と批判した。
こうした分析を踏まえ、ＫＤＤＩはＮＴＴが現在の分社体制を見直し、光ファイバーや電柱などインフラを管理する会社とサービスを提供する２社に分ける案を打ち出した。
さらに踏み込んだ主張を唱えるのが、ソフトバンクだ。ＮＴＴが目標として掲げた光ファイバーの回線普及目標が下方修正されているとしたうえで、その背景に民間企業のＮＴＴが独占的に光の普及を進めている点があると強調。「回線を一部国有化し、より効率的で廉価に光サービスを提供できる」と訴えている。
もっとも、ＫＤＤＩとソフトバンクの主張には「いかに安くビジネスを行えるかという視点が強く、利用者のメリットが見えにくい」（ＪＰモルガン証券の佐分博信シニアアナリスト）との声もある。ＮＴＴのインフラを活用する点に重点が置かれる結果、「利用者が有益なサービスが受けられるかという視点に欠ける」というわけだ。
ＮＴＴは「利用者に必要なサービスの提供に不可欠なら組織再編も適宜行う」と静観の構えだが、水面下で２社に対する対抗案の準備を進めているといわれる。営業利益の７割をＮＴＴドコモに頼るＮＴＴグループにとって、分離論議は各社の経営に影響を及ぼすだけに、通信業界を挙げた論戦の火ぶたが切られそうだ。
景気判断を上方修正 日銀決定会合「下げ止まりつつある」
日銀は16日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」に変更した。２カ月連続の上方修正で、生産・輸出の持ち直しの動きや景気対策の効果などが出ていることを表現により反映させた。前回５月の現状判断は「悪化を続けている」だった。先行きについては「下げ止まりの動きが次第に明確になっていく可能性が高い」とした。
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、これまで通りの年0.1％に据え置くことを全会一致で決定した。
日銀は４月末にまとめた「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、日本経済は今年度前半に下げ止まりに向かい、後半以降に持ち直すとのシナリオを描いてきた。現状判断の上方修正は、景気がこのシナリオに沿っていることを示す意味合いがある。
フォード会長「ＧＭの経営に透明性を」
【ニューヨーク＝武類雅典】米フォード・モーターのウィリアム・フォード会長は15日、米政府が筆頭株主となる米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）について「米国民が理解できるような経営の透明性が大事だ」と述べ、無制限の公的支援にくぎを刺した。一方、政府救済を受けていないフォード自体は「迅速な決断ができるなど優位な点がある」と強調した。
デトロイトで開いた講演会後、記者団に語った。米自動産業への政府介入による長期的な影響については「どう出るか分からないが、フォードは（政府救済を受けていない）今のポジションが良い」と強調した。オバマ政権の支援姿勢に関しては「政府は永久に関与し続けることを望んでいない。それは健全な証拠だ」と述べた。
オバマ大統領、医療保険「いま改革しないと米国がＧＭと同じ道」
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は15日、シカゴで医療保険改革について演説し「医療保険のコスト（膨張）は米経済の脅威だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの経営危機は従業員向けの医療保険（コスト増）が主因だった。改革をいま実施しなければ米国がＧＭと同じ道を歩み破産する」と語った。
オバマ米大統領は、コスト削減を前提とする国民皆保険制度の導入を政権の最重要課題と位置づけている。この日は米国の医療関係団体の年次総会に出席。「（米経済の復活と）繁栄には医療費削減が不可欠」と協力を要請した。
同大統領は米国の医療を巡る現状について「医療費は年２兆ドル（約194兆円）を超す。１人当たりの医療費は２番目に高い国よりもさらに50％高い。にもかかわらず多くの無保険者が存在する」と指摘。経済成長率を上回る医療費の伸びが是正されなければ「10年以内に５ドルの収入のうち１ドルを医療費に使うことになり、30年以内に３ドルのうち１ドルを使うことになる」と警告した。
世界の倒産３割増、09年民間予測 ２年連続２ケタ増
2009年の世界での企業倒産件数が２年連続で２ケタ増を記録する見通しとなった。民間予測によると、米国での今年の倒産件数は昨年より４割増えそうなのをはじめ、西欧で同３割増、日本でも１割強増える見通し。世界景気の低迷で、企業の資金繰りが厳しい状況はなお続くとみられるためで、景気の落ち込みが米国より厳しい日欧では倒産の増加率が昨年を上回りそうだ。
ドイツのアリアンツ系の信用保険会社、ユーラーヘルメスが予測をまとめた。それによると09年の企業倒産件数は米国で前年比45％増の約６万3000件に達し、54％増だった昨年に続き大幅な増加となる見通し。英国、ドイツ、フランスなど西欧17カ国の09年の倒産件数は同32％増の約23万件と、17％増だった昨年より増加ペースが高まると予測。日本も15％増の１万8000件程度と、昨年の11％増を上回るペースになりそうだ。
外食各社が宅配拡大 すかいらーく、冷凍総菜を投入
外食各社が宅配サービスの拡大に乗り出す。すかいらーくは長期保存が可能な冷凍総菜の宅配を６月下旬から始める。定食店の大戸屋は５年以内をメドに約200の全店で出前できるようにする。景気低迷で節約志向が強まり、家庭で食事する「内食」が増えている。ただ、買い物や調理に手間をかけられない共働きや単身、高齢者の世帯などでは宅配需要が根強いと判断、手軽に食事できる商品や対応店を拡充する。
すかいらーくは６月下旬から、主力のレストラン「ガスト」など東京、埼玉の116店で、ハンバーグなどの冷凍総菜20品の宅配を始める。秋までに全国約700店に取扱店舗を広げる。
ＪＲ東海、リニア建設費提示へ ３路線、8000億円増加ルートも
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は自民党が18日に開くリニア特命委員会（堀内光雄委員長）で、2025年に開業を目指す首都圏―中京圏のリニア中央新幹線の建設費の試算を提示する方針だ。南アルプスを貫通する直線ルートでは約５兆円の建設費が必要だが、諏訪・伊那谷を通るルートでは建設費がさらに8000億円前後増える見通しだ。
ＪＲ東海は建設費が最も安い直線ルートの実現を目指すが、試算では木曽谷を南下するルートを含めた計３経路の試算結果を示す。
日米連携、ＥＰＡ締結も視野に 経団連会長、ＮＹで講演
【ニューヨーク＝米州総局】日本経団連の御手洗冨士夫会長は15日、ニューヨークで講演し、日米関係について「経済連携協定（ＥＰＡ）の締結も視野に、両国の経済関係の一層の強化を目指すべきだ」と主張した。世界経済の現状は最悪期を脱しつつあるとの見解を示したうえで、世界的にまん延しつつある保護主義を回避する努力が必要であると強調した。
日米の経済関係を巡っては「近年かつてないほど良好」と、金融危機を経て経済環境が一変してもその関係に揺らぎがないと分析。ＥＰＡ締結につなげるため、特許の相互承認を通じた知的財産権制度の調和や人の移動の円滑化、環境技術に配慮した日米産業協力などの実績を積み上げていくべきだと指摘した。
日本の政治状況にも触れ、与野党双方に総選挙で「中長期的な日本のビジョンを明確に打ち出し、国民の支持を仰いでほしい」と要請した。具体的には、持続可能な社会保障制度の確立や消費税を含む税制抜本改革、財政健全化を最重要課題に挙げた。
次世代高速通信「ワイマックス」船出、パソコン業界に大モテ(COLUMN)
デル、ソニー、NEC、エイサー……。普段は販売競争で激しい火花を散らす主要PCメーカー幹部が勢ぞろい――。ほぼ”無名”ともいえるUQコミュニケーションズ（UQ）のサービス発表会は、実に豪華だった。
2月からの試験サービスを経て、UQが7月から商用展開するのがWiMAX（ワイマックス）と呼ばれる高速通信サービス。携帯電話やノートPCで大容量のコンテンツが軽々と扱えるモバイルブロードバンドサービスが広がる中での新規参入組だ。通信規格の標準化はインテルという大物が主導する。
今回、有力メーカーが一堂に会したのも、各社が7月以降に発売するノートPCにワイマックスの通信モジュールを搭載しているからだ。チップベンダーであるインテルとガッチリ手を組み、新たな高速通信サービスを呼び水に、市場の活性化につなげたいという明確な狙いがある。
ワイマックスの通信速度は下り（受信)最大40メガビット、上り(送信)最大10メガビットと、現行の携帯をはるかにしのぐ。UQの田中孝司社長も「内蔵型ならばネットワークにつなぐ手間が省ける。基本料金は定額月4480円で利用期間の拘束もない。イー・モバイルさんのようにUQがPCとセットで売ることは考えていない」と独自性を強調した。
カギを握るエリア拡大
UQは通信キャリアだが、あくまで高速通信ネットワークを提供する”土管屋”に徹する考え。そのため、ネットワークを借りてサービスを行うMVNO（仮想移動体通信事業者）が、さまざな端末でサービスを展開していく。すでに、MVNOにはインターネット接続事業者のほか、ヤマダ電機やビックカメラなど大手家電量販店も名乗りを上げている。
ビッグネームが集って上々のスタートとなりそうだが、課題はエリア整備。高速が売りでも、エリアが限定されると普及も進まない。7月に東京、名古屋、関西の大都市圏で開始し、今年度中に全国の政令指定都市に広げる予定で、MVNO増加もエリア次第といえる。また、UQの株主はKDDIを筆頭に、インテル、JR東日本、京セラなど6社おり、足並みをそろえて機動的に設備資金の需要に対応できるかもポイントだ。
一足早く市場参入し、100円PC（通信データカード契約とセットで小型PCを破格の安値にした）戦略で契約者数を飛躍的に伸ばすイー・モバイルも、8月から高速化をさらに推進して対抗。先行者のメリットをどう生かすかも注目される。事業免許取得から1年半。ルーキー（UQ）の実力がいよいよ問われる。
２０１０年に予定されるＮＴＴの再編論議の再開に向け、ＫＤＤＩとソフトバンクが早くも独自案を提示し始めた。少しでも再編機運を高め、業界最大手に対抗する意向に対し、ＮＴＴは対抗する構えで、通信業界を二分する議論に発展しそうだ。
ＮＴＴの再編論議は０６年６月に、ＮＴＴの経営効率化を目的に政府・与党合意で実施が取り決められた。当時の竹中平蔵総務相が主導した懇談会と、自民党で開かれた委員会の両方の結論を受けて実施が決まった。
これに関連してＫＤＤＩは１５日、東京都内で報道関係者向け説明会を開き、９９年に実施されたＮＴＴの分割で持ち株会社化で資本分離が実現しなかったことや、グループ内の人事交流により「グループの一体経営が継続している」と指摘。事業面でもＮＴＴコミュニケーションズが行うべき次世代ネットワーク（ＮＧＮ）などの提供をＮＴＴ東日本・西日本が行っている点をあげ、「当初計画された事業分割が曖昧だ」（古賀靖広渉外部長）と批判した。
こうした分析を踏まえ、ＫＤＤＩはＮＴＴが現在の分社体制を見直し、光ファイバーや電柱などインフラを管理する会社とサービスを提供する２社に分ける案を打ち出した。
さらに踏み込んだ主張を唱えるのが、ソフトバンクだ。ＮＴＴが目標として掲げた光ファイバーの回線普及目標が下方修正されているとしたうえで、その背景に民間企業のＮＴＴが独占的に光の普及を進めている点があると強調。「回線を一部国有化し、より効率的で廉価に光サービスを提供できる」と訴えている。
もっとも、ＫＤＤＩとソフトバンクの主張には「いかに安くビジネスを行えるかという視点が強く、利用者のメリットが見えにくい」（ＪＰモルガン証券の佐分博信シニアアナリスト）との声もある。ＮＴＴのインフラを活用する点に重点が置かれる結果、「利用者が有益なサービスが受けられるかという視点に欠ける」というわけだ。
ＮＴＴは「利用者に必要なサービスの提供に不可欠なら組織再編も適宜行う」と静観の構えだが、水面下で２社に対する対抗案の準備を進めているといわれる。営業利益の７割をＮＴＴドコモに頼るＮＴＴグループにとって、分離論議は各社の経営に影響を及ぼすだけに、通信業界を挙げた論戦の火ぶたが切られそうだ。
景気判断を上方修正 日銀決定会合「下げ止まりつつある」
日銀は16日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」に変更した。２カ月連続の上方修正で、生産・輸出の持ち直しの動きや景気対策の効果などが出ていることを表現により反映させた。前回５月の現状判断は「悪化を続けている」だった。先行きについては「下げ止まりの動きが次第に明確になっていく可能性が高い」とした。
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、これまで通りの年0.1％に据え置くことを全会一致で決定した。
日銀は４月末にまとめた「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、日本経済は今年度前半に下げ止まりに向かい、後半以降に持ち直すとのシナリオを描いてきた。現状判断の上方修正は、景気がこのシナリオに沿っていることを示す意味合いがある。
フォード会長「ＧＭの経営に透明性を」
【ニューヨーク＝武類雅典】米フォード・モーターのウィリアム・フォード会長は15日、米政府が筆頭株主となる米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）について「米国民が理解できるような経営の透明性が大事だ」と述べ、無制限の公的支援にくぎを刺した。一方、政府救済を受けていないフォード自体は「迅速な決断ができるなど優位な点がある」と強調した。
デトロイトで開いた講演会後、記者団に語った。米自動産業への政府介入による長期的な影響については「どう出るか分からないが、フォードは（政府救済を受けていない）今のポジションが良い」と強調した。オバマ政権の支援姿勢に関しては「政府は永久に関与し続けることを望んでいない。それは健全な証拠だ」と述べた。
オバマ大統領、医療保険「いま改革しないと米国がＧＭと同じ道」
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は15日、シカゴで医療保険改革について演説し「医療保険のコスト（膨張）は米経済の脅威だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの経営危機は従業員向けの医療保険（コスト増）が主因だった。改革をいま実施しなければ米国がＧＭと同じ道を歩み破産する」と語った。
オバマ米大統領は、コスト削減を前提とする国民皆保険制度の導入を政権の最重要課題と位置づけている。この日は米国の医療関係団体の年次総会に出席。「（米経済の復活と）繁栄には医療費削減が不可欠」と協力を要請した。
同大統領は米国の医療を巡る現状について「医療費は年２兆ドル（約194兆円）を超す。１人当たりの医療費は２番目に高い国よりもさらに50％高い。にもかかわらず多くの無保険者が存在する」と指摘。経済成長率を上回る医療費の伸びが是正されなければ「10年以内に５ドルの収入のうち１ドルを医療費に使うことになり、30年以内に３ドルのうち１ドルを使うことになる」と警告した。
世界の倒産３割増、09年民間予測 ２年連続２ケタ増
2009年の世界での企業倒産件数が２年連続で２ケタ増を記録する見通しとなった。民間予測によると、米国での今年の倒産件数は昨年より４割増えそうなのをはじめ、西欧で同３割増、日本でも１割強増える見通し。世界景気の低迷で、企業の資金繰りが厳しい状況はなお続くとみられるためで、景気の落ち込みが米国より厳しい日欧では倒産の増加率が昨年を上回りそうだ。
ドイツのアリアンツ系の信用保険会社、ユーラーヘルメスが予測をまとめた。それによると09年の企業倒産件数は米国で前年比45％増の約６万3000件に達し、54％増だった昨年に続き大幅な増加となる見通し。英国、ドイツ、フランスなど西欧17カ国の09年の倒産件数は同32％増の約23万件と、17％増だった昨年より増加ペースが高まると予測。日本も15％増の１万8000件程度と、昨年の11％増を上回るペースになりそうだ。
外食各社が宅配拡大 すかいらーく、冷凍総菜を投入
外食各社が宅配サービスの拡大に乗り出す。すかいらーくは長期保存が可能な冷凍総菜の宅配を６月下旬から始める。定食店の大戸屋は５年以内をメドに約200の全店で出前できるようにする。景気低迷で節約志向が強まり、家庭で食事する「内食」が増えている。ただ、買い物や調理に手間をかけられない共働きや単身、高齢者の世帯などでは宅配需要が根強いと判断、手軽に食事できる商品や対応店を拡充する。
すかいらーくは６月下旬から、主力のレストラン「ガスト」など東京、埼玉の116店で、ハンバーグなどの冷凍総菜20品の宅配を始める。秋までに全国約700店に取扱店舗を広げる。
ＪＲ東海、リニア建設費提示へ ３路線、8000億円増加ルートも
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は自民党が18日に開くリニア特命委員会（堀内光雄委員長）で、2025年に開業を目指す首都圏―中京圏のリニア中央新幹線の建設費の試算を提示する方針だ。南アルプスを貫通する直線ルートでは約５兆円の建設費が必要だが、諏訪・伊那谷を通るルートでは建設費がさらに8000億円前後増える見通しだ。
ＪＲ東海は建設費が最も安い直線ルートの実現を目指すが、試算では木曽谷を南下するルートを含めた計３経路の試算結果を示す。
日米連携、ＥＰＡ締結も視野に 経団連会長、ＮＹで講演
【ニューヨーク＝米州総局】日本経団連の御手洗冨士夫会長は15日、ニューヨークで講演し、日米関係について「経済連携協定（ＥＰＡ）の締結も視野に、両国の経済関係の一層の強化を目指すべきだ」と主張した。世界経済の現状は最悪期を脱しつつあるとの見解を示したうえで、世界的にまん延しつつある保護主義を回避する努力が必要であると強調した。
日米の経済関係を巡っては「近年かつてないほど良好」と、金融危機を経て経済環境が一変してもその関係に揺らぎがないと分析。ＥＰＡ締結につなげるため、特許の相互承認を通じた知的財産権制度の調和や人の移動の円滑化、環境技術に配慮した日米産業協力などの実績を積み上げていくべきだと指摘した。
日本の政治状況にも触れ、与野党双方に総選挙で「中長期的な日本のビジョンを明確に打ち出し、国民の支持を仰いでほしい」と要請した。具体的には、持続可能な社会保障制度の確立や消費税を含む税制抜本改革、財政健全化を最重要課題に挙げた。
次世代高速通信「ワイマックス」船出、パソコン業界に大モテ(COLUMN)
デル、ソニー、NEC、エイサー……。普段は販売競争で激しい火花を散らす主要PCメーカー幹部が勢ぞろい――。ほぼ”無名”ともいえるUQコミュニケーションズ（UQ）のサービス発表会は、実に豪華だった。
2月からの試験サービスを経て、UQが7月から商用展開するのがWiMAX（ワイマックス）と呼ばれる高速通信サービス。携帯電話やノートPCで大容量のコンテンツが軽々と扱えるモバイルブロードバンドサービスが広がる中での新規参入組だ。通信規格の標準化はインテルという大物が主導する。
今回、有力メーカーが一堂に会したのも、各社が7月以降に発売するノートPCにワイマックスの通信モジュールを搭載しているからだ。チップベンダーであるインテルとガッチリ手を組み、新たな高速通信サービスを呼び水に、市場の活性化につなげたいという明確な狙いがある。
ワイマックスの通信速度は下り（受信)最大40メガビット、上り(送信)最大10メガビットと、現行の携帯をはるかにしのぐ。UQの田中孝司社長も「内蔵型ならばネットワークにつなぐ手間が省ける。基本料金は定額月4480円で利用期間の拘束もない。イー・モバイルさんのようにUQがPCとセットで売ることは考えていない」と独自性を強調した。
カギを握るエリア拡大
UQは通信キャリアだが、あくまで高速通信ネットワークを提供する”土管屋”に徹する考え。そのため、ネットワークを借りてサービスを行うMVNO（仮想移動体通信事業者）が、さまざな端末でサービスを展開していく。すでに、MVNOにはインターネット接続事業者のほか、ヤマダ電機やビックカメラなど大手家電量販店も名乗りを上げている。
ビッグネームが集って上々のスタートとなりそうだが、課題はエリア整備。高速が売りでも、エリアが限定されると普及も進まない。7月に東京、名古屋、関西の大都市圏で開始し、今年度中に全国の政令指定都市に広げる予定で、MVNO増加もエリア次第といえる。また、UQの株主はKDDIを筆頭に、インテル、JR東日本、京セラなど6社おり、足並みをそろえて機動的に設備資金の需要に対応できるかもポイントだ。
一足早く市場参入し、100円PC（通信データカード契約とセットで小型PCを破格の安値にした）戦略で契約者数を飛躍的に伸ばすイー・モバイルも、8月から高速化をさらに推進して対抗。先行者のメリットをどう生かすかも注目される。事業免許取得から1年半。ルーキー（UQ）の実力がいよいよ問われる。
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