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携帯広告市場の救世主となるか
苦肉の策で始まる“視聴率”調査（COLUMN）
普及数1億0800万台と、単なる通信機器の枠を超え新たなコミュニケーションツールとなった携帯電話。いつでもどこでもインターネットを見られるため、広告メディアとしての期待は高い。
だが、携帯電話向けサイトについては、“視聴率”を明確に把握する指標がなく、それが広告市場拡大の足を引っ張ってきた。
パソコンで利用するサイトの場合、調査会社が詳細な視聴率を発表している。調査に協力する大勢のモニターのパソコンに導入されたソフトにより、モニターの見たサイトは自動的に調査会社に報告され、調査会社はそれを分析する。
ところが、同じことは携帯電話ではできない。電気通信事業法の「電気通信役務」に当たるため、第三者が勝手に端末をいじることは禁じられているうえ、憲法で保障されている通信の秘密にも抵触する恐れがあるからだ。
携帯電話会社関係者は「個人情報を勝手に外部に送る仕組みには協力できない」と慎重姿勢だ。
そこで、ネットレイティングスなどの調査会社は6月末までに、苦肉の策でサービスを開始する。
携帯電話各社は、「アクセス履歴検索サービス」（ＮＴＴドコモ）などの名称で利用者自身が自分の携帯サイトの利用内容を調べるサービスを提供している。第三者が勝手に調べることはできないが、本人ならＯＫ。そこで、モニターにこのサービスを利用して手に入れたデータを送ってもらい、集計と分析をし、全体の傾向を表す“視聴率”のような指標とするのだ。
もっとも、パソコンに比べ、モニターの確保や、手間など実際の運営に困難が伴うことは明白だ。
通信の秘密や情報漏洩という観点に立てば、パソコンのほうがはるかに多くの情報を含んでいるわけで、携帯電話ばかりを過剰に扱うのは、合理性がない。
そこで、花王やサントリー、ミクシィなど50社以上が参加し、携帯電話利用の課題解決を図るモバイル文化研究会では、「利用者本人の了解を得た場合には、名前や電話番号などの個人情報を除けば視聴履歴を利用できないか、通信会社と共同で検討していきたい」（西岡郁夫代表）としている。
一部に光明もある。総務省主導で、携帯電話会社から履歴データを集めて分析する「全数型モバイル視聴率」の実験が始まった。
緻密な視聴率が普及すれば、携帯サイト広告市場の成長にも弾みがつきそうだ。
社会保障に別枠予算 10年度の概算要求基準で
財務省は2010年度予算の概算要求基準（シーリング）で、医師不足の解消など社会保障の重点分野に予算を優先的に配分する「強化枠」（仮称）を新設する検討に入った。社会保障を巡っては、政府は費用の自然増分を年2200億円抑制する方針で、この抑制分が財源となる。スリム化努力などで削った費用がほぼ全額別の社会保障分野に振り向けられることになるため、社会保障費の抑制路線は事実上棚上げされることになる。
政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針09」が23日にもまとまるのを受け、財務省は与党との概算要求基準づくりを巡る本格調整に入る。７月初めの閣議了解を目指す。
日経09年上期ヒット商品番付 インサイトとプリウスが東の横綱
日本経済新聞社は2009年上期（１～６月）の日経ＭＪヒット商品番付をまとめた。東西の横綱は「インサイト（ホンダ）＆プリウス（トヨタ自動車）」と、流行のデザインをいち早く、安く提供するアパレル店「ファストファッション」。出費は抑えながらも、エコやおしゃれで高い満足度を得られる商品・サービスが上位に並んだ。（詳細は17日付日経ＭＪに掲載）
環境にも財布にも優しく、スマートなハイブリッド車に乗りたい――。そんなニーズに、200万円前後の価格設定で応えたのがインサイトと新型プリウス。それぞれが４、５月の国内新車販売ランキング（軽自動車除く）の首位に立った。
与野党、選挙準備へ動き急 内閣支持率急落で早期解散にらむ
与野党内で16日、衆院解散・総選挙に備える動きが慌ただしくなった。報道各社の世論調査で内閣支持率が一段と低下。麻生太郎首相が与党内の「麻生降ろし」の動きを警戒し、７月12日投開票の東京都議選前に解散するのではないかとの観測が強まったためだ。民主党が「臨戦態勢」を前面に出すなかで、自民党内には「早期解散は自滅行為」との慎重論も残る。
民主党の鳩山由紀夫代表は16日の記者会見で「麻生首相が自らの手で解散したいなら、あと２週間の中でありうべしと認識している」との見通しを示した。小沢一郎代表代行も名古屋市での記者会見で「今月下旬か来月初めの解散の可能性は五分五分か四分六分かは分からないが、首相の頭の中にはあるのではないか」と語った。
スク・エニ、「ドラクエ９」携帯でキャラ情報交換やゲーム連動サイトも
スクウェア・エニックスは16日、７月11日に発売する「ドラゴンクエスト（ドラクエ）９ 星空の守り人」の詳細を発表した。シリーズで初となるニンテンドーＤＳ向けのゲームで、無線通信を介して友人とプレーすることができる。携帯電話を使ってユーザー間で自分のキャラクターを見せ合える機能をつけるなど、ゲームが終わった後も楽しめる遊び方を提案する。
ゲームと連動させた携帯向けサイトを開設。ゲーム内のキャラクターの顔やレベル、装備などをＤＳのネットワーク経由で保存すると、携帯電話から情報を確認できる。利用者同士でＩＤを交換すれば、情報を閲覧し合える機能も用意する。
ＮＴＴコム、「香り通信」の実証実験 ＰＣ向け発生装置を配布
コンテンツ閲覧と同時に「香り」も楽しんで－－。ＮＴＴコミュニケーションズは７月中旬から、パソコンに接続して使う香り発生装置「ｉ－アロマ」を配布し、「香り通信」の実証実験を始める。コンテンツの閲覧と同時にダウンロードした香りの調合データ（レシピ）に基づいて複数の香料を調合し、様々な香りを出す仕組みだ。
実証実験では、占星術研究家の鏡リュウジ氏と日本アロマ環境協会認定アロマテラピープロフェッショナルの佐々木薫氏がそれぞれ監修した２つのサービスを提供する。ユーザーは時間帯などに応じて14～18種類の香りを楽しめる。
韓国ＬＧディスプレー、「薄膜型」太陽電池に参入
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界２位の韓国ＬＧディスプレーは16日、太陽電池事業に参入すると発表した。ソウル市郊外の坡州市にあるパネルの主力工場に今年末までに500億ウォン（約40億円）を投じて、太陽電池の試験生産ラインを設置。パネル技術を転用して原料のシリコンを節約できる「薄膜型」の開発に取り組む。2012年の量産開始を目指す。
事業化に向けて年末までに太陽電池の研究開発人員を50人規模に増員する。親会社のＬＧ電子は現在の主流方式である「結晶型」太陽電池の技術開発を続けており2010年１～３月期に量産を開始する予定。グループ内で結晶型と薄膜型の両方式を手掛けることで、先行する日本、中国、台湾や欧州勢を追撃する。
総務省、情報通信企業の海外展開支援 地域別戦略を策定
総務省は情報通信関連企業の海外展開を支援するため、地域別の戦略を初めて策定した。携帯電話市場が急拡大する中国やインド、地上デジタル放送で日本方式の採用が進む南米、経済成長が期待されるロシアや中東などを対象に、具体的なプロジェクトに予算を重点配分する。日本の技術を生かしやすい国や地域に的を絞り、実効性の高い海外展開を促す。
国際展開の地域別戦略は、17日に公表する「ＩＣＴ（情報通信技術）国際競争力強化プログラム2009」に盛り込む。このプログラムには、情報通信機器メーカーや通信会社が一体となって情報通信サービスをシステムとして提供したり、保守・運用までを一括で売り込んだりする体制の整備を支援する方針も明記する。
ＢＲＩＣｓ、初の首脳会議 欧米に対抗、多極化訴え
【エカテリンブルク＝坂井光】新興国の代表であるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）４カ国は16日、ロシア中部のエカテリンブルクで初の公式首脳会議を開いた。世界的な金融危機克服のための協力強化や欧米の権限の強い国際金融機関の改革などで一致。「米一極主義」から「多極化」へ世界秩序の転換を促し、欧米に対抗する軸としての存在感をアピールした。
会議にはブラジルのルラ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領、インドのシン首相、中国の胡錦濤国家主席が出席、共同声明を採択した。
共同声明は「より民主的で国際法に基づいた多極的な世界秩序を支持する」と明記。「新興国や途上国は国際金融機関においてもっと発言力を高めなければならない」とも指摘し、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの改革を後押しすることで合意した。経済力に応じた発言力を求め、融資を通じて途上国への影響力を強める思惑がある。
日経社説 イラン体制の危機はらむ大統領選「圧勝」(6/17）
イランで大統領選をめぐる対立が強まり、政治危機が広がりつつある。大統領選では、保守強硬派のアハマディネジャド大統領が大差で再選を果たしたと発表された。だが改革派は納得せず、首都テヘランでは数十万人規模のデモが起き、民兵組織との衝突などで死傷者が出た。
当局の禁止命令を無視した大規模なデモの広がりは、革命体制による締め付けの下では異例の事態だ。国内の対立激化が国際関係にどのような影響を及ぼすのかも含め、イラン情勢を注視する必要がある。
大統領の挑発的外交は物議を醸し経済混乱への国内の批判も強い。このため改革派のムサビ元首相との接戦も予想されたが、発表結果は得票率63％対34％の大差だった。選挙直後から投票用紙の配布についての疑惑などが取りざたされている。
最高指導者ハメネイ師は選挙結果の再調査を命じたが、いったん公表された結果が否定される可能性はあるのか、事態は収束に向かうのか。当局は外国メディアのデモ取材を禁止した。抗議行動を力で抑え込み、流血を繰り返す事態になれば、政治体制の正統性を問われる。
過去の改革・自由化運動の挫折でノンポリ化していた都市の高学歴層は、米オバマ政権登場にも刺激されて政治参加意識を強めた。服装や表現の自由を求める「変化」待望論がムサビ陣営の追い風になる一方、政権側も組織的な動員を強めている。
20％以上の高率インフレが続くなど経済政策の失敗は明らかだが、大統領は生活苦を訴える世帯に裁量で一時金を支給し、貧しい地方への補助金を上積みした。自由を望む比較的所得の多い階層と、ばらまきに頼る低所得層の分裂が、政治対立の大きな背景だ。核開発ではムサビ候補も固有の権利を主張しているが、挑発的外交では孤立から脱却できないと外交姿勢の違いは示していた。
イランに対話を呼びかけたオバマ米大統領は内政問題に立ち入るのは避けたいとしつつ、選挙の公正さの立証が必要との考えを示した。アハマディネジャド大統領の続投もにらんで、米政権は対話の糸口をなお探るだろう。だが、今回の衝突はイラン不信論を再び勢いづかせ、年内に成果が表れなければ対話路線の見直しを迫られる可能性も大きい。
主要国との関係修復の糸口をつかむことは、イランの経済活性化にも不可欠なはずだ。最高指導者を中心にイラン指導部が国際社会の中での信頼醸成に踏み出せるか否かが、将来を大きく左右する。その第一歩として選挙の疑惑解明がまず必要だ。
苦肉の策で始まる“視聴率”調査（COLUMN）
普及数1億0800万台と、単なる通信機器の枠を超え新たなコミュニケーションツールとなった携帯電話。いつでもどこでもインターネットを見られるため、広告メディアとしての期待は高い。
だが、携帯電話向けサイトについては、“視聴率”を明確に把握する指標がなく、それが広告市場拡大の足を引っ張ってきた。
パソコンで利用するサイトの場合、調査会社が詳細な視聴率を発表している。調査に協力する大勢のモニターのパソコンに導入されたソフトにより、モニターの見たサイトは自動的に調査会社に報告され、調査会社はそれを分析する。
ところが、同じことは携帯電話ではできない。電気通信事業法の「電気通信役務」に当たるため、第三者が勝手に端末をいじることは禁じられているうえ、憲法で保障されている通信の秘密にも抵触する恐れがあるからだ。
携帯電話会社関係者は「個人情報を勝手に外部に送る仕組みには協力できない」と慎重姿勢だ。
そこで、ネットレイティングスなどの調査会社は6月末までに、苦肉の策でサービスを開始する。
携帯電話各社は、「アクセス履歴検索サービス」（ＮＴＴドコモ）などの名称で利用者自身が自分の携帯サイトの利用内容を調べるサービスを提供している。第三者が勝手に調べることはできないが、本人ならＯＫ。そこで、モニターにこのサービスを利用して手に入れたデータを送ってもらい、集計と分析をし、全体の傾向を表す“視聴率”のような指標とするのだ。
もっとも、パソコンに比べ、モニターの確保や、手間など実際の運営に困難が伴うことは明白だ。
通信の秘密や情報漏洩という観点に立てば、パソコンのほうがはるかに多くの情報を含んでいるわけで、携帯電話ばかりを過剰に扱うのは、合理性がない。
そこで、花王やサントリー、ミクシィなど50社以上が参加し、携帯電話利用の課題解決を図るモバイル文化研究会では、「利用者本人の了解を得た場合には、名前や電話番号などの個人情報を除けば視聴履歴を利用できないか、通信会社と共同で検討していきたい」（西岡郁夫代表）としている。
一部に光明もある。総務省主導で、携帯電話会社から履歴データを集めて分析する「全数型モバイル視聴率」の実験が始まった。
緻密な視聴率が普及すれば、携帯サイト広告市場の成長にも弾みがつきそうだ。
社会保障に別枠予算 10年度の概算要求基準で
財務省は2010年度予算の概算要求基準（シーリング）で、医師不足の解消など社会保障の重点分野に予算を優先的に配分する「強化枠」（仮称）を新設する検討に入った。社会保障を巡っては、政府は費用の自然増分を年2200億円抑制する方針で、この抑制分が財源となる。スリム化努力などで削った費用がほぼ全額別の社会保障分野に振り向けられることになるため、社会保障費の抑制路線は事実上棚上げされることになる。
政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針09」が23日にもまとまるのを受け、財務省は与党との概算要求基準づくりを巡る本格調整に入る。７月初めの閣議了解を目指す。
日経09年上期ヒット商品番付 インサイトとプリウスが東の横綱
日本経済新聞社は2009年上期（１～６月）の日経ＭＪヒット商品番付をまとめた。東西の横綱は「インサイト（ホンダ）＆プリウス（トヨタ自動車）」と、流行のデザインをいち早く、安く提供するアパレル店「ファストファッション」。出費は抑えながらも、エコやおしゃれで高い満足度を得られる商品・サービスが上位に並んだ。（詳細は17日付日経ＭＪに掲載）
環境にも財布にも優しく、スマートなハイブリッド車に乗りたい――。そんなニーズに、200万円前後の価格設定で応えたのがインサイトと新型プリウス。それぞれが４、５月の国内新車販売ランキング（軽自動車除く）の首位に立った。
与野党、選挙準備へ動き急 内閣支持率急落で早期解散にらむ
与野党内で16日、衆院解散・総選挙に備える動きが慌ただしくなった。報道各社の世論調査で内閣支持率が一段と低下。麻生太郎首相が与党内の「麻生降ろし」の動きを警戒し、７月12日投開票の東京都議選前に解散するのではないかとの観測が強まったためだ。民主党が「臨戦態勢」を前面に出すなかで、自民党内には「早期解散は自滅行為」との慎重論も残る。
民主党の鳩山由紀夫代表は16日の記者会見で「麻生首相が自らの手で解散したいなら、あと２週間の中でありうべしと認識している」との見通しを示した。小沢一郎代表代行も名古屋市での記者会見で「今月下旬か来月初めの解散の可能性は五分五分か四分六分かは分からないが、首相の頭の中にはあるのではないか」と語った。
スク・エニ、「ドラクエ９」携帯でキャラ情報交換やゲーム連動サイトも
スクウェア・エニックスは16日、７月11日に発売する「ドラゴンクエスト（ドラクエ）９ 星空の守り人」の詳細を発表した。シリーズで初となるニンテンドーＤＳ向けのゲームで、無線通信を介して友人とプレーすることができる。携帯電話を使ってユーザー間で自分のキャラクターを見せ合える機能をつけるなど、ゲームが終わった後も楽しめる遊び方を提案する。
ゲームと連動させた携帯向けサイトを開設。ゲーム内のキャラクターの顔やレベル、装備などをＤＳのネットワーク経由で保存すると、携帯電話から情報を確認できる。利用者同士でＩＤを交換すれば、情報を閲覧し合える機能も用意する。
ＮＴＴコム、「香り通信」の実証実験 ＰＣ向け発生装置を配布
コンテンツ閲覧と同時に「香り」も楽しんで－－。ＮＴＴコミュニケーションズは７月中旬から、パソコンに接続して使う香り発生装置「ｉ－アロマ」を配布し、「香り通信」の実証実験を始める。コンテンツの閲覧と同時にダウンロードした香りの調合データ（レシピ）に基づいて複数の香料を調合し、様々な香りを出す仕組みだ。
実証実験では、占星術研究家の鏡リュウジ氏と日本アロマ環境協会認定アロマテラピープロフェッショナルの佐々木薫氏がそれぞれ監修した２つのサービスを提供する。ユーザーは時間帯などに応じて14～18種類の香りを楽しめる。
韓国ＬＧディスプレー、「薄膜型」太陽電池に参入
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界２位の韓国ＬＧディスプレーは16日、太陽電池事業に参入すると発表した。ソウル市郊外の坡州市にあるパネルの主力工場に今年末までに500億ウォン（約40億円）を投じて、太陽電池の試験生産ラインを設置。パネル技術を転用して原料のシリコンを節約できる「薄膜型」の開発に取り組む。2012年の量産開始を目指す。
事業化に向けて年末までに太陽電池の研究開発人員を50人規模に増員する。親会社のＬＧ電子は現在の主流方式である「結晶型」太陽電池の技術開発を続けており2010年１～３月期に量産を開始する予定。グループ内で結晶型と薄膜型の両方式を手掛けることで、先行する日本、中国、台湾や欧州勢を追撃する。
総務省、情報通信企業の海外展開支援 地域別戦略を策定
総務省は情報通信関連企業の海外展開を支援するため、地域別の戦略を初めて策定した。携帯電話市場が急拡大する中国やインド、地上デジタル放送で日本方式の採用が進む南米、経済成長が期待されるロシアや中東などを対象に、具体的なプロジェクトに予算を重点配分する。日本の技術を生かしやすい国や地域に的を絞り、実効性の高い海外展開を促す。
国際展開の地域別戦略は、17日に公表する「ＩＣＴ（情報通信技術）国際競争力強化プログラム2009」に盛り込む。このプログラムには、情報通信機器メーカーや通信会社が一体となって情報通信サービスをシステムとして提供したり、保守・運用までを一括で売り込んだりする体制の整備を支援する方針も明記する。
ＢＲＩＣｓ、初の首脳会議 欧米に対抗、多極化訴え
【エカテリンブルク＝坂井光】新興国の代表であるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）４カ国は16日、ロシア中部のエカテリンブルクで初の公式首脳会議を開いた。世界的な金融危機克服のための協力強化や欧米の権限の強い国際金融機関の改革などで一致。「米一極主義」から「多極化」へ世界秩序の転換を促し、欧米に対抗する軸としての存在感をアピールした。
会議にはブラジルのルラ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領、インドのシン首相、中国の胡錦濤国家主席が出席、共同声明を採択した。
共同声明は「より民主的で国際法に基づいた多極的な世界秩序を支持する」と明記。「新興国や途上国は国際金融機関においてもっと発言力を高めなければならない」とも指摘し、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの改革を後押しすることで合意した。経済力に応じた発言力を求め、融資を通じて途上国への影響力を強める思惑がある。
日経社説 イラン体制の危機はらむ大統領選「圧勝」(6/17）
イランで大統領選をめぐる対立が強まり、政治危機が広がりつつある。大統領選では、保守強硬派のアハマディネジャド大統領が大差で再選を果たしたと発表された。だが改革派は納得せず、首都テヘランでは数十万人規模のデモが起き、民兵組織との衝突などで死傷者が出た。
当局の禁止命令を無視した大規模なデモの広がりは、革命体制による締め付けの下では異例の事態だ。国内の対立激化が国際関係にどのような影響を及ぼすのかも含め、イラン情勢を注視する必要がある。
大統領の挑発的外交は物議を醸し経済混乱への国内の批判も強い。このため改革派のムサビ元首相との接戦も予想されたが、発表結果は得票率63％対34％の大差だった。選挙直後から投票用紙の配布についての疑惑などが取りざたされている。
最高指導者ハメネイ師は選挙結果の再調査を命じたが、いったん公表された結果が否定される可能性はあるのか、事態は収束に向かうのか。当局は外国メディアのデモ取材を禁止した。抗議行動を力で抑え込み、流血を繰り返す事態になれば、政治体制の正統性を問われる。
過去の改革・自由化運動の挫折でノンポリ化していた都市の高学歴層は、米オバマ政権登場にも刺激されて政治参加意識を強めた。服装や表現の自由を求める「変化」待望論がムサビ陣営の追い風になる一方、政権側も組織的な動員を強めている。
20％以上の高率インフレが続くなど経済政策の失敗は明らかだが、大統領は生活苦を訴える世帯に裁量で一時金を支給し、貧しい地方への補助金を上積みした。自由を望む比較的所得の多い階層と、ばらまきに頼る低所得層の分裂が、政治対立の大きな背景だ。核開発ではムサビ候補も固有の権利を主張しているが、挑発的外交では孤立から脱却できないと外交姿勢の違いは示していた。
イランに対話を呼びかけたオバマ米大統領は内政問題に立ち入るのは避けたいとしつつ、選挙の公正さの立証が必要との考えを示した。アハマディネジャド大統領の続投もにらんで、米政権は対話の糸口をなお探るだろう。だが、今回の衝突はイラン不信論を再び勢いづかせ、年内に成果が表れなければ対話路線の見直しを迫られる可能性も大きい。
主要国との関係修復の糸口をつかむことは、イランの経済活性化にも不可欠なはずだ。最高指導者を中心にイラン指導部が国際社会の中での信頼醸成に踏み出せるか否かが、将来を大きく左右する。その第一歩として選挙の疑惑解明がまず必要だ。
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