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ソフトバンク孫社長「国内トップ5の企業へ」
ソフトバンクは、第29回定時株主総会を開催した。
孫氏は、事業戦略説明の冒頭、「ボーダフォンの買収から3年、創業以来最大の大きな賭けをした。一歩間違えればソフトバンクの経営状態が危うくなるため、当時、無謀な賭けであると言われた。しかし我々は買収を決意し、4つのコミットメント（約束）を発表した。一生懸命取り組んだ結果、携帯電話事業では2年連続の純増No.1を記録し、当初の想定以上の成果をあげた」と語った。
4つの約束とは、携帯電話、ネットワークインフラ、ブランディング、コンテンツの4本の柱を改善するというもの。端末に関して孫氏は、「ボーダフォン時代は万年最下位。顧客が少ないため日本の消費者にマッチした端末が出せない状態だった。これを一気に改善し、これまでに127端末553色を出した。これは他社をしのぐ最大の機種数と色数だ」と述べた。さらに、基地局も拡充・増局し2.6倍にしたことや、テレビCMの好感度調査において、通信業界のみならず全ての産業の中でNo.1のポジションを築いたこと、そして、コンテンツを無料化して利用者数を増やしたことなどを説明した。また、ユーザーの満足度向上を牽引している施策として1600万契約を突破した「ホワイトプラン」についても紹介した。
さらに、ソフトバンクが取り入れた携帯電話の割賦販売に言及し、「これまでは3～6カ月で携帯電話を乗り換えていく不健全な状態で、長く使うユーザーは高い料金を払わされてアンフェア（不公平）だった。ハードウェアと通信料を明確に分離したことで、結果的に他の事業者もこれを見習う形になった。努力の結果、解約率も改善している。割賦方式は最初、営業キャッシュフローに働くが、24カ月を経過して反転するため、今年以降、さらに改善されることが構造的に見込まれている」とした。
■ ソフトバンクは国内トップ5の企業へ
2008年度の業績について孫氏は、営業利益が4期連続で最高益（2008年度通期で約3591億円）を達成したことに触れ、日本経済界全体で12位のポジションだと語った。2009年の業績予想では4200億円との見通しを立てている。孫氏は、他社が2008年水準となれば、2009年度は経済界全体でトップ5になると語った。
「一部では、ソフトバンクがつぶれると報道されたが、実際のところはトップ5に入る勢い、我々は自信を持って経営している」（孫氏）と一部のメディアやアナリストの報道を一蹴した。さらに、ソフトバンクの経営体制について不安視するメディアに対しては、過去のイメージが影響しているとの見方を示し、「日本のトップ5、トップ3の位置にいる」と語った。
■ 質疑応答ではiPhone 3GSやAndroidに言及
質疑応答では、株主からさまざまな質問が寄せられ、福岡ソフトバンクホークスの打線について、オーナーとして意見を問われる場面なども見られた。
26日に発売される「iPhone 3GS」について問われた孫氏は、既に入手したというiPhone 3G Sを胸元から取り出し、「すばらしい」「これはたまらない」「こんないいものがあるのか」などと褒めちぎった。同氏によれば、iPhoneの販売数はこの1年間で尻上がりに伸びており、ほぼ毎月販売数で1位を記録しているという。同氏は、使いこなすために3週間ほどかかるとした上で「どんどん愛着がわいて、二度と普通のケータイには戻れない」と語った。
「iPhone 3GS」では、モバイルルーター機能をサポートしており、パソコンなどのモデム代わりに利用できる。しかし、この機能は国内では非対応となっている。質疑応答では株主が、同機能を非対応としたことについて意見した。
孫氏は、iPhoneユーザーは通常の携帯ユーザーの10倍ネットワークを使うと語り、さらにパソコンのモデムとなれば、100～200倍の使用率になるとした。「1ユーザーが100倍のネットワークを占拠しても収入は上がらない。通信料金が青天井なら我々も提供できる。ほかの機能で楽しんで欲しい。イー・モバイルのように100数十万ユーザーならば、客が少ない間はかなり余裕があるが、我々は2000万ユーザーなので他のユーザーに影響が出てしまう」と説明した。
このほか、Android端末を投入する方針を示した。さらに、WiMAXと同等かそれ以上の性能を出す技術を来年後半にも1.5GHz帯で提供することを語った。
auのAndroid携帯は「来年以降」──小野寺社長
KDDIの小野寺正社長は6月24日に開いた会見で、Android携帯について「開発は進んでいるが、発売は来年以降」と話し、開発に時間がかかっていることを示唆した。
同社は、Android携帯の開発アライアンス「Open Handset Alliance」に2007年から参加。08年末には、小野寺社長は「Androidには積極的に取り組んでいる。いずれ端末が出てくるだろう」と話していた。
国内のAndroid携帯第1号は、NTTドコモが09年夏モデルとして発表した台湾HTC製「HT-03A」。ドコモの山田隆持社長は「国内メーカーにもAndroid携帯を作ってほしい」と期待していた。
■ iPhoneは垂直統合を世界で拡大している
携帯電話関連の具体的な質問では、ソフトバンクモバイルが26日に発売する「iPhone 3GS」に話題が及んだ。小野寺氏は、「直接触っていないので」と具体的な端末に対するコメントは避けたが、「ただひとつはっきりしているのは、誰かが日本の携帯をガラパゴスと呼んだが、iPhoneはその垂直統合モデルを全世界で広めている。ガラパゴスと言っている人たちはこの点に何も触れていない。ぜひこれまでの流れを総括していただきたいものだ」と皮肉を込めたコメントも聞かれた。一方で、「競争が起きるのはいいことで、勉強するところも多い」と、ライバルとして争っていく姿勢を見せた。
東芝社長「ブルーレイ・ディスク参入、柔軟に対応」
東芝の西田厚聡社長（次期会長）は24日都内で開いた株主総会で「負けたからブルーレイ・ディスク（ＢＤ）をやらないというのではなく、負けは負けとして、将来柔軟性を持って対応したい」と述べ、ＢＤ録画再生機への参入に含みを持たせた。
東芝は、新世代ＤＶＤ規格として「ＨＤ―ＤＶＤ」方式を推進、ソニーやパナソニックなどのＢＤに対抗していた。だが米映画大手の十分な支持が見込めないため昨春、ＨＤ―ＤＶＤ事業から撤退。ＢＤは手掛けないとしていたが、同録再機の市場が拡大してきたことで方針転換の検討に入ったとみられる。
また西田氏は、東芝の主力製品であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを組み込んだ記憶媒体「ＳＤメモリーカード」の将来的な規格開発でもＢＤ陣営との協力が重要になるとの考えを示した。
インテルとノキア、次世代携帯端末の開発で提携
【ニューヨーク＝山本正実】半導体世界最大手の米インテルと携帯電話機世界最大手のノキア（フィンランド）は２３日、次世代携帯端末に関する技術で提携したと発表した。
ＭＰＵ（超小型演算処理装置）などに強みを持つインテルの半導体技術と、ノキアの通信技術を活用し、高機能携帯電話や端末の開発を目指す。端末向け基本ソフト（ＯＳ）分野でも協力する。
国内パソコン出荷台数、５月は17％減 金額は31％減
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は24日、５月のパソコン国内出荷実績を発表した。全体の出荷台数は前年同月比17.9％減の54万9000台だった。前年実績割れは５カ月連続。うちデスクトップは29.6％減の15万5000台で、ノート型が12.2％減の39万4000台だった。同協会は「法人向けの需要の冷え込みが続いている」と分析している。
ノート型のうち、「ネットブック」と呼ばれる超小型パソコンを含む「モバイルノート」（Ｂ５サイズ以下で２キログラム未満）は10万3000台と2.1％増えた。ただ、増加率は４月の7.8％より縮小した。
全体の出荷金額は568億円と31.7％減り、台数を上回る落ち込みとなった。うちデスクトップが171億円、ノート型が397億円だった。調査対象は富士通や東芝、ＮＥＣなど13社。
昭和シェル、サウジでの太陽光発電参入を発表
昭和シェル石油は24日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと共同で、太陽光発電事業に参入すると正式発表した。まず2010年をめどにサウジ国内で昭和シェルの太陽電池を使った小規模分散型の発電所を設置。試験運転を実施した後、本格的に事業展開する。環境対策などを背景に石油需要が伸び悩む中、新エネルギー事業の拡大を急ぐ。
昭和シェル子会社の昭和シェルソーラー（東京・港）がサウジアラムコと連携。まずサウジ国内で送電網の整っていない集落を対象に小型の太陽光発電設備を導入し、家庭や公共施設などに電力を供給する。発電設備の規模は数カ所で計１万キロワット程度の見込み。
訪日外国人、５月は34％減 新型インフルの影響広がる
日本政府観光局が24日発表した５月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比34.0％減の48万6100人だった。前年同月を下回るのは10カ月連続。世界的な景気低迷や円高に加え、新型インフルエンザの感染が日本でも確認されたことから、減少率は４月の19.7％減から急拡大した。アジアからの訪日者数が特に落ち込んだ。
韓国からの訪日者数が48.5％減の11万7900人と最も落ち込んだ。台湾は47.9％減、中国は18.8％減だった。新型インフルエンザの流行が早期に確認された米国からは15.2％減だった。日本政府観光局は「新型インフルエンザの影響は６月も続く」とみている。
一方、海外への出国日本人数は前年同月比18.6％減の103万2000人だった。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行で旅行を控える人が増えた2003年８月（22.4％減）以来の落ち込みとなった。
日航公的支援 「親方日の丸」から脱却せよ（読売社説）
失速しかけた日本の翼を、これ以上放置できないということだろう。政府は、業績不振が続く日本航空の本格支援に乗り出すことを決めた。
日本政策投資銀行が危機対応融資を活用し、大手銀行と共同で日航に約１０００億円を融通する。政投銀融資の８０％は政府が保証する――というのが支援の中身だ。それに伴い、政府は日航の経営再建を直接指導・監督する。
国が民間企業にこれほどまとまった融資をして経営を支えるのは異例だ。国民生活や経済への影響を考えれば、やむを得まい。日航は改革の最後の機会ととらえ、経営を根本から見直すべきだ。
日航の２００９年３月期決算は税引き後の損益が６３１億円の赤字となった。１０年３月期もほぼ同額の赤字となる見通しだ。０８年３月期には３年ぶりに黒字になったが、１年で赤字に逆戻りした。
不振の原因は、昨年の燃料高の後遺症と、世界同時不況による旅客の急減だ。ライバルの全日本空輸が主力とする国内線の落ち込みは小さかったが、日航が収益源とする国際線旅客は前期より１割以上も減った。
人件費の圧縮はある程度進んだが、有利子負債の削減など、財務体質の改善が遅れ、燃費の良い小型機への切り替えや戦略的な投資が進んでいない。
もはや付け焼き刃の経費削減では、業績の好転は期待できまい。不採算の事業分野は他社への譲渡も含めて存廃を検討し、不採算路線は減便で済まさず、一気に撤退するなど、より踏み込んだリストラ策が不可欠だ。
日航はこれまでも、米同時テロなどで業績が悪化するたびに、政投銀の緊急支援を受けてきた。今回の融資で、政投銀の日航への融資額は３０００億円を超える水準まで膨れあがる。
経営改革が不十分なまま、政府系金融機関の融資に頼るのは、特殊法人時代の「親方日の丸」気分から抜け切っていないため、と見られても仕方ないだろう。
企業体質の改革も進めなければ、公的支援に対する国民の理解は得られまい。職種別組合が八つもあり、リストラの足かせとの指摘もある。この複雑な労使関係にもメスを入れる必要がある。
日航の業績不振は、全国に１００近くも空港を建設し、政治的な圧力をかけて不採算路線を開設させてきた航空行政にも責任の一端がある。政府・与党は日航の経営支援を機に、これまでの航空行政も再検証すべきだ。
ソフトバンクは、第29回定時株主総会を開催した。
孫氏は、事業戦略説明の冒頭、「ボーダフォンの買収から3年、創業以来最大の大きな賭けをした。一歩間違えればソフトバンクの経営状態が危うくなるため、当時、無謀な賭けであると言われた。しかし我々は買収を決意し、4つのコミットメント（約束）を発表した。一生懸命取り組んだ結果、携帯電話事業では2年連続の純増No.1を記録し、当初の想定以上の成果をあげた」と語った。
4つの約束とは、携帯電話、ネットワークインフラ、ブランディング、コンテンツの4本の柱を改善するというもの。端末に関して孫氏は、「ボーダフォン時代は万年最下位。顧客が少ないため日本の消費者にマッチした端末が出せない状態だった。これを一気に改善し、これまでに127端末553色を出した。これは他社をしのぐ最大の機種数と色数だ」と述べた。さらに、基地局も拡充・増局し2.6倍にしたことや、テレビCMの好感度調査において、通信業界のみならず全ての産業の中でNo.1のポジションを築いたこと、そして、コンテンツを無料化して利用者数を増やしたことなどを説明した。また、ユーザーの満足度向上を牽引している施策として1600万契約を突破した「ホワイトプラン」についても紹介した。
さらに、ソフトバンクが取り入れた携帯電話の割賦販売に言及し、「これまでは3～6カ月で携帯電話を乗り換えていく不健全な状態で、長く使うユーザーは高い料金を払わされてアンフェア（不公平）だった。ハードウェアと通信料を明確に分離したことで、結果的に他の事業者もこれを見習う形になった。努力の結果、解約率も改善している。割賦方式は最初、営業キャッシュフローに働くが、24カ月を経過して反転するため、今年以降、さらに改善されることが構造的に見込まれている」とした。
■ ソフトバンクは国内トップ5の企業へ
2008年度の業績について孫氏は、営業利益が4期連続で最高益（2008年度通期で約3591億円）を達成したことに触れ、日本経済界全体で12位のポジションだと語った。2009年の業績予想では4200億円との見通しを立てている。孫氏は、他社が2008年水準となれば、2009年度は経済界全体でトップ5になると語った。
「一部では、ソフトバンクがつぶれると報道されたが、実際のところはトップ5に入る勢い、我々は自信を持って経営している」（孫氏）と一部のメディアやアナリストの報道を一蹴した。さらに、ソフトバンクの経営体制について不安視するメディアに対しては、過去のイメージが影響しているとの見方を示し、「日本のトップ5、トップ3の位置にいる」と語った。
■ 質疑応答ではiPhone 3GSやAndroidに言及
質疑応答では、株主からさまざまな質問が寄せられ、福岡ソフトバンクホークスの打線について、オーナーとして意見を問われる場面なども見られた。
26日に発売される「iPhone 3GS」について問われた孫氏は、既に入手したというiPhone 3G Sを胸元から取り出し、「すばらしい」「これはたまらない」「こんないいものがあるのか」などと褒めちぎった。同氏によれば、iPhoneの販売数はこの1年間で尻上がりに伸びており、ほぼ毎月販売数で1位を記録しているという。同氏は、使いこなすために3週間ほどかかるとした上で「どんどん愛着がわいて、二度と普通のケータイには戻れない」と語った。
「iPhone 3GS」では、モバイルルーター機能をサポートしており、パソコンなどのモデム代わりに利用できる。しかし、この機能は国内では非対応となっている。質疑応答では株主が、同機能を非対応としたことについて意見した。
孫氏は、iPhoneユーザーは通常の携帯ユーザーの10倍ネットワークを使うと語り、さらにパソコンのモデムとなれば、100～200倍の使用率になるとした。「1ユーザーが100倍のネットワークを占拠しても収入は上がらない。通信料金が青天井なら我々も提供できる。ほかの機能で楽しんで欲しい。イー・モバイルのように100数十万ユーザーならば、客が少ない間はかなり余裕があるが、我々は2000万ユーザーなので他のユーザーに影響が出てしまう」と説明した。
このほか、Android端末を投入する方針を示した。さらに、WiMAXと同等かそれ以上の性能を出す技術を来年後半にも1.5GHz帯で提供することを語った。
auのAndroid携帯は「来年以降」──小野寺社長
KDDIの小野寺正社長は6月24日に開いた会見で、Android携帯について「開発は進んでいるが、発売は来年以降」と話し、開発に時間がかかっていることを示唆した。
同社は、Android携帯の開発アライアンス「Open Handset Alliance」に2007年から参加。08年末には、小野寺社長は「Androidには積極的に取り組んでいる。いずれ端末が出てくるだろう」と話していた。
国内のAndroid携帯第1号は、NTTドコモが09年夏モデルとして発表した台湾HTC製「HT-03A」。ドコモの山田隆持社長は「国内メーカーにもAndroid携帯を作ってほしい」と期待していた。
■ iPhoneは垂直統合を世界で拡大している
携帯電話関連の具体的な質問では、ソフトバンクモバイルが26日に発売する「iPhone 3GS」に話題が及んだ。小野寺氏は、「直接触っていないので」と具体的な端末に対するコメントは避けたが、「ただひとつはっきりしているのは、誰かが日本の携帯をガラパゴスと呼んだが、iPhoneはその垂直統合モデルを全世界で広めている。ガラパゴスと言っている人たちはこの点に何も触れていない。ぜひこれまでの流れを総括していただきたいものだ」と皮肉を込めたコメントも聞かれた。一方で、「競争が起きるのはいいことで、勉強するところも多い」と、ライバルとして争っていく姿勢を見せた。
東芝社長「ブルーレイ・ディスク参入、柔軟に対応」
東芝の西田厚聡社長（次期会長）は24日都内で開いた株主総会で「負けたからブルーレイ・ディスク（ＢＤ）をやらないというのではなく、負けは負けとして、将来柔軟性を持って対応したい」と述べ、ＢＤ録画再生機への参入に含みを持たせた。
東芝は、新世代ＤＶＤ規格として「ＨＤ―ＤＶＤ」方式を推進、ソニーやパナソニックなどのＢＤに対抗していた。だが米映画大手の十分な支持が見込めないため昨春、ＨＤ―ＤＶＤ事業から撤退。ＢＤは手掛けないとしていたが、同録再機の市場が拡大してきたことで方針転換の検討に入ったとみられる。
また西田氏は、東芝の主力製品であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを組み込んだ記憶媒体「ＳＤメモリーカード」の将来的な規格開発でもＢＤ陣営との協力が重要になるとの考えを示した。
インテルとノキア、次世代携帯端末の開発で提携
【ニューヨーク＝山本正実】半導体世界最大手の米インテルと携帯電話機世界最大手のノキア（フィンランド）は２３日、次世代携帯端末に関する技術で提携したと発表した。
ＭＰＵ（超小型演算処理装置）などに強みを持つインテルの半導体技術と、ノキアの通信技術を活用し、高機能携帯電話や端末の開発を目指す。端末向け基本ソフト（ＯＳ）分野でも協力する。
国内パソコン出荷台数、５月は17％減 金額は31％減
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は24日、５月のパソコン国内出荷実績を発表した。全体の出荷台数は前年同月比17.9％減の54万9000台だった。前年実績割れは５カ月連続。うちデスクトップは29.6％減の15万5000台で、ノート型が12.2％減の39万4000台だった。同協会は「法人向けの需要の冷え込みが続いている」と分析している。
ノート型のうち、「ネットブック」と呼ばれる超小型パソコンを含む「モバイルノート」（Ｂ５サイズ以下で２キログラム未満）は10万3000台と2.1％増えた。ただ、増加率は４月の7.8％より縮小した。
全体の出荷金額は568億円と31.7％減り、台数を上回る落ち込みとなった。うちデスクトップが171億円、ノート型が397億円だった。調査対象は富士通や東芝、ＮＥＣなど13社。
昭和シェル、サウジでの太陽光発電参入を発表
昭和シェル石油は24日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと共同で、太陽光発電事業に参入すると正式発表した。まず2010年をめどにサウジ国内で昭和シェルの太陽電池を使った小規模分散型の発電所を設置。試験運転を実施した後、本格的に事業展開する。環境対策などを背景に石油需要が伸び悩む中、新エネルギー事業の拡大を急ぐ。
昭和シェル子会社の昭和シェルソーラー（東京・港）がサウジアラムコと連携。まずサウジ国内で送電網の整っていない集落を対象に小型の太陽光発電設備を導入し、家庭や公共施設などに電力を供給する。発電設備の規模は数カ所で計１万キロワット程度の見込み。
訪日外国人、５月は34％減 新型インフルの影響広がる
日本政府観光局が24日発表した５月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比34.0％減の48万6100人だった。前年同月を下回るのは10カ月連続。世界的な景気低迷や円高に加え、新型インフルエンザの感染が日本でも確認されたことから、減少率は４月の19.7％減から急拡大した。アジアからの訪日者数が特に落ち込んだ。
韓国からの訪日者数が48.5％減の11万7900人と最も落ち込んだ。台湾は47.9％減、中国は18.8％減だった。新型インフルエンザの流行が早期に確認された米国からは15.2％減だった。日本政府観光局は「新型インフルエンザの影響は６月も続く」とみている。
一方、海外への出国日本人数は前年同月比18.6％減の103万2000人だった。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行で旅行を控える人が増えた2003年８月（22.4％減）以来の落ち込みとなった。
日航公的支援 「親方日の丸」から脱却せよ（読売社説）
失速しかけた日本の翼を、これ以上放置できないということだろう。政府は、業績不振が続く日本航空の本格支援に乗り出すことを決めた。
日本政策投資銀行が危機対応融資を活用し、大手銀行と共同で日航に約１０００億円を融通する。政投銀融資の８０％は政府が保証する――というのが支援の中身だ。それに伴い、政府は日航の経営再建を直接指導・監督する。
国が民間企業にこれほどまとまった融資をして経営を支えるのは異例だ。国民生活や経済への影響を考えれば、やむを得まい。日航は改革の最後の機会ととらえ、経営を根本から見直すべきだ。
日航の２００９年３月期決算は税引き後の損益が６３１億円の赤字となった。１０年３月期もほぼ同額の赤字となる見通しだ。０８年３月期には３年ぶりに黒字になったが、１年で赤字に逆戻りした。
不振の原因は、昨年の燃料高の後遺症と、世界同時不況による旅客の急減だ。ライバルの全日本空輸が主力とする国内線の落ち込みは小さかったが、日航が収益源とする国際線旅客は前期より１割以上も減った。
人件費の圧縮はある程度進んだが、有利子負債の削減など、財務体質の改善が遅れ、燃費の良い小型機への切り替えや戦略的な投資が進んでいない。
もはや付け焼き刃の経費削減では、業績の好転は期待できまい。不採算の事業分野は他社への譲渡も含めて存廃を検討し、不採算路線は減便で済まさず、一気に撤退するなど、より踏み込んだリストラ策が不可欠だ。
日航はこれまでも、米同時テロなどで業績が悪化するたびに、政投銀の緊急支援を受けてきた。今回の融資で、政投銀の日航への融資額は３０００億円を超える水準まで膨れあがる。
経営改革が不十分なまま、政府系金融機関の融資に頼るのは、特殊法人時代の「親方日の丸」気分から抜け切っていないため、と見られても仕方ないだろう。
企業体質の改革も進めなければ、公的支援に対する国民の理解は得られまい。職種別組合が八つもあり、リストラの足かせとの指摘もある。この複雑な労使関係にもメスを入れる必要がある。
日航の業績不振は、全国に１００近くも空港を建設し、政治的な圧力をかけて不採算路線を開設させてきた航空行政にも責任の一端がある。政府・与党は日航の経営支援を機に、これまでの航空行政も再検証すべきだ。
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