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日経社説 改革も財政規律も後退した「骨太方針」(6/24）
中長期の視点で日本経済の体質強化を考えるからこそ「骨太」なのに、これでは名前負けではないか。麻生政権で初めて決めた「経済財政改革の基本方針（骨太方針）2009」は、衆院選を前に与党内で強まる改革路線への反発を映し、歳出抑制を後退させた。経済成長を促す改革のメニューも不十分だ。
骨太方針は小泉政権から経済政策や予算編成の指針となった。当初は政治家や省庁の既得権益を超え、首相主導で構造改革に取り組む突破口だった。郵政民営化や、06年度に決めた歳出改革方針がその例だ。
麻生版の「骨太」は官から民への流れで政府をスリムにする路線と一線を画し、「安心」に軸足を移した。経済の危機に加えて「社会の危機」を指摘し、年金や医療など社会保障の強化や低所得者支援の給付付き税額控除の導入にも触れた。
景気の立て直しは最優先の課題であり、なお一時的な刺激策が必要かもしれない。雇用や社会の不安への対処も大事だ。それでも深刻な財政悪化を考えれば、歳出の無駄を根本から洗い出し、出費を抑える努力が不可欠だ。骨太方針はこの点をもっと明確にすべきだった。
骨太方針は日本医師会などの意を受けた自民党の族議員の反発で、10年度予算編成での歳出抑制路線を修正した。与謝野馨財務相は年１兆円以上にのぼる社会保障費の自然増を2200億円圧縮する歳出抑制策を10年度は撤回すると表明し、党内の了承にこぎ着けた。
予算の総額確保を優先すれば、医療分野などの制度効率化は二の次になる。重複検査の是正や後発医薬品の使用拡大など、質を下げずに医療費の膨張を抑制する余地はある。
骨太方針は原案の「改革努力を継続する概算要求基準」を修正し、「昨年度とは異なる」要求基準を設けると記した。公共事業費や他経費の削減に抵抗が強まる可能性があるが、抑制基調を堅持すべきだ。
税収減や大型景気対策の結果、11年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字にする従来の財政目標は10年近い先延ばしを迫られた。ここで歳出のタガが外れれば、財政の持続性に不安が募りかねない。 日本経済の地力を高める方策は踏み込み不足が目立つ。規制改革は現行の３カ年計画の追認にとどまり、成長戦略も太陽光発電や介護強化、ソフトや観光といった分野を羅列したにすぎない。危機が一服しても厳しい国際競争は続く。「開かれた経済」を基本に日本全体の成長力を強化する戦略こそが、いま大切だ。
小売業「値下げ計画」47％ 09年度日経調査、消費不振に対応
小売業の47％の企業が2009年度中に商品の値下げを計画していることが、日本経済新聞社の調査で分かった。１年前の調査ではわずか９％だったが、厳しい消費不振で価格競争を避けられなかったためだ。企業体力の消耗も進むことから単独での生き残りが難しくなり、回答企業の40％強が経営統合や提携を検討。小売業の再編圧力がさらに強まっていることも浮き彫りにした。
スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、専門店など1534社を対象に４～６月に実施した「第42回小売業調査」で775社から有効回答を得た。価格政策については前回から調査を始め、今回382社が回答した。
勝ち組、規模より専門性 08年度小売業調査
2008年度の小売業調査の売上高ランキングでは上位陣に大きな変動はなかったものの、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンの２強は成長率が鈍化している。一方でファーストリテイリングやマツモトキヨシホールディングスなど専門店の健闘が目立つ。不要不急の消費が落ち込む中、生き残りには規模追求よりも「専門性と価格競争力」が求められていることが浮き彫りとなった。
首位はセブン＆アイ、２位はイオン。ただ増減率では07年度比でそれぞれ1.8％減と1.2％増。主力の総合スーパー（ＧＭＳ）が景気悪化で苦戦しており、大量出店やＭ＆Ａ（合併・買収）などで規模を追求する姿勢は影をひそめた。両社とも不採算店の閉鎖や店舗の再配置など効率優先の経営にかじを切っている。
毎日新聞がＴＳＵＴＡＹＡと業務提携、購読者にポイント
毎日新聞社とＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２３日、包括的な業務提携で合意したと発表した。
ＣＣＣが運営する共通ポイントカード事業に８月から毎日が参加することが柱となる。
毎日が主催する美術展などのチケットをＴＳＵＴＡＹＡがネット販売し、カードのポイントをつける。
今年度中に毎日の定期購読者もポイント付与の対象とする。既存の購読者へのサービス拡大と若年層を中心とした新規購読者の取り込みが狙いだ。
日本の年金は現役時の３４％、ＯＥＣＤ加盟国ワースト２
【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で２番目に低いと指摘した。
さらに、６５歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が２２％と、ＯＥＣＤの平均（１３・３％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。
発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は３３・９％と、英国に次いで低かった。ＯＥＣＤ諸国の平均は５９％だった。低所得者層で見ても、ＯＥＣＤ平均の７１・９％を大きく下回る４７・１％にとどまった。
内閣府成長率見通し、10年度実質１％で調整 3年ぶりプラスへ
2010年度予算の概算要求基準（シーリング）づくりの前提となる日本経済の来年度成長率見通しについて、内閣府は23日、物価変動の影響を除いた実質で１％程度とする方向で調整に入った。３年ぶりのプラス成長を見込む。一方、財務省は同日、概算要求基準の策定に着手。政策的経費である一般歳出の上限は51兆円前後となる見通しで、歳出の膨張が顕著だ。
政府は26日をメドに開く経済財政諮問会議で概算要求基準の基本方針を議論する。この席で民間議員が提出する資料に10年度の成長見通しを盛り込む。
放送番組ネット転送、基準示し参入容易に 政府の知財推進計画
政府の知的財産戦略本部（本部長・麻生太郎首相）が24日に決定する「知的財産推進計画2009」の概要が明らかになった。インターネットでの放送番組転送サービスなど、違法性の判断基準があいまいだった新しいデジタルサービスについて、著作権法で基準を明確化し、参入を容易にする方針を打ち出した。特許や商標でも権利をビジネスにつなげやすくする施策を提言する。
番組転送サービスとは、契約者が海外で日本の番組を楽しめるよう、国内に設けた録画機の親機から海外の子機に番組を送るもの。著作権法は個人の私的利用なら権利者に無断で複製・転送できるが、行為主体が事業者なら違法と定めている。知財本部は、実態として利用者本人が楽しむのを目的としたサービスであれば合法となるよう、著作権法で定めることを促す。文化庁で審議し今年度内に結論を出す。
エンターブレイン、ゲーム会社のコンサル事業に参入
ゲーム専門誌のエンターブレイン（東京・千代田）は、ゲームソフトメーカーなどを対象にコンサルティング事業を始めると発表した。開発中のゲームソフトの販売需要を予測したり、内容についても査定やアドバイスをする。国内の家庭用ゲーム市場が伸び悩む中、欧米市場の開拓を急ぐゲーム会社を支援する。
ゲーム市場調査のゲームエイジ総研（東京・渋谷）と共同で進める。市場動向を分析した「ファミ通ゲーム白書」などを発行してきたエンターブレインの調査ノウハウを生かす。サービスの開始時は国内、米国、欧州の３地域を中心に市場リポートを提供するが、将来的にはアジア、インド、ロシアなど新興国市場も調査対象として広げる。
米ＳＮＳマイスペース、米国外で300人削減へ 米メディア報道
【ニューヨーク＝西邨紘子】米ニューズ・コーポレーション傘下のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手マイスペースは26日、米国外従業員の約３分の２に当たる300人程度を削減する計画を明らかにした。日本事業は対象外という。米メディアが報じた。
同社は先週、米国内の従業員420人程度の削減を決めた。今回の発表で合計の削減対象は全従業員の４割近くに及ぶ見通し。
マイスペースはＳＮＳ最大手のフェースブックに利用者を奪われ、収益が伸び悩んでいる模様で、経営効率化が急務となっていた。
イスラム女性のブルカ着用、仏で議論再燃 大統領「従属の象徴」
【パリ＝古谷茂久】イスラム教徒の女性が顔を覆うようにまとう衣装「ブルカ」の着用について、フランス国内で議論が再燃している。サルコジ大統領は22日の上下院合同会議で「ブルカは仏国内では歓迎されない」と着用に反対する姿勢を示した。欧州最大のイスラム教徒を抱える仏では、ブルカがたびたび対立の火種になっている。
大統領は演説で「ブルカは宗教の象徴ではなく、女性の従属の象徴だ」と発言。着用規制はイスラム教に対する弾圧ではなく、女性の権利の問題だとの見方を示した。
租税回避地の情報開示加速 スイス、米と相互照会
タックスヘイブン（租税回避地）の見直しが国際的に加速している。米国とスイス、フランスとルクセンブルクなど欧米間を中心に、銀行の顧客情報の相互照会などを柱とする租税条約の改定が進展。アジアでもフィリピンなど、透明性確保へ国際税務基準を受け入れる国が相次いでいる。
租税回避地問題は４月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）に続き、９月に米ピッツバーグで開く３回目の同サミットでも議題となる可能性が高い。
米・ＥＵが中国提訴 ＷＴＯに「鉱物輸出を制限」
【ワシントン＝米山雄介】米国と欧州連合（ＥＵ）は23日、中国が鉄鋼・金属製品などの原材料となる鉱物などの輸出を制限して国際競争をゆがめているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。米国の対中提訴は今年１月にオバマ政権が発足してから初めて。
米国とＥＵは、中国政府が亜鉛、黄リン、マグネシウムなどの鉱物資源について、関税や数量制限などを設けて輸出を制限していると批判。中国企業が原材料を安い価格で手に入れられるのに対し、欧米企業は高コストとなることから輸出制限の撤廃を求めていた。
ＷＴＯ協定では輸入だけでなく、輸出についても数量制限を原則として禁止している。自国企業への優先配分で国際競争をゆがめるためだ。2001年の中国のＷＴＯ加盟では、輸出制限の是正が条件となっていた。
「婚活」支援など提言 少子化対策で小渕担当相のチーム
小渕優子少子化担当相の私的懇談会「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」は23日、少子化対策の強化に向けた報告書をまとめた。少子化の一因との指摘がある晩婚化・未婚対策の一環として「婚活（結婚活動）」の支援を提案。子育て支援策の財源のために消費税１％分の確保を求めるなど10の提言を盛りこんだ。
中長期の視点で日本経済の体質強化を考えるからこそ「骨太」なのに、これでは名前負けではないか。麻生政権で初めて決めた「経済財政改革の基本方針（骨太方針）2009」は、衆院選を前に与党内で強まる改革路線への反発を映し、歳出抑制を後退させた。経済成長を促す改革のメニューも不十分だ。
骨太方針は小泉政権から経済政策や予算編成の指針となった。当初は政治家や省庁の既得権益を超え、首相主導で構造改革に取り組む突破口だった。郵政民営化や、06年度に決めた歳出改革方針がその例だ。
麻生版の「骨太」は官から民への流れで政府をスリムにする路線と一線を画し、「安心」に軸足を移した。経済の危機に加えて「社会の危機」を指摘し、年金や医療など社会保障の強化や低所得者支援の給付付き税額控除の導入にも触れた。
景気の立て直しは最優先の課題であり、なお一時的な刺激策が必要かもしれない。雇用や社会の不安への対処も大事だ。それでも深刻な財政悪化を考えれば、歳出の無駄を根本から洗い出し、出費を抑える努力が不可欠だ。骨太方針はこの点をもっと明確にすべきだった。
骨太方針は日本医師会などの意を受けた自民党の族議員の反発で、10年度予算編成での歳出抑制路線を修正した。与謝野馨財務相は年１兆円以上にのぼる社会保障費の自然増を2200億円圧縮する歳出抑制策を10年度は撤回すると表明し、党内の了承にこぎ着けた。
予算の総額確保を優先すれば、医療分野などの制度効率化は二の次になる。重複検査の是正や後発医薬品の使用拡大など、質を下げずに医療費の膨張を抑制する余地はある。
骨太方針は原案の「改革努力を継続する概算要求基準」を修正し、「昨年度とは異なる」要求基準を設けると記した。公共事業費や他経費の削減に抵抗が強まる可能性があるが、抑制基調を堅持すべきだ。
税収減や大型景気対策の結果、11年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字にする従来の財政目標は10年近い先延ばしを迫られた。ここで歳出のタガが外れれば、財政の持続性に不安が募りかねない。 日本経済の地力を高める方策は踏み込み不足が目立つ。規制改革は現行の３カ年計画の追認にとどまり、成長戦略も太陽光発電や介護強化、ソフトや観光といった分野を羅列したにすぎない。危機が一服しても厳しい国際競争は続く。「開かれた経済」を基本に日本全体の成長力を強化する戦略こそが、いま大切だ。
小売業「値下げ計画」47％ 09年度日経調査、消費不振に対応
小売業の47％の企業が2009年度中に商品の値下げを計画していることが、日本経済新聞社の調査で分かった。１年前の調査ではわずか９％だったが、厳しい消費不振で価格競争を避けられなかったためだ。企業体力の消耗も進むことから単独での生き残りが難しくなり、回答企業の40％強が経営統合や提携を検討。小売業の再編圧力がさらに強まっていることも浮き彫りにした。
スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、専門店など1534社を対象に４～６月に実施した「第42回小売業調査」で775社から有効回答を得た。価格政策については前回から調査を始め、今回382社が回答した。
勝ち組、規模より専門性 08年度小売業調査
2008年度の小売業調査の売上高ランキングでは上位陣に大きな変動はなかったものの、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンの２強は成長率が鈍化している。一方でファーストリテイリングやマツモトキヨシホールディングスなど専門店の健闘が目立つ。不要不急の消費が落ち込む中、生き残りには規模追求よりも「専門性と価格競争力」が求められていることが浮き彫りとなった。
首位はセブン＆アイ、２位はイオン。ただ増減率では07年度比でそれぞれ1.8％減と1.2％増。主力の総合スーパー（ＧＭＳ）が景気悪化で苦戦しており、大量出店やＭ＆Ａ（合併・買収）などで規模を追求する姿勢は影をひそめた。両社とも不採算店の閉鎖や店舗の再配置など効率優先の経営にかじを切っている。
毎日新聞がＴＳＵＴＡＹＡと業務提携、購読者にポイント
毎日新聞社とＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２３日、包括的な業務提携で合意したと発表した。
ＣＣＣが運営する共通ポイントカード事業に８月から毎日が参加することが柱となる。
毎日が主催する美術展などのチケットをＴＳＵＴＡＹＡがネット販売し、カードのポイントをつける。
今年度中に毎日の定期購読者もポイント付与の対象とする。既存の購読者へのサービス拡大と若年層を中心とした新規購読者の取り込みが狙いだ。
日本の年金は現役時の３４％、ＯＥＣＤ加盟国ワースト２
【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で２番目に低いと指摘した。
さらに、６５歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が２２％と、ＯＥＣＤの平均（１３・３％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。
発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は３３・９％と、英国に次いで低かった。ＯＥＣＤ諸国の平均は５９％だった。低所得者層で見ても、ＯＥＣＤ平均の７１・９％を大きく下回る４７・１％にとどまった。
内閣府成長率見通し、10年度実質１％で調整 3年ぶりプラスへ
2010年度予算の概算要求基準（シーリング）づくりの前提となる日本経済の来年度成長率見通しについて、内閣府は23日、物価変動の影響を除いた実質で１％程度とする方向で調整に入った。３年ぶりのプラス成長を見込む。一方、財務省は同日、概算要求基準の策定に着手。政策的経費である一般歳出の上限は51兆円前後となる見通しで、歳出の膨張が顕著だ。
政府は26日をメドに開く経済財政諮問会議で概算要求基準の基本方針を議論する。この席で民間議員が提出する資料に10年度の成長見通しを盛り込む。
放送番組ネット転送、基準示し参入容易に 政府の知財推進計画
政府の知的財産戦略本部（本部長・麻生太郎首相）が24日に決定する「知的財産推進計画2009」の概要が明らかになった。インターネットでの放送番組転送サービスなど、違法性の判断基準があいまいだった新しいデジタルサービスについて、著作権法で基準を明確化し、参入を容易にする方針を打ち出した。特許や商標でも権利をビジネスにつなげやすくする施策を提言する。
番組転送サービスとは、契約者が海外で日本の番組を楽しめるよう、国内に設けた録画機の親機から海外の子機に番組を送るもの。著作権法は個人の私的利用なら権利者に無断で複製・転送できるが、行為主体が事業者なら違法と定めている。知財本部は、実態として利用者本人が楽しむのを目的としたサービスであれば合法となるよう、著作権法で定めることを促す。文化庁で審議し今年度内に結論を出す。
エンターブレイン、ゲーム会社のコンサル事業に参入
ゲーム専門誌のエンターブレイン（東京・千代田）は、ゲームソフトメーカーなどを対象にコンサルティング事業を始めると発表した。開発中のゲームソフトの販売需要を予測したり、内容についても査定やアドバイスをする。国内の家庭用ゲーム市場が伸び悩む中、欧米市場の開拓を急ぐゲーム会社を支援する。
ゲーム市場調査のゲームエイジ総研（東京・渋谷）と共同で進める。市場動向を分析した「ファミ通ゲーム白書」などを発行してきたエンターブレインの調査ノウハウを生かす。サービスの開始時は国内、米国、欧州の３地域を中心に市場リポートを提供するが、将来的にはアジア、インド、ロシアなど新興国市場も調査対象として広げる。
米ＳＮＳマイスペース、米国外で300人削減へ 米メディア報道
【ニューヨーク＝西邨紘子】米ニューズ・コーポレーション傘下のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手マイスペースは26日、米国外従業員の約３分の２に当たる300人程度を削減する計画を明らかにした。日本事業は対象外という。米メディアが報じた。
同社は先週、米国内の従業員420人程度の削減を決めた。今回の発表で合計の削減対象は全従業員の４割近くに及ぶ見通し。
マイスペースはＳＮＳ最大手のフェースブックに利用者を奪われ、収益が伸び悩んでいる模様で、経営効率化が急務となっていた。
イスラム女性のブルカ着用、仏で議論再燃 大統領「従属の象徴」
【パリ＝古谷茂久】イスラム教徒の女性が顔を覆うようにまとう衣装「ブルカ」の着用について、フランス国内で議論が再燃している。サルコジ大統領は22日の上下院合同会議で「ブルカは仏国内では歓迎されない」と着用に反対する姿勢を示した。欧州最大のイスラム教徒を抱える仏では、ブルカがたびたび対立の火種になっている。
大統領は演説で「ブルカは宗教の象徴ではなく、女性の従属の象徴だ」と発言。着用規制はイスラム教に対する弾圧ではなく、女性の権利の問題だとの見方を示した。
租税回避地の情報開示加速 スイス、米と相互照会
タックスヘイブン（租税回避地）の見直しが国際的に加速している。米国とスイス、フランスとルクセンブルクなど欧米間を中心に、銀行の顧客情報の相互照会などを柱とする租税条約の改定が進展。アジアでもフィリピンなど、透明性確保へ国際税務基準を受け入れる国が相次いでいる。
租税回避地問題は４月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）に続き、９月に米ピッツバーグで開く３回目の同サミットでも議題となる可能性が高い。
米・ＥＵが中国提訴 ＷＴＯに「鉱物輸出を制限」
【ワシントン＝米山雄介】米国と欧州連合（ＥＵ）は23日、中国が鉄鋼・金属製品などの原材料となる鉱物などの輸出を制限して国際競争をゆがめているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。米国の対中提訴は今年１月にオバマ政権が発足してから初めて。
米国とＥＵは、中国政府が亜鉛、黄リン、マグネシウムなどの鉱物資源について、関税や数量制限などを設けて輸出を制限していると批判。中国企業が原材料を安い価格で手に入れられるのに対し、欧米企業は高コストとなることから輸出制限の撤廃を求めていた。
ＷＴＯ協定では輸入だけでなく、輸出についても数量制限を原則として禁止している。自国企業への優先配分で国際競争をゆがめるためだ。2001年の中国のＷＴＯ加盟では、輸出制限の是正が条件となっていた。
「婚活」支援など提言 少子化対策で小渕担当相のチーム
小渕優子少子化担当相の私的懇談会「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」は23日、少子化対策の強化に向けた報告書をまとめた。少子化の一因との指摘がある晩婚化・未婚対策の一環として「婚活（結婚活動）」の支援を提案。子育て支援策の財源のために消費税１％分の確保を求めるなど10の提言を盛りこんだ。
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