(つд⊂)ゴシゴシ新聞

「アニメで地域おこし」　埼玉県本気で取り組む（COLUMN）
「らき☆すた」「クレヨンしんちゃん」「となりのトトロ」などアニメの舞台になった市町村がたくさん存在している埼玉県。その埼玉県が本気になって「アニメで地域おこし」に取り組む。「らき☆すた」の街で知られる鷲宮町はその代表例。この夏は初めて「痛（イタ）車（しゃ）」のイベント「萌フェス」を開く。さらに、「埼玉県アニメツーリズム検討委員会」も設立される、という力のいれようだ。
外国人観光客に有名な場所は「春日部市」？
埼玉県の観光課が主体となり、第１回「埼玉県アニメツーリズム検討委員会」が開かれたのは2009年6月24日。県ゆかりのアニメや漫画を、観光振興や地域振興に役立てるにはどうすればいいか、議論した。委員に選ばれたのは大学の先生や漫画家、動画関係者など。ここでは、アニメの舞台を埼玉にしてもらえるよう交渉するとか、空いた公共施設をマンガ制作ルームとして低額で貸し出す、学校の制服を『らき☆すた』の登場人物の制服にしてしまう、といったアイデアが飛び出した。
埼玉県はこれまでもアニメに情熱を注いできた。08年4月には埼玉県が舞台になったアニメの紹介と、くわしい所在地情報を盛り込んだ観光サイト「埼玉ちょ～でぃーぷな観光協会」を開設。同12月には、埼玉発のアニメクリエイター育成の場としてのサイト「アニメど埼玉」も作った。
なぜ、埼玉県はアニメに注目したのか。埼玉県観光課によれば、県内には風光明媚な場所が少なく、「別の何か」を探していたそうだ。「富士宮の焼きそば」のような、B級グルメ振興案も出た。しかし、決定的だったのが、外国人旅行者が知る日本の有名地だった。ある調査だと、1位が富士山で2位は春日部市。なぜ春日部なのかを調べたところ、アニメの「クレヨンしんちゃん」の影響だったという。「しんちゃん」一家は春日部在住だったからだ。
さらに「らき☆すた」の存在も大きい。作者は埼玉出身で、主要キャラゆかりの神社が「鷲宮神社」。アニメファンが「聖地巡礼」と呼ばれる観光に訪れるようになり、「鷲宮神社」の初詣客は、07年13万人から、09年は42万人に増えた。これでアニメは観光振興や地域振興になると確信したという。
埼玉県を舞台としたアニメは他にも、「エースをねらえ！」「おおきく振りかぶって」があり、人気漫画には「ラフ」「ラストイニング」「行け！稲中卓球部」などたくさんある。
鷲宮町は夏に「痛車」のイベントを開催
県内には他にも、人気スポットが存在する。幸手市には「らき☆すた」の主人公「泉こなた」が住む。同市の商店街ではアニメのキャラクターグッズなどを販売。09年3月には原作者の美水かがみさんが以前住んでいた生家を「きまぐれスタジオ美水かがみギャラリー幸手」としてオープンした。ここは主人公「こなた」の家のモデルになっていて、アニメに登場する部屋などを再現している。
また、自然発生的な現象も起こっている。例えば、コスプレイベントのメッカになった宮代町。「らき☆すた」の舞台の隣町だ。鷲宮町だと、アニメやゲームのキャラクターを車のボディーにプリントした「痛（イタ）車（しゃ）」が全国各地から集まるようになった。同町では09年7月18日に「萌フェスＩＮ鷲宮2009～あなたが痛いから～」のイベントを開催する。地元住民と痛車の交流により、相互理解を深めようという目的だ。「痛車」オーナーの参加費は2000円。町内で使用できる2000円分のガソリン券がもらえる。
同県の観光課では、アニメで町がこのように盛り上がるのも、住民が「オタク」と言われる若い層を暖かく迎えているからだ、と指摘する。
「埼玉はアニメファンに優しい場所。『アキバの次に僕らを受け入れてくれるのは鷲宮』と話す人もいる」
これからも観光振興や地域振興としてアニメを考えていくが、売上げアップだけを狙うのではなく、「共存共栄」の形で進めていくことが重要だと考えているそうだ。



加藤夏希コスプレたまらない♪　ドコモのエヴァ携帯
　女優の加藤夏希（２３）が、東京・千代田区のビックカメラ有楽町店本館で行われた「ＮＥＲＶ広報大使任命式」にゲスト出演した。
　アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」の登場人物のコスプレで現れ、会場を盛り上げた。
　小学生のころからテレビ版のエヴァンゲリオンを見ていたという加藤は、劇中で使用されている携帯電話と同じデザインのドコモの新ケータイ「ＳＨ－０６Ａ　ＮＥＲＶ」を手にして「コスプレにはたまらないですね！　活字も映画と同じフォントなんです」とでき映えをアピールした。
　「ＳＨ－０６Ａ　ＮＥＲＶ」は、新劇場版のためにデザインされた特別仕様モデルで、リアリティーをとことん追求。各種付属品やパッケージにいたるまで、庵野秀明監督とヱヴァンゲリヲン新劇場版の製作会社である「スタジオカラー」が全面的にデザインに参加・全面監修を行った。ＮＥＲＶロゴのホログラム、キーの文字、サブディスプレイの表示色や時計フォントなどまでこだわりの端末デザインに仕上がっている。



衆院選後に望む政策、「成長戦略」最多の46％　社長100人アンケート
　日本経済新聞社がまとめた社長100人アンケートでは、衆院選後に発足する次期政権が「取るべき経済政策」を３つまで挙げてもらった。最も多かったのは、技術革新の支援など「成長戦略」の46.0％。「社会保障制度の抜本的な見直し」が40.9％、「法人減税」が35.0％で続いた。
　政府が景気対策で打ち出した「公共投資の維持・拡大」と「買い替え支援などの消費刺激」はともに10.9％にとどまる。長期的に日本経済や企業の競争力向上につながる政策への期待が高く表れる結果となった。「失業者や低所得者への支援」は16.8％あった。



宇宙で太陽光発電、送電技術を年内から実験　政府
　宇宙空間で太陽光エネルギーを利用して発電し、その電力を地球で使ううえで必要となる技術の開発が動き出す。政府は年内に電力を電波に変換したうえで、長い距離を電送する実験に着手する。実験に参加する企業を公募し、来月にも選定する計画。宇宙太陽光発電は昼夜や天候に関係なく常に発電が可能なため、政府は新しいエネルギー源として2030年の商用化を目指している。
　経済産業省と文部科学省所管の独立行政法人、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が中心となって取り組むのは、宇宙空間で発電した電力を地球に送る技術の開発。具体的には電力を電波の一種であるマイクロ波に変えたうえで、一定の距離を飛ばし、それを受信して再び電力に変換するというもの。実験には電機や重電などの企業の参加を想定している。



欧州中銀、「出口戦略」へ議論広がる　追加緩和観測が後退
　【ベルリン＝赤川省吾】金融危機に伴う緊急的な財政・金融措置を平常時に戻す「出口戦略」の検討が欧州で広がってきた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が将来のインフレに警戒を強め、金融市場では追加金融緩和の観測が後退している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も大量の資金供給の見直しに動き始めており、欧州も景気動向を見極めながら政策修正を探る。
　緊急対応からの「出口戦略」の議論はＥＣＢのビニスマギ専務理事らが言及した。通常より期間が長い一年物資金の市場供給をふまえ、「投機的なバブルは防ぐ必要がある」との考えを示した。金融市場への大量の資金供給が資産バブルのリスクを招くのを警戒したとみられ、その直後にはシュタルク専務理事も「（出口戦略なしでは）危機に巻き込まれる」と指摘した。



ゲオ、レンタルＤＶＤ・ＣＤを注文当日に宅配　まず都区内で
　ゲオグループはＤＶＤ・ＣＤレンタルで注文を受けた当日に宅配するサービスを30日に始める。インターネットで午前11時までに入力すれば、午後８時までには受け取れるという。従来は注文翌日の配達が最短だった。宅配ＤＶＤ・ＣＤレンタルは市場が急拡大しており、顧客獲得のためのスピード競争がさらに過熱する可能性もある。
　新サービス「特急便」はゲオ子会社、ぽすれん（東京・豊島）が始める。まず都内23区を対象に開始、順次エリアを拡大する。ソフトを受け取って視聴し終わったら、専用袋に入れて送り返すのは従来と同じ。通常の宅配レンタル料金に加えて１配送あたり300円かかるが、すぐに見たいという利用者の需要は大きいとみている。



【産経主張】ＮＨＫ番組　訴訟を機に徹底検証せよ
　日本の台湾統治を取り上げた番組に偏向・歪曲（わいきょく）があったとして、視聴者らがＮＨＫを相手取り、損害賠償請求の訴訟を起こした。
　問題の番組は４月５日に放映されたＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」である。原告には台湾人も含まれている。「取材に応じた台湾人の話を一方的に都合良く編集している」と指摘し、具体的に台湾統治下の暴動を「日台戦争」と表現したり、先住民族を日英博覧会（１９１０年）に出演させた企画を「人間動物園」と表現したりしたことを例として挙げている。
　いずれも聞き慣れない言葉だ。それをあえて使ったＮＨＫ側に戦前の日本と台湾の人々に対する悪意と偏見がうかがわれる。
　ＮＨＫの取材に協力したのは旧制台北第一中学の卒業生たちだ。日本の良い面も悪い面も話したのに、悪い面だけが放送された、ＮＨＫにだまされた、などと訴えている。法廷では、ＮＨＫがどんな取材を行い、どう編集したかも明らかにしてほしい。
　ＮＨＫによれば、この番組はアジアでいち早く近代国家を目指した日本がなぜ国際的に孤立し、敗戦を迎えたかを振り返るシリーズの１回目という。放送直後から、台湾統治をめぐり「一面的だ」などという批判が相次いでいた。
　放送法３条は「意見が対立する問題は多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。まして、ＮＨＫの番組は公共放送としての公正さが一層求められている。訴訟を機に、ＮＨＫ自身が徹底検証する必要がある。
　ＮＨＫの経営委員会も一部委員がこの問題を提起したが、「経営には関係ない」と一蹴（いっしゅう）されたという。ＮＨＫの経営は視聴者の受信料で支えられている。憂慮しているのは、提訴した約８４００人にとどまるまい。
　ＮＨＫは平成１３年１月、「問われる戦時性暴力」と題する番組を教育テレビで放送した。昭和天皇といわゆる「Ａ級戦犯」を「強姦（ごうかん）と性奴隷制」の責任で裁いた民間法廷の模様を報じた内容だ。政治的圧力の有無に注目が集まったこともあり、肝心の番組内容については何も検証されないままだ。
　最近、録画技術の進歩により、放送番組も新聞記事と同様、証拠保存が容易になった。それだけ視聴者のチェックの目も厳しくなっている。特に、ＮＨＫはそのことを強く自覚する必要がある。