((((;゜Д゜)))新聞
ソニー、PSPに携帯電話機能を付けた「PSP Phone」を計画中
日経新聞の報道によると、ソニーが携帯ゲーム機と携帯電話の機能を合体させた新製品の開発を実行に移すプロジェクトチームを２００９年７月に発足させる計画だ。
携帯電話はソニーエリクソンのもので、携帯ゲーム機は明記されていなものの「新型携帯ゲーム機」とあり、PSPの中でもPSP goを想定していると思われ、具体的な情報は明らかになってないが、ソニーは「PSP Phone」を作ろうと計画しているようだ。
日経によると、ソニーはウォークマンの地位をアップルにiPodで奪われ、そしてアップルがiPodと携帯電話の機能を合体させたiPhoneを成功させたことに対抗するために、携帯ゲーム機と携帯電話の機能を合体させた新製品の開発を実行に移そうとしている。
なお、ソニーの広報はこの件についてコメントを断った。
国内景気、「改善」が「悪化」を上回る 社長100人アンケート
日本経済新聞社が27日まとめた「社長100人アンケート」によると、国内景気が半年前より「改善」または「改善の兆しがある」とみる経営者が約５割と前回調査（３月）の0.7％から大幅に増え、昨年３月の調査以来１年３カ月ぶりに「悪化」を上回った。国内の在庫調整について約７割が９月までに終わるとみるなど、景気の底打ち感が広がっている。ただ、自社の商品への需要回復は５割弱が「緩やか」と答えており、先行きには依然として慎重な見方が強い。
社長100人アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象にほぼ四半期に１回行っており、今回は６月下旬までに実施。137社の回答を得た。
「クラウド」官民研究会、総務省が７月にも立ち上げ
総務省は、ネットワーク経由でソフトやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」事業の国内での拡大に向け、７月にも民間企業などとともに研究会を立ち上げる。この分野では米グーグルや同アマゾン・ドット・コムなどが独走し、日本の利用者は米国勢に取り込まれている。クラウド事業を育成していくことで、国内通信関連企業などの事業拡大を後押しする。
「スマート・クラウド研究会」の座長には、大阪大学の宮原秀夫名誉教授が就く。日本ＩＢＭの大歳卓麻会長や、インターネットイニシアティブの鈴木幸一社長などもメンバーに入る予定だ。
米下院、温暖化対策法案を可決 根強い懐疑論、成立は難題
【ワシントン＝米山雄介】米下院が26日、温暖化ガスの削減目標を盛り込んだ温暖化対策法案を可決した。環境対策と雇用創出の両立を目指すオバマ政権にとっては「勝利」だが、７票差という小差での可決は、温暖化対策に懐疑的な米企業・社会の実情を映す。上院での審議は難航が予想され、ポスト京都議定書の国際交渉にも影響を与えそうだ。
民主党のペロシ下院議長は26日夜の採決の直前、法案が雇用創出につながると力説した。だが与党・民主党の反対は44票にのぼり、共和党からの賛成は８票止まり。「企業や国民に負担を迫る悪法」（共和党のベイナー下院院内総務）との見方は根強い。
ドバイ、政府系デベロッパー再編へ 資金繰り難で
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの政府系不動産開発最大手エマールと、同政府系持ち株会社ドバイ・ホールディングは26日、エマールとドバイ・ホールディング傘下の不動産開発大手３社を合併させる方向で協議していると明らかにした。
エマールは世界最高層のビル建設などドバイの不動産開発ブームをけん引してきた象徴的企業。統合対象となっているドバイ・ホールディング傘下のドバイ・プロパティーズなども都市開発などを手掛ける大手。政府系企業の再編を進め、コスト削減で体質を強化する狙いがある。
ドバイでは金融危機後、不動産価格が約４割下落。多額の借り入れを元に大規模開発を進めてきたデベロッパーはいずれも資金繰り難に直面し、プロジェクトの中止も相次いでいる。政府債発行で資金調達したドバイ政府の支援で綱渡りを続けるものの、再編が不可欠との見方が強かった。
また、ぶれた印象…人事構想の反発予想以上→尻すぼみ首相
麻生首相が自民党の細田幹事長との会談で、党三役人事を事実上撤回する意向を示したのは、党内の反発が予想以上に強いことを考慮せざるを得なかったためだ。
首相自身が明確な方針を示したわけではなかったが、またしても首相の求心力低下を招く事態になった。
ある党幹部は２７日、党所属議員から「役員人事や内閣改造を本当にやるのか」との電話での問い合わせを多く受け、困惑を隠さなかった。同幹部は「皆、心配している。衆院解散も力がいるが、人事にはもっと力がいる。今の首相にやりきれるか」とため息をついた。
首相が人事の検討に着手したのは、細田氏ら現在の党三役に「発信力がない」との批判があることを踏まえ、衆院選向けに「選挙の顔」になり得る人材を起用したいとの思いがあったとされる。だが、こうした情報が次々と漏れたことで、結局は尻すぼみに終わった。
首相周辺は２７日、「首相は、今の執行部を代えるなんて一言も言っていない。今の役員はよくやっている」と予防線を張ったが、党内には、人事情報がまことしやかに流れる事態となっただけに結果的にぶれた印象を与えた格好だ。
衆院解散・総選挙の時期について、２５日の日本記者クラブでの記者会見で、東京都議選前の解散もあり得るとも受け取られるような発言をしたが、これも、党内の「麻生降ろし」を封じ込める狙いが主だった。しかし、こうした「あいまい」戦略に対しても、党内の反発を前に、細田氏との会談で、重要法案を優先する考えを示さざるを得なくなったようだ。
渡辺喜美氏、７月に新党結成の意向
渡辺喜美元行政改革担当相は27日、日本経済新聞の取材に答え、７月に新党を結成する意向を明らかにした。政党要件を満たすのに必要な５人以上の現職国会議員のほか、元職、新人合わせて10人以上が参加する見込みとしている。参加する現職議員については「まだ言えない」としたが、自民党議員も含まれているとみられる。
日経社説 日本の「結婚」は今のままでいいのか チェンジ！少子化(6/28)
法的に結婚していない両親から生まれる「婚外子」の割合が欧米諸国で増え続けている。フランスでは、昨年生まれた赤ちゃんの53％が婚外子だった。2007年の統計をみても、スウェーデン55％、米国40％、ドイツ30％などとなっている。
これに対し日本は２％と格段に低い。なぜか。少子化対策を考える時、婚外子やその背景にある結婚の多様化の問題を避けては通れない。
婚外子の相続差別放置
日本に婚外子が少ない一因は「非嫡出子（婚外子）の相続分を嫡出子の２分の１とする」という民法の規定にある。法務省によると、相続で婚外子が法的に差別されているのは日本とフィリピンぐらいという。
この規定はかねて「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると批判されてきた。法制審議会も1996年に規定を撤廃するよう答申を出している。しかし、最高裁大法廷が95年に合憲の判断を下したこともあって、答申は13年間たなざらしになったままだ。政治の怠慢であり、異常なことである。
最高裁決定を読むと、非嫡出子を基本的に「既婚者が配偶者とは別の相手との間につくった子ども」ととらえている。法改正に自民党が動かないのも、家族の外にできた子と家族内の子には相続で差があって当然との意見が根強いからだ。
しかし、大法廷の決定の時点ですでに15人の裁判官のうち５人が「違憲」だと厳しい意見を述べている。婚内子と婚外子で異なっていた戸籍や住民票への記載方法は改められ、記述上の区別はなくなった。婚外子の相続差別には、国連の規約人権委員会、子どもの権利委員会も撤廃を求める勧告を出している。
そもそも、結婚していない両親の子どもを指す「非嫡出子」にあたる言葉は、差別的な意味があるとして国際的には死語になりつつある。民法の規定は、婚外子が社会的に差別される原因にもなっている。まず民法を改正する必要がある。
欧米で婚外子が増えているのは、法的な差別がなくなったから、だけではない。結婚とは別の形のカップルを法的に認める仕組みが生まれ、婚外子の概念そのものが変わったことが大きい。
例えばスウェーデンにはサンボ（同せいの意）、フランスにはＰＡＣＳ（連帯市民協約）という仕組みがある。いずれも、結婚より緩やかな結びつきをカップルに認め、生まれた子どもには相続も含め婚内子とまったく同じ権利を与えている。男性が父親になるためには認知が必要だが、法の枠組みにしたがった同居という意味では結婚に近い。
スウェーデンではサンボがカップル全体の３分の１を占め、０～17歳の子どもの親の３割はサンボのカップルだ。スウェーデンでも晩婚化が進んでいるにもかかわらず出生率が上昇しているのは、サンボの間に出産するケースが多いためだ。
フランスでは昨年、結婚が26万7000組、ＰＡＣＳが13万7000組だった。サルトルとボーボワールのように、かつて未婚のカップルは社会規範への異議、反抗ととらえられていた。もうそうした意識はない。
こうした仕組みには、互いに相性を判断する「試行結婚」の意味合いがある。法律婚に比べ解消が簡単だからだ。婚外子の割合が増えたからといって、出生率が高まるとは必ずしも言えない。ただ、フランスの昨年の出生率は2.02、スウェーデンも1.91と先進国の中で高い。
今も影落とす「家」制度
日本では婚外子の相続差別撤廃とセットで法制審が答申した選択的夫婦別姓制度の導入も実現していない。夫婦で別姓を名乗ると家族のきずなが弱まるという意見があるためだ。「家」を基本にした戦前の家族制度が今も影を落としている。
06年の内閣府の世論調査では、58％が婚外子を法律上不利に扱うことに反対しながら、民法の相続規定に対しては41％が「変えない方がよい」と答え、「相続額を同じにすべきだ」の25％を上回った。これも日本人の家族観、結婚観の表れである。
結婚の形は国の文化や伝統、国民の価値観にかかわる問題だ。しかし、日本の国際結婚は70年の5500組から07年には４万組に増えた。日本人の価値観だけで結婚を考えることは、もう実情に合わない。
日本・東京商工会議所は少子化問題に対する提言の中で「伝統的な法律婚以外に事実婚や婚外子が受け入れられる社会のあり方について検討すべきだ」と訴えている。
日本の結婚のあり方が少子化の一因となり出生率上昇の妨げになっているとすれば、障害を取り除く必要がある。それは、婚外子の相続差別をなくさねば始まらない。
日経新聞の報道によると、ソニーが携帯ゲーム機と携帯電話の機能を合体させた新製品の開発を実行に移すプロジェクトチームを２００９年７月に発足させる計画だ。
携帯電話はソニーエリクソンのもので、携帯ゲーム機は明記されていなものの「新型携帯ゲーム機」とあり、PSPの中でもPSP goを想定していると思われ、具体的な情報は明らかになってないが、ソニーは「PSP Phone」を作ろうと計画しているようだ。
日経によると、ソニーはウォークマンの地位をアップルにiPodで奪われ、そしてアップルがiPodと携帯電話の機能を合体させたiPhoneを成功させたことに対抗するために、携帯ゲーム機と携帯電話の機能を合体させた新製品の開発を実行に移そうとしている。
なお、ソニーの広報はこの件についてコメントを断った。
国内景気、「改善」が「悪化」を上回る 社長100人アンケート
日本経済新聞社が27日まとめた「社長100人アンケート」によると、国内景気が半年前より「改善」または「改善の兆しがある」とみる経営者が約５割と前回調査（３月）の0.7％から大幅に増え、昨年３月の調査以来１年３カ月ぶりに「悪化」を上回った。国内の在庫調整について約７割が９月までに終わるとみるなど、景気の底打ち感が広がっている。ただ、自社の商品への需要回復は５割弱が「緩やか」と答えており、先行きには依然として慎重な見方が強い。
社長100人アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象にほぼ四半期に１回行っており、今回は６月下旬までに実施。137社の回答を得た。
「クラウド」官民研究会、総務省が７月にも立ち上げ
総務省は、ネットワーク経由でソフトやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」事業の国内での拡大に向け、７月にも民間企業などとともに研究会を立ち上げる。この分野では米グーグルや同アマゾン・ドット・コムなどが独走し、日本の利用者は米国勢に取り込まれている。クラウド事業を育成していくことで、国内通信関連企業などの事業拡大を後押しする。
「スマート・クラウド研究会」の座長には、大阪大学の宮原秀夫名誉教授が就く。日本ＩＢＭの大歳卓麻会長や、インターネットイニシアティブの鈴木幸一社長などもメンバーに入る予定だ。
米下院、温暖化対策法案を可決 根強い懐疑論、成立は難題
【ワシントン＝米山雄介】米下院が26日、温暖化ガスの削減目標を盛り込んだ温暖化対策法案を可決した。環境対策と雇用創出の両立を目指すオバマ政権にとっては「勝利」だが、７票差という小差での可決は、温暖化対策に懐疑的な米企業・社会の実情を映す。上院での審議は難航が予想され、ポスト京都議定書の国際交渉にも影響を与えそうだ。
民主党のペロシ下院議長は26日夜の採決の直前、法案が雇用創出につながると力説した。だが与党・民主党の反対は44票にのぼり、共和党からの賛成は８票止まり。「企業や国民に負担を迫る悪法」（共和党のベイナー下院院内総務）との見方は根強い。
ドバイ、政府系デベロッパー再編へ 資金繰り難で
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの政府系不動産開発最大手エマールと、同政府系持ち株会社ドバイ・ホールディングは26日、エマールとドバイ・ホールディング傘下の不動産開発大手３社を合併させる方向で協議していると明らかにした。
エマールは世界最高層のビル建設などドバイの不動産開発ブームをけん引してきた象徴的企業。統合対象となっているドバイ・ホールディング傘下のドバイ・プロパティーズなども都市開発などを手掛ける大手。政府系企業の再編を進め、コスト削減で体質を強化する狙いがある。
ドバイでは金融危機後、不動産価格が約４割下落。多額の借り入れを元に大規模開発を進めてきたデベロッパーはいずれも資金繰り難に直面し、プロジェクトの中止も相次いでいる。政府債発行で資金調達したドバイ政府の支援で綱渡りを続けるものの、再編が不可欠との見方が強かった。
また、ぶれた印象…人事構想の反発予想以上→尻すぼみ首相
麻生首相が自民党の細田幹事長との会談で、党三役人事を事実上撤回する意向を示したのは、党内の反発が予想以上に強いことを考慮せざるを得なかったためだ。
首相自身が明確な方針を示したわけではなかったが、またしても首相の求心力低下を招く事態になった。
ある党幹部は２７日、党所属議員から「役員人事や内閣改造を本当にやるのか」との電話での問い合わせを多く受け、困惑を隠さなかった。同幹部は「皆、心配している。衆院解散も力がいるが、人事にはもっと力がいる。今の首相にやりきれるか」とため息をついた。
首相が人事の検討に着手したのは、細田氏ら現在の党三役に「発信力がない」との批判があることを踏まえ、衆院選向けに「選挙の顔」になり得る人材を起用したいとの思いがあったとされる。だが、こうした情報が次々と漏れたことで、結局は尻すぼみに終わった。
首相周辺は２７日、「首相は、今の執行部を代えるなんて一言も言っていない。今の役員はよくやっている」と予防線を張ったが、党内には、人事情報がまことしやかに流れる事態となっただけに結果的にぶれた印象を与えた格好だ。
衆院解散・総選挙の時期について、２５日の日本記者クラブでの記者会見で、東京都議選前の解散もあり得るとも受け取られるような発言をしたが、これも、党内の「麻生降ろし」を封じ込める狙いが主だった。しかし、こうした「あいまい」戦略に対しても、党内の反発を前に、細田氏との会談で、重要法案を優先する考えを示さざるを得なくなったようだ。
渡辺喜美氏、７月に新党結成の意向
渡辺喜美元行政改革担当相は27日、日本経済新聞の取材に答え、７月に新党を結成する意向を明らかにした。政党要件を満たすのに必要な５人以上の現職国会議員のほか、元職、新人合わせて10人以上が参加する見込みとしている。参加する現職議員については「まだ言えない」としたが、自民党議員も含まれているとみられる。
日経社説 日本の「結婚」は今のままでいいのか チェンジ！少子化(6/28)
法的に結婚していない両親から生まれる「婚外子」の割合が欧米諸国で増え続けている。フランスでは、昨年生まれた赤ちゃんの53％が婚外子だった。2007年の統計をみても、スウェーデン55％、米国40％、ドイツ30％などとなっている。
これに対し日本は２％と格段に低い。なぜか。少子化対策を考える時、婚外子やその背景にある結婚の多様化の問題を避けては通れない。
婚外子の相続差別放置
日本に婚外子が少ない一因は「非嫡出子（婚外子）の相続分を嫡出子の２分の１とする」という民法の規定にある。法務省によると、相続で婚外子が法的に差別されているのは日本とフィリピンぐらいという。
この規定はかねて「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると批判されてきた。法制審議会も1996年に規定を撤廃するよう答申を出している。しかし、最高裁大法廷が95年に合憲の判断を下したこともあって、答申は13年間たなざらしになったままだ。政治の怠慢であり、異常なことである。
最高裁決定を読むと、非嫡出子を基本的に「既婚者が配偶者とは別の相手との間につくった子ども」ととらえている。法改正に自民党が動かないのも、家族の外にできた子と家族内の子には相続で差があって当然との意見が根強いからだ。
しかし、大法廷の決定の時点ですでに15人の裁判官のうち５人が「違憲」だと厳しい意見を述べている。婚内子と婚外子で異なっていた戸籍や住民票への記載方法は改められ、記述上の区別はなくなった。婚外子の相続差別には、国連の規約人権委員会、子どもの権利委員会も撤廃を求める勧告を出している。
そもそも、結婚していない両親の子どもを指す「非嫡出子」にあたる言葉は、差別的な意味があるとして国際的には死語になりつつある。民法の規定は、婚外子が社会的に差別される原因にもなっている。まず民法を改正する必要がある。
欧米で婚外子が増えているのは、法的な差別がなくなったから、だけではない。結婚とは別の形のカップルを法的に認める仕組みが生まれ、婚外子の概念そのものが変わったことが大きい。
例えばスウェーデンにはサンボ（同せいの意）、フランスにはＰＡＣＳ（連帯市民協約）という仕組みがある。いずれも、結婚より緩やかな結びつきをカップルに認め、生まれた子どもには相続も含め婚内子とまったく同じ権利を与えている。男性が父親になるためには認知が必要だが、法の枠組みにしたがった同居という意味では結婚に近い。
スウェーデンではサンボがカップル全体の３分の１を占め、０～17歳の子どもの親の３割はサンボのカップルだ。スウェーデンでも晩婚化が進んでいるにもかかわらず出生率が上昇しているのは、サンボの間に出産するケースが多いためだ。
フランスでは昨年、結婚が26万7000組、ＰＡＣＳが13万7000組だった。サルトルとボーボワールのように、かつて未婚のカップルは社会規範への異議、反抗ととらえられていた。もうそうした意識はない。
こうした仕組みには、互いに相性を判断する「試行結婚」の意味合いがある。法律婚に比べ解消が簡単だからだ。婚外子の割合が増えたからといって、出生率が高まるとは必ずしも言えない。ただ、フランスの昨年の出生率は2.02、スウェーデンも1.91と先進国の中で高い。
今も影落とす「家」制度
日本では婚外子の相続差別撤廃とセットで法制審が答申した選択的夫婦別姓制度の導入も実現していない。夫婦で別姓を名乗ると家族のきずなが弱まるという意見があるためだ。「家」を基本にした戦前の家族制度が今も影を落としている。
06年の内閣府の世論調査では、58％が婚外子を法律上不利に扱うことに反対しながら、民法の相続規定に対しては41％が「変えない方がよい」と答え、「相続額を同じにすべきだ」の25％を上回った。これも日本人の家族観、結婚観の表れである。
結婚の形は国の文化や伝統、国民の価値観にかかわる問題だ。しかし、日本の国際結婚は70年の5500組から07年には４万組に増えた。日本人の価値観だけで結婚を考えることは、もう実情に合わない。
日本・東京商工会議所は少子化問題に対する提言の中で「伝統的な法律婚以外に事実婚や婚外子が受け入れられる社会のあり方について検討すべきだ」と訴えている。
日本の結婚のあり方が少子化の一因となり出生率上昇の妨げになっているとすれば、障害を取り除く必要がある。それは、婚外子の相続差別をなくさねば始まらない。
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