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ソニー「PSPケータイ開発」説　7月1日付の新人事と関連？（COLUMN）
家電とICT(情報通信技術)の融合が加速する中、米アップル社の「iPhone（アイフォーン）」の新モデル「3GS」が発売され、都内の販売店では「徹夜組」が出るほどの盛り上がりを見せた。iPhoneはゲームを動かすことも出来るのも強み。この後を追うかのように、ソニーも「電話機とゲーム機を融合させたもの」の開発を検討している、といった報道もされている。仮にこれが本当だとすれｈば、いわば「PSPケータイ」のようなものが登場する可能性もある。最近は存在感を失った感もあるソニー製品だが、巻き返しの可能性はあるのか。
「通信と電機、エンタテインメントを融合した新商品の開発」
ソニーのオーディオプレーヤー「ウォークマン」は2009年7月1日、発売30周年を迎える。「ウォークマン」は、機能を再生に絞ったということで世間の注目を集めた反面、ここ数年は、ソニーの「ヒット商品不在」が指摘されて久しい。そんな中、同社は09年4月1日、ハワード・ストリンガー会長が社長を兼務するなど体制を一新。その新体制で「通信と電機、エンタテインメントを融合した新商品の開発」を目指していると報道され、波紋を広げている。
日本経済新聞が09年6月27日に報じたもので、この記事によると、
「ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の新型携帯ゲーム機と、ソニー・エリクソンの携帯電話の機能を取り込んだ製品の開発」
が具体的に検討されているといい、7月にもプロジェクトチームが発足するとされている。
英ロイター通信も、この日経記事を紹介。記事では、ゲームメーカーがiPhone向けにソフトを供給するケースが相次いでおり、ソニーのPSPなどにとっては脅威になりつつあるという背景も紹介している。ソニーのゲーム機器をめぐっては、09年6月、新型PSP「PSP go」が11月に発売されることが発表されたばかりだ。ただ、こうした開発計画が実際に進んでいるとすれば、新製品はソニーの「総力」を結集した成果物とも言える存在となるだけに、注目を集めることは間違いない。
具体的な製品の計画は「未定」
では、この開発計画の真偽はどうなのだろうか。同社は2009年6月30日、7月1日付で、製品のネットワーク対応を進めるための部署「ネットワークモバイルセンター」を新設することを発表した。ソニーの広報センターは、日経の記事について、
「この辺のことを発表前に情報をつかんでお書きになったのでは」
と説明。新部署のトップには、鈴木国正・業務執行役員SVP(シニア・バイス・プレジデント)が就任。鈴木氏は、バイオ事業本部長を兼任しており、09年4月からの新体制を支える「四銃士」と呼ばれる4人の役員のうちのひとりだ。この4人のうち、鈴木氏と平井一夫SCE社長の2人が「ネットワークプロダクツ&サービスグループ」（NPSG）と呼ばれる組織の担当なのだが、この組織が担当する製品は、プレイステーション、PSPなどのゲーム機器や、バイオ、ウォークマンなどのモバイル機器。前出の「ネットワークモバイルセンター」はNPSGの下に作られた組織だということを考えると、日経が報じているような新製品が、この組織で開発される可能性もありそうだ。
もっとも、ソニーの広報センターでは、
「具体的な製品の計画といった、それ（組織改編）以上の事柄については未定」
といい、「あくまで未定」しながらも含みを残している。



PS3 マイナーチェンジモデル、フォックスコンと PEGATRON が生産へ
　ソニーは「夏休み」シーズンに向け、PS3 のマイナーチェンジ版を市場投入すると伝わっている。情報によると、フォックスコンと PEGATRON の両社がそれぞれ50％ずつの生産を獲得した。
　上流部品メーカー関係者の話によると、ソニーのマイナーチェンジ版 PS3 の生産発注は、先週正式にフォックスコン（Foxconn＝鴻海精密）と PEGATRN（和碩）に発注されたという。夏休みシーズンの需要を見込み、7月中にも出荷が開始される見通しだ。
　フォックスコンは PS2 時代にその多くの生産を担当し、同社にとって最重要製品の1つに数えられていた。しかし PS3 以降は PEGATRON が約8割を受注し、フォックスコンの受注量は約20％に大幅下落していた。フォックスコンは今回のマイナーチェンジ版で供給率を50％にまで高めることに成功し、来年以降にソニーが発売すると予想される新型ゲーム機の生産獲得競争で有利なポジションにつけたと見られる。
　「経済日報」の報道によると、今回新たに発売されるマイナーチェンジ版 PS3 は前モデルからさらに薄型化が進んでいるとし、来年発売が予定されている新世代ゲーム機発売を前にした PS3 の最終モデルとなるという。



台湾、中国企業の直接投資を解禁　まずパソコンなど100分野
　【台北＝新居耕治】台湾の経済部（経済産業省）は30日、７月１日から中国企業の直接投資を解禁すると発表した。第１弾はパソコン、携帯電話、自動車などを含む製造業、サービス業、公共投資の計100分野が対象となる。中国の投資マネーを呼び込んで台湾経済の活性化を目指す。ただ本格的な市場開放で中国の影響力が強まるとの警戒感も広がっている。
　台湾は約400分野について外資企業の直接投資を認めているが、中台統一への圧力が高まるとして、中国企業が台湾企業に出資したり台湾に現地法人を設立したりすることを禁じている。馬英九政権はこの方針を見直し、市場開放路線に転じる。中国企業の直接投資解禁は1949年の中台分断以来、初めて。
　台湾の経済部、国防部（国防省）、中国問題を担当する大陸委員会などの担当者で構成する投資審議委員会の許可を得れば、中国企業の直接投資が可能になる。



中国政府、「検閲ソフト」義務化を延期　新華社報道
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は30日、７月１日から予定していた国内販売パソコンへの「検閲ソフト」搭載義務づけを延期すると発表した。工業情報化省の発表として国営の新華社電が報じた。一部のパソコン会社が大量の搭載に対応できないためとしており、いつまで延期するかなど詳細は明らかにしていない。
　中国政府は６月上旬、中国国内で７月１日以降に販売されるすべてのパソコンについて「有害サイト」への接続を遮断できる中国製の検閲ソフト「グリーン・ダム」の搭載を義務づけると発表していた。しかし、米国政府や欧州連合（ＥＵ）は「消費者の選択の自由を阻害する」と撤回を要求。パソコンメーカーなどで構成する業界団体「情報技術産業評議会」（ＩＴＩ、本部米国）も中国政府に再考を促していた。
　新華社電によれば情報工業化省は「搭載計画を完全なものにするため、引き続き意見を求める」と説明。学校やインターネットカフェに設置されたパソコンへの搭載も続けるとしている。



Wii用ソフト歴代3位のスタート！ 『Wii Sports Resort』国内販売本数35万本を突破－－エンターブレイン調べ
　エンターブレインは、任天堂から2009年6月25日に発売されたWii用ソフト『Wii Sports Resort』の国内初週販売本数を発表した。集計期間は発売日から2009年6月28日までの4日間で、販売本数は35万3827本。これは『大乱闘スマッシュブラザーズX』（約81万6000本）、『マリオカートWii』（約60万8000本）につぐ、Wii用ソフト歴代3位の販売本数となっている。前作はロングスパンで販売本数を伸ばし、累計販売本数350万本を突破しているだけに、今作の売れ行きにも期待したい。



新車販売の減少幅縮小　６月、１割前後のマイナスに
　国内新車販売に下げ止まりの兆しが出てきた。６月の販売台数（軽自動車除く）は29日現在で約20万台となり、昨年の同時点に比べて11％減少した。月末までの累計では25万台強と、前年同月比で１割前後の減少にとどまる見通しだ。マイナス幅は４月の28％、５月の19％に比べ縮小する。エコカー減税など政府が打ち出した支援策がじわりと効き出した形だ。
　平日最終日の30日に昨年並みの新車登録（約５万6000台）があれば、マイナス幅は１割弱と昨年９月（５％減）以来の低水準にまで縮小する。毎月の販売台数は景気悪化が鮮明になった昨年11月以降、減少幅が拡大。今年４月まで６カ月連続で２割以上のマイナスが続いていた。



温暖化ガス、先進国が2050年80％減　サミット首脳宣言案
　８～10日にイタリア中部で開く主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で、地球温暖化問題について主要８カ国（Ｇ８）による首脳宣言案が明らかになった。新興国を含め、地球全体で2050年までに温暖化ガス排出を半減することを前提に、先進国が50年までに80％減らす目標を明記。昨年の洞爺湖サミットでは、Ｇ８は50年までの半減を地球全体で共有するよう求めることで合意していたが、今回は一歩踏む込む。
　50年までの排出削減を巡っては、日本は昨年、現状比60～80％削減する長期目標を公表済み。米国も05年比83％減を盛った法案を議会で審議している。欧州連合（ＥＵ）は排出削減に積極的で、Ｇ８は80％減で一致できると判断したもようだ。



日経社説　冷戦史の断面映す村田氏の「密約」証言（7/1）
　村田良平元外務次官の核持ち込みに関する「密約」証言は、冷戦史の断面を描き出した。核をめぐる情勢は当時と現在とでは異なる。例えば北朝鮮への核拡散を封じるために、オバマ米大統領は核軍縮を訴え、日本国内では非核三原則の見直し論もある。村田氏は歴史を語り、議論に一石を投じた。
　村田氏は昨年刊行の回顧録に「核兵器を搭載する米国艦船の日本への寄港と領海通過には事前協議は必要としないとの『密約』が日米間にあった」とし、非核三原則と事前協議をめぐる政府の国会答弁を「国民を欺き続けて今日に至っている」と書いた。当時の本紙書評はこれに触れ「著者が外務次官だったことを考えると、びっくりする」と評した。
　今回の発言は、この密約を「１枚紙」によって「前任者から受け取って、後任者に渡した」と具体的に説明した点が新しい。
　事前協議制度は1960年１月に日米安全保障条約と同時に署名した岸・ハーター交換公文に明記されている。藤山・マッカーサー口頭了解によれば、日本への核持ち込みは、交換公文にある、在日米軍の「装備における重要な変更」にあたり、事前協議の対象になる。
　このため日本政府は(1)事前協議がない以上、核の持ち込みはない(2)事前協議があれば、イエスもノーもありうる――と説明してきた。一方、村田氏は「核兵器を持ち込むときは当然、イエスでしょうね、当然そうしましょうというのが密約だ」と述べている。
　「密約」の法的効力は「条約法に関するウィーン条約」の観点から見て疑問とする見方もある。その場合でも、政治的意味は持ちうるが、「密約」が前提としたのは、60年当時の冷戦構造である。冷戦終結期の92年にブッシュ米大統領が艦船と攻撃型原潜からすべての戦術核を撤去してからは前提が変わった。
　核をめぐっていま議論されているのは、核保有国の核兵器の削減であり、北朝鮮などへの核拡散を食い止める努力である。オバマ大統領の核軍縮発言の背景には、保有国の核軍縮によって北朝鮮のような国に核放棄を迫りたいとの思惑がある。
　一方、北朝鮮の核実験への対応として日本国内には核武装すべきだとの極論も飛び出す。それを抑え、日本の安全保障を確保する立場から、場合によっては米国の核持ち込みを認める非核二・五原則の提案もある。村田氏の「密約」証言は、過去、現在、未来にわたり、日本が核とどう向き合うかを改めて考えさせる。