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iPhoneでは足りない! “タッチケータイ”を日本で普及させるには何が必要か?(COLUMN)
 iPhone 3GSをはじめとして、海外で人気が高まっているタッチ対応携帯電話。日本でもタッチ操作に対応した携帯電話が増えてきてはいるが、それが売れ行きにつながっているとは言い難い状況だ。日本でタッチケータイを普及させるには、何が必要なのだろうか?
海外では人気が高まっているタッチケータイ
 携帯電話のタッチ操作は、世界的なトレンドとなっている。その火付け役となったのは、言うまでもなくiPhoneである。
 2007年に欧米で最初のiPhoneが投入された時、それまでダイヤル操作中心であった携帯電話のインターフェースに、“指によるタッチ操作”という新しい概念がもたらされることとなった。無論、iPhone以前にもタッチ操作対応のものは存在したが、それらはペンによるものが中心であった。「指によるタッチで携帯電話を快適に操作する」というインターフェースを実現したのはiPhoneであり、その影響は非常に大きなものであった。
 現にiPhoneがブレイクして以降、海外ではスマートフォンや高機能モデルを中心に、タッチ操作対応、あるいはタッチ操作専用という携帯電話が急激に増えている。中でも、スマートフォンで知られるHTCや、「PRADA Phone」を開発したLG、そして日本では「OMNIA」ブランドでタッチ対応端末を投入しているサムスンといったアジア系メーカーはタッチケータイの投入に積極的で、多くのタッチ対応端末を市場に投入、あるいは投入を予定している。
 さらに今年は、iPhoneの最新機種であるiPhone 3GSが投入され、日本で発売される前から計100万台を売り上げるなど、高い人気を維持していることが証明された。世界に目を向けると、タッチ操作というのは携帯電話の大きなトレンドになってきているといえよう。
日本でもタッチケータイは増えつつあるが……
 もちろん、日本でもタッチ操作に対応した携帯電話(Windows Mobile、Android、iPhoneなどのスマートフォンは除く)は急増している。
 昨年冬には、ソフトバンクモバイルが“タッチ”というテーマを強く打ち出し、「931SH」などタッチ操作に対応した携帯電話端末や、「モバイルウィジェット」などタッチ操作を生かしたサービス・コンテンツを投入してきた。NTTドコモも昨年11月に発表した携帯電話のうち、PRIMEシリーズ、PROシリーズの6機種にタッチ操作対応携帯電話を投入。auも今年の冬モデルに、タッチ操作に対応した「CA001」を投入している。
 その後もタッチ操作に対応した携帯電話は増加傾向にあり、今年の夏モデルではNTTドコモが5機種、ソフトバンクモバイルが3機種、auが2機種を投入、あるいは投入を予定している。しかし端末の数は増えているものの、「タッチ操作に対応した」という理由で話題となったのは2008年冬モデルまでであった。今年の夏モデルでもタッチ操作に力を入れた機種は増えたものの、それを前面に打ち出す機種は少なかったように思う。
 かといって、タッチケータイの普及が進み、既に当たり前になっているという状況でもない。実際、携帯電話の売れ筋ランキングなどを見ていても、タッチ操作対応でランキングに常時ランクインしているのは値下げ施策で功を奏したiPhone 3Gのみで、他は従来のキー操作のみに対応した携帯電話が占めるということが多い。
 スマートフォンの世界では、iPhoneやTouch Diamondなど、昨年から今年にかけて、タッチ操作を売りとした機種が人気を博している。とはいえスマートフォンの出荷台数自体決して多いという訳ではなく、インパクトは小さい。こうしたことを考慮すると、一部を除けばタッチケータイが積極的に受け入れられているという状況ではないといえるだろう。
タッチケータイが評価されない要因は?
 日本でタッチケータイの利用が積極的でないのにはいくつかの理由があるだろう。
 最も大きな要因といわれているのは、文字入力である。日本においては、ケータイ・リテラシーが高く、携帯電話を積極的に利用する層であるほど、携帯電話のキーを使ってメールやWebサイトで文章を書くのに馴染んでいる。それゆえ、キークリック感がなく文字入力がしづらいタッチ操作は、受け入れづらいという訳だ。
 一方、スマートフォンを好む層はPCに馴染みがありITリテラシーは高いが、ケータイ・リテラシーが低いという傾向が強く、携帯電話のキータッチに不便を感じていることから、タッチ操作が受け入れられやすかったといえるだろう。
 また、販売方法の変更で携帯電話の価格が高騰したという影響も大きいと考えられる。タッチケータイを積極的に求める層が限られ、関心が低いという現状においては、かつてのワンセグのように「端末を買い替えたらたまたまタッチ操作に対応していた」ということでもない限り、ユーザーに体験してもらうのが難しい。
 だが、携帯電話の価格が高騰してしまい、機種変更が進まなくなった現状においては、そうした形での普及も難しくなってしまった。継続的に経験してもう手段がなければメリットを実感してもらうことはできないので、普及には大きなブレーキとなっているといえよう。
ケータイユーザーに受け入れられるアプリケーションが重要
 では、どうしたらそうした現状を打破し、日本でもタッチケータイを普及させることができるだろうか。
 1つは、タッチの利便性を実感させるUIの実現である。iPhoneのように明確に「タッチの方が使いやすい」というメリットがあれば、それを目当てに買い替えるユーザーも出てくるはずだ。だが現在投入されているタッチ対応端末を使っていると、「途中でタッチ操作の方法が変わる」「場所によってはソフトキーで操作」といったように、タッチによる操作にさまざまな制約が課せられていることが少なくなく、快適さが失われメリットを実感しづらいものが多いように思う。
 これは、iPhoneなどのように1からタッチ操作のインターフェースに対応させたシステムを作り上げているのではなく、従来のキー操作対応で作られたシステムの上に、タッチ操作のUIを載せていることから、さまざまな部分で矛盾が生じタッチ操作が中途半端になってしまっているためと考えられる。これを解決するにはハード・ソフト全体の改善が必要であるため、時間はかかるだろうが、真にタッチで使いやすいUIの実現は大きな課題といえる。
 そしてもう1つ、むしろUIより重要な要素といえるのが、日本のケータイユーザーが、タッチ操作にメリットを感じるようなアプリケーションやサービスの登場である。かつてのiモードや着うたなどのように、タッチケータイでないと利用できない明確な楽しみや利便性が見つかれば、UIがどうあれ積極的に買い替えるユーザーが出てくるからだ。
 そうした可能性を感じさせる要素の1つが、本連載でも時折触れている「お絵描き」である。こと携帯電話を積極的に利用する若年女性層は、プリクラ写真に文字や絵を描いた「プリ画」に代表されるように、手描きの文字や絵によるコミュニケーションに対する需要が高い。 それゆえ、例えばサムスンの930SC、931SCに搭載されている「お絵描きアニメ」や、シャープがウィルコムのスマートフォン向けに提供している「手描きチャット」といったアプリケーションがより多くの端末で利用できるようになれば、タッチケータイの普及も前進するのではないかと筆者は考えている。



経財相に林芳正氏、国家公安委員長に林幹雄氏 自民党人事は見送り
 麻生太郎首相は1日、経済財政担当相に林芳正参院議員、国家公安委員長に林幹雄自民党幹事長代理を充てる人事を内定した。林幹雄氏は防災担当相も兼務する。与謝野馨財務相、佐藤勉総務相は留任させる。
 自民党役員人事については、党内の反対が強いことに配慮し当面見送る方針を固めた。



「WiMAX」、有料サービス開始 UQコム「基地局建設に全力」
 KDDI系のUQコミュニケーションズ(東京・港)は1日、高速無線「WiMAX(ワイマックス)」の有料サービスを始めた。都内の家電量販店で開いたサービス開始式に出席した田中孝司社長は移動中でもインターネットが快適に使えるモバイルブロードバンドの実現に向け「確かな一歩を踏み出した」と強調。今後はサービス提供地域を拡大するため「基地局建設に全力を挙げる」と話した。
 ビックカメラやヤマダ電機などの家電量販大手も同日、UQコムの通信回線を借りる仮想移動体通信事業者(MVNO)としてWiMAXのサービスを始めた。ビックカメラの宮嶋宏幸社長は「MVNOの一員として、(WiMAXを)全力で普及させていきたい」と話した。
 WiMAXの通信速度は受信の場合で最大毎秒40メガ(メガは100万)ビットと、ADSL(電話線を使ったデジタル高速通信)並み。UQコムが始めたネット接続サービスの料金は月額4480円で、長時間利用しても料金が変わらない定額制とした。



大企業製造業、景況感2年半ぶり改善 日銀6月短観
 日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でマイナス48と、過去最悪だった3月の前回調査(マイナス58)から10ポイント改善した。改善は2006年12月以来2年半ぶり。生産・輸出の持ち直しを背景に、景気の急速な悪化に歯止めがかかった。3カ月先の見通しはマイナス30で18ポイント上昇となった。



「1Q84」のBOOK1が100万部突破 「バカの壁」抜く速さ
 作家、村上春樹さんの最新長編小説「1Q84(いちきゅうはちよん)」(全2巻)について、発行元の新潮社は1日、2巻組のうち「BOOK1」が100万部を突破したと発表した。106万部までの増刷が決まっている。
 5月29日の全国発売から34日でのミリオン達成は、平成以降の同社の刊行物では、400万部超の大ベストセラー「バカの壁」の138日をしのぐ最速の記録という。「BOOK2」も増刷が決まって87万部に。2巻合わせた累計は14刷193万部となった。



6月の売上高、伊勢丹10.3%減 三越は10.4%減
 三越伊勢丹ホールディングスが1日発表した6月の売上高(速報値)は傘下の伊勢丹が前年同月比10.3%減、三越が同10.4%減だった。休日が前年に比べて1日少なかったほか、主力の衣料品が販売不振だったことが響いた。



朝日新聞社が「CNET Japan」や「ZDNet Japan」を事業継承
 朝日新聞社と米メディア大手CBSのウェブ事業部門であるCBS Interactiveは1日、シーネットネットワークスジャパンが運営するIT専門情報サイト「CNET Japan」および「ZDNet Japan」などの事業を朝日新聞社が引き継ぐことで合意したと発表した。
 朝日新聞社は、CBS Interactiveからシーネットネットワークスジャパンの事業を継承するとともに、「CNET」「ZDNet」などに関するライセンス契約を結ぶ。事業の引き継ぎは2009年9月1日を予定し、今後手続きに入るという。
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