（っ゜Д゜）っ新聞

SNSとモバイルゲームの美味しい関係（COLUMN）
　最近、テレビでモバイルゲームのCMをよく見かけると思いませんか？　
　2000年代初めに、モバイルサイトの制作運営に携わったことのある筆者としては、モバイルサイトのCMがテレビのゴールデンタイムに流れるという状況に「隔世の感」を抱きます。しかも、これらのサイトは元々ゲームサイトではなく、SNSサイトであることを考え合わせると、日本のSNSも「思えば遠くへ来たものだ」という感慨を持たざるを得ません。
　一方、SNSの発祥の地（米国）では、SNSを通じて、フラットな人間関係の拡大を促し、社会的資本（Social Capital）の充実を手助けしていこうとする方向に発展してきました。日本の有力SNSサイトが無料のミニゲームを前面に打ち出すことで会員数を飛躍的に伸ばしてきたことに、「かなりかけ離れた展開を見せているな～」という率直な思いがありました。
　ところがどうでしょう。最近の米国の状況を見てみると、結局「同じ穴のムジナ」になりつつあるのでは？　という気がしてなりません。ご承知のとおり、米国で最も勢いのあるSNSサイト「Facebook」は、2007年5月にAPIを公開し、今では膨大な数のアプリが提供されています。その中で、本年5月に月次のアクティブユーザー数が1000万を超えたのが「Pet Society」です。これは現在、Facebook上で提供されているアプリ全体の中で、No.2の人気を誇るゲームアプリです。
　ゲームは単純で、入会すると、とってもユルキャラなペットが1匹と家が一軒与えられ、その家でえさをあげたり、遊んだり、体を洗ってあげたり、ペットの面倒を見ます。家も家具調度品などを揃えてデコレートしていきます。えさや洋服、家具などは街のお店でコインを使って買うのですが、コインは現金でも購入することができます。友達の家を訪ねだり、スタジアムの競技会に参加して賞金（コイン）を獲得したり、アクティビティを重ねていきながら、ペットの育成レベルを上げていくゲームです。
　モバゲー内の自分の分身であるアバターや、GREEの育成ゲーム「クリノッペ」にとてもよく似たコンセプトを持っていて、米国でも、このようなミニゲームがSNSの一つの集客エンジンになりつつあることに驚かされます。
　ちなみに、「Pet Society」を運営している英国のPlayfish社は、ほかにもいくつか人気ゲームを提供していますが、最近ユーザー数を伸ばしているのが「Restaurant City」です。これは、ユーザーが自分のレストランを持ち、料理のメニューや店内のレイアウト、店員の雇用や配置などを工夫しながら、お店を繁盛させていくシュミレーションゲームです。ユーザーの分身である店長（アバター）の容姿を自分でカスタマイズしたり、友人の店を訪問したり、食材を交換したり、「Pet Society」と同様に「育てる」というコンセプトを持っています。
　このように、米国のソーシャルゲーム（SNS上で提供されるゲーム）は活況を呈していますが、今後、米国においても、モバイル経由のSNS利用が拡大するに連れて、ゲームによってユーザーを誘引しようとする傾向は益々強まりそうです。そう考えると、この分野での日本の動きが「ガラパゴス現象」と呼ばれる心配はどうもなさそうですね。



６月米新車販売、27％減の86万台　トヨタ・ホンダ3割減
　【ニューヨーク＝小高航】米調査会社オートデータが１日まとめた６月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比27.7％減の85万9847台だった。年率換算では969万台と５月の水準（991万台）を下回り、1000万台の回復はならなかった。今年上半期（１～６月）の累計では前年同期比35.1％減の約480万台だった。
　メーカー別の６月の販売台数は、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が33.2％減の17万4000台、クライスラーが41.9％減の６万8000台だった。フォード・モーターは11.2％減の14万8000台と、大手で最も減少幅が小さかった。
　日本勢ではトヨタ自動車が31.9％減の13万2000台、ホンダが29.5％減の10万台、日産自動車が23.1％減の５万8000台だった。



環境車への買い替え、補助金申請1220件　６月末
　環境車への買い替えに補助金を支給する「次世代自動車振興センター」は１日、支給申請数が６月末時点で1220件だったと明らかにした。申請受け付けは６月19日から始まったが、出足は予想に比べ静か。手続きが煩雑なため購入者が書類を記入してから実際に申請するまでに時間がかかっているとみられる。
　日本自動車販売協会連合会（自販連）は６月末までに自動車ディーラー向けに申請書を約26万件発行。全国軽自動車協会連合会も約９万件を発行した。



中国の銀行融資、１～６月100兆円増　08年の1.4倍、バブルを警戒
　【北京＝高橋哲史】中国政府内で銀行貸し出し急増への警戒が強まっている。１～６月の人民元の融資増加額は７兆元（約100兆円）を超え、すでに2008年の通年実績の1.4倍に達したもようだ。資金の大半は株式や不動産に流れ込んでいるとみられ、資産バブルの懸念も浮上。景気に先行き不安が残るなか、中国政府は金融危機対応の緊急措置を終わらせる「出口戦略」に苦慮している。
　中国の商業銀行による人民元の貸し出しは今年に入って急増。３月の増加額は前年同月の約７倍にあたる１兆8900億元に達し、単月ベースで過去最高を記録した。１～５月の累計は５兆8000億元で、昨年１年間の４兆9100億元をすでに上回っている。



原油取引価格、６カ月連続上昇　ガソリンにも波及
　新日本石油など石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油（ＤＤ原油）の価格が１日、６カ月連続で上昇した。景気回復期待を背景にした原油高を反映し、８カ月ぶりの高値水準となった。じりじりと上昇するガソリンなどの石油製品価格を一段と押し上げる見通し。ただ需要低迷のなかで値上がりが続けば、景気回復の重しになる可能性もある。
　ＤＤ原油は日本の輸入量の８割を占める。６月積みの主力油種の価格は前月比で軒並み２割前後上げた。重油成分が多いサウジアラビア産の重質原油は１バレル68.74ドルで同23％上昇。底値だった昨年12月の２倍となった。ガソリンや軽油が多く取れる軽質油は同19％高の70.69ドルと４カ月連続で上げた。



税収、2.1兆円下振れ　08年度44.2兆円、法人税が３割減
　財務省が１日発表した2008年度の一般会計決算（概要）によると、税収は44兆2674億円となり、補正予算時の見積もりを２兆1616億円下回った。５年ぶりの低水準で、補正予算割れは３年連続。昨秋以降の世界的な景気後退で企業業績が急激に落ち込み、法人税収が低迷したことが響いた。国は７年ぶりに歳出が歳入を上回る「歳入欠陥」になった。
　財務省は昨年末に08年度の税収の見通しを当初予算（約53兆6000億円）から下方修正したが、景気悪化でさらに減少。当初予算からの下振れ額は９兆円余りと過去最大で07年度実績（約51兆円）も大幅に下回った。



公的年金、運用損最悪に　08年度9.6兆円、世界株安が直撃
　公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が１日発表した2008年度の市場運用利回りはマイナス10.03％だった。運用損失は過去最悪の９兆6670億円。金融・経済危機による世界的な株安が響いた。過去２年の累積赤字は15兆円強と、市場運用を始めた01年度以降の累積収益に相当する規模に膨らんだ。
　ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金を運用している。３月末の運用資産総額は約117兆円で、このうち市場運用分が約92兆円を占める。資産構成割合は国内債券が67％、国内株式が12％、外国債券が11％、外国株式が10％となっている。



米民主党、上院で安定多数　米政権、「医療」などに全力
　【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米大統領は与党の民主党が上院で同党系無所属を含め「安定多数」の60議席に到達したのを踏まえ、医療保険改革など内政の懸案解決に全力をあげる。政権基盤が強化されたことで、来年の中間選挙も民主党が優位に戦いを進める見通しだ。ただ民主党内には保守派からリベラル色の強い議員までが混在しており、党内調整に手間取る可能性も否定できない。
　６月30日、ミネソタ州最高裁が民主党の新人、フランケン氏を同州選出の上院議員と認める判決を下し、共和党のコールマン氏も敗北を宣言した。８カ月間にわたった訴訟での当選確定を受け、民主党のリード上院院内総務は直ちに「上院はできるだけ早く歓迎したい」と表明した。



【産経主張】シーリング　最低限の歳出規律は守れ
　来年度予算の概算要求基準（シーリング）が、社会保障分野を除き、「骨太の方針２００６」の歳出削減工程を踏襲した。財政規律の崩壊を防ぐには、これを最低限守らねばならない。
　社会保障費はすでに骨太０９で、骨太０６の歳出削減工程が決めた毎年２２００億円の抑制方針を撤回していた。総選挙を控えた与党の圧力によるもので、他の分野もタガが外れる懸念があった。
　さすがの麻生太郎政権もこのままでは歯止めがなくなると判断したのだろう。他の分野は骨太０６を踏襲し、公共事業は３％、防衛費や国立大学運営費交付金、私学助成もそれぞれ１％削減する。
　しかし、昨年のシーリングに続き、「経済危機対応等特別措置」として特別枠３５００億円を設けた。医師不足対策や子育て支援など「安心社会」の実現と、経済活性化策に振り向けるという。
　その財源は「経済緊急対応予備費」１兆円の一部を充てる。昨年は骨太０６の歳出削減工程からさらに深掘りして財源を捻出（ねんしゅつ）したのだから、ここでも規律は緩んだ。
　予備費も昨年は年末の予算編成で急遽（きゅうきょ）計上し、今年度の「経済危機対策」に活用されたのだが、今回はシーリング段階から設定された。こうして、一般歳出の上限は５２・７兆円と過去最大に膨れあがったのである。
　今後は特別枠や予備費をめぐる分捕り合戦が展開され、これに伴い歳出圧力が一段と高まろう。とりわけ注目すべきは、来年度が改定年に当たる診療報酬だろう。
　日本医師会などは医師不足解消を理由に大幅な引き上げを求めている。しかし、問題の本質は医師の偏在であり、開業医と勤務医などの配分を大胆に見直すことこそ重要なのである。
　すでに今年度の歳入に占める税収と国債の割合は逆転するとの見方が強い。地方を含めた基礎的財政収支の赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で８・１％に達し、債務残高対ＧＤＰ比も１６８％と主要先進国で突出している。
　歳出改革が後退すれば、景気回復後の出口戦略である「５年を待たずに基礎的財政収支の赤字を半減」などの新しい目標達成も危うい。歳入面の「中期プログラム」実施が１１年度以降だからだ。
　今後の予算編成は総選挙の結果にも左右されよう。だが、日本にとって財政再建が国家的課題であることに変わりはない。